岡山県議会 2024-06-14 06月14日－02号
こうした貴重な財源を活用して、苗木の生産体制を強化し、２割程度に低迷する再造林率を向上させるなど、林業サイクルの活性化を図るとともに、林業経営に適さない山林については、針広混交林への誘導等により、水源涵養や土砂災害防止等の公益的機能の確保につなげていく必要があります。豊かで健全な森林を育て、将来に引き継いでいくため、森林整備・保全の推進にどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。
こうした貴重な財源を活用して、苗木の生産体制を強化し、２割程度に低迷する再造林率を向上させるなど、林業サイクルの活性化を図るとともに、林業経営に適さない山林については、針広混交林への誘導等により、水源涵養や土砂災害防止等の公益的機能の確保につなげていく必要があります。豊かで健全な森林を育て、将来に引き継いでいくため、森林整備・保全の推進にどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。
この植樹祭の実施を生かして、真庭を含め、全国の中で低位にある岡山県の再造林率を高めていかなければなりません。なお、前日に坂本農林水産大臣のサテライト会場とバイオマス関係施設の視察があり、大臣から高い評価をいただきました。 ５つ目の市民サービスと事務事業の改善についてです。 まず、人材確保の関係と職場環境改善ですが、現在、令和７年度採用に向けた前期の募集を開始しています。
これは、伐採跡地の約３割が毎年再造林されていないことを踏まえ、本県にとって「再造林の推進」は喫緊の課題であることから、「再造林率日本一」を目標に掲げ、再造林が適切に行われる仕組みづくり等の総合的な再造林対策を３か年の集中的な取組として行うものであります。
また、５０年間育て、切る時期を迎えた山が多い中、皆伐再造林を進め、将来に向けた山づくりをすべきところ、真庭の再造林率は２割にとどまっていることなど、まだまだ課題はたくさんある。真庭の森林は、主要産業である林業、木材産業を支える重要な資源である。
もう一つの課題として、再造林率が進んでいないということで、実際この補助率が十分であるかということをお聞きします。 広域観光推進事業費でありますが、実際、どのような事業を実施されるのか、教えてください。 子ども悩みレスキュー事業費についてです。こちら、子供から直接相談が来るのか、御家庭の保護者とかも利用できるのか、教えてください。
初めに、大きな項目の１の農林政策についての①再造林計画についてとして、１）のご質問でありますが、今年度におきましては、民有林造林事業費補助金において、新植、下刈り、枝打ちの事業の補助率を上げ、再造林面積の向上を目指したところ、再造林率の見込みは、計画ベースで約33％となっております。
林業管理費における再造林率について質疑があり、民有林においては令和４年度は60％を超え令和３年度より増加しており、市有林として管理するものについては100％となっている。 森林基金積立事業費について質疑があり、市有林立木売払収入861万6,405円のうち予算計上した516万5,000円を本年３月に創設した小林市森林基金に積み立て、残りは一般財源としたものである。
岸田総理から、国民病である花粉症克服のため、10年後に杉人工林を２割減少が示されましたが、伐採された山に高い補助率をつけても再造林率が30％にとどまる現状にあって、にわかに信じ難い記者会見での発表でありました。私は、花粉症対策には林業政策転換が必要であると考えております。 さて、令和２年７月豪雨から３年余りが経過する今、被災地での復旧、復興が関係者の努力により着実に前進しております。
そのうち、再造林された面積が１８ヘクタール、再造林率は７３％となっています。 次に、届出を受理した後の伐採パトロールについてですけれども、宮崎中央森林組合、県中部農林振興局、高岡警察署の協力の下、年に二、三回の頻度で伐採届を受理した町内私有林のパトロールを行い、施業状況の確認や労働安全体制の確認等を行っております。
木を切った後に植えた割合を示す再造林率ですが、これが青森市では非常に低くなっています。再造林率を上げるためには、個人や企業が所有している民有林へのアプローチよりも、青森市が所有している市有林への取組のほうが効果を上げやすいと考えます。 そこで質問です。市有林での今後の主伐再造林、つまり、木を伐採して植え直す、この予定についてお示しください。 最後に、再生可能エネルギーについてです。
伐採後の再造林の必要性が言われて久しいのですが、大分県の再造林面積は、県全体で1,169ヘクタール、再造林率は73.5％で、全国平均30％から40％に比較すると高水準で推移しており、2024年までに80％に引き上げる目標と聞き及んでいます。 そこで、我が市の森林管理について、４点お伺いします。 ①本市における森林総面積とその内訳について。 ②災害に強い森林づくりの対応について。
その結果が、今の再造林率６割とか５割とかいう世界の数字なんだろうと思うんです。 この地域計画も、これだけの農家が減少する見込みがされている中での地域計画、課長から答弁をいただきましたけれども、果たしてそのとおりいくのかという心配がされるところであります。農地を果たして守れるのかということを懸念するところであります。
生産性の向上によって全伐が増える傾向に拍車がかかることを懸念しますが、持続可能な林業のためには何といっても再造林率を上げることが急務であると思われます。 そこで、この再造林率を着実に上げるための具体的な施策をどのように講じられる予定でしょうか。
│ │ (2) 「伐って、使って、植えて、育て│ │ │ │ │ │ る」森林資源循環サイクルの確立│ │ │ │ │ │ の中、再造林の確実な実施につい│ │ │ │ │ │ て │ │ │ │ │ │ 1) 本市において皆伐後の再造林率
続きまして、２点目、森林資源循環サイクルの中で、再造林の確実な実施についての１番目、再造林率のお尋ねでございました。 過去３年間の再造林率を申し上げます。 皆伐面積に対しまして、再造林率、令和元年度28％、令和２年度33％、令和３年度35％となっております。 次に、２番目、再造林を促進するため、成長に優れた苗木を積極的に活用する取組を行ってはどうかという御提案でございます。
次期小林市環境基本計画に、令和14年度、2032年ですけれども、再造林率80％の数値目標を掲げています。苗の購入などの活動費を企業から得た資金で手当てすることも可能になるかと思います。いろいろな政策をあらゆる角度から検討することも重要ではないかと思っています。 それと、身近なところから、脱炭素の取組になりますが、紹介させてください。
さらに、再造林率は相変わらず増えていないところでありますが、高知県のような急斜面の多い山での地ごしらえは非常に手間がかかるということで、森林組合の事務経費程度は再造林の補助金額を増やさなければ再造林は進まないという御意見をいただいているところであります。 これらの事業の拡充、補助金の増額について林業振興・環境部長の御所見をお伺いいたします。
次に、経済産業分科会においては、森林整備促進事業費の森林航空レーザ測量・資源解析業務委託料における測量データの活用方法について質疑があり、レーザ測量を実施することで市内民有林の資源量の解析が可能となり、現地に行くことなく積算等が可能になることから、林業従事者の負担軽減につながり、現地に携わる作業時間が増えることで再造林率の向上にもつなげることができる。
農山村地域の人口減少、高齢化により、林業の担い手不足が深刻になっていることに加え、木材価格が低迷し、造林経費の負担が大きいことなどから、我が国の林業において、主伐後の再造林率が三割から四割にとどまっています。 本県においても、人工林が本格的な主伐期を迎えており、次世代に豊かな森林資源をつないでいくために、再造林を着実に推進していくことが求められています。
また、下の数値におきましては、同じ期間内で新見市森林組合が自分のところで直営で皆伐し再造林を実施した面積と再造林率を示したものであります。なお、これらの数値を踏まえて、以下質問します。 １番目、本市における令和３年度の再造林率はどの程度あるのでしょうか。林野庁がまとめた令和２年の資料では、主伐面積に対する人工造林面積の割合は３割から４割程度で推移しています。