世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
少し古い話ですが、一九七七年三月二十二日、世田谷区議会において、第一種住居専用地域におけるクーリングタワー禁止並びにその規制についての請願及び陳情が採択され、通産大臣宛てに要望書が提出されています。静かで穏やかなという意味での静穏な生活環境を享受する権利、静穏権という言葉が使われたのもこの時期です。 不登校児童生徒の増加と教職員の不足について伺います。
少し古い話ですが、一九七七年三月二十二日、世田谷区議会において、第一種住居専用地域におけるクーリングタワー禁止並びにその規制についての請願及び陳情が採択され、通産大臣宛てに要望書が提出されています。静かで穏やかなという意味での静穏な生活環境を享受する権利、静穏権という言葉が使われたのもこの時期です。 不登校児童生徒の増加と教職員の不足について伺います。
それで小売り電気事業者の資格と言いますか、許可を通産大臣からいただいていますね。登録番号も登録義務をちゃんと明示されているわけですけども、みんな電力も２年ほど早く、我が社より２年より早く、それを登録されているわけです。だから、小売り電力事業者というのは、これはれっきと、ちゃんとどこから見てもそうなっとるんですけども、卸というものがないんですよ。
高圧受電設備契約のところは毎月の点検業務は通産大臣により義務化されております。報告書を確認しましたが、吉田にはないということでした。燕市民体育センターにありましたが、報告書の写しだけでも現地に置くのが常識ではありませんか。担当の見識をお伺いいたします。 ◎教育次長（宮路一規君） 報告書の設置といったようなお問いでございます。議員ご指摘のように、本報告書というのは非常に大切なものでございます。
当時の内閣も、第２次の田中内閣がということも申し上げましたが、そのときの政府といいますか閣僚を見ますと、国務大臣三木武夫さん、外務大臣に大平正芳さん、通産大臣に中曾根康弘さん、建設大臣が金丸信さんと、歴史に残る方々の名前が載っている。そこで現在のこの計画がしっかりと練られたということです。 一方、四日市を見ますと、岩野市長のときだということでございます。
昨年は、区立中学校生徒２２名がマレーシアへ８月に７日間派遣され、マレーシア国の教育大臣、ペナン州通産大臣への表敬訪問など、生徒たちにとって貴重な経験をすることができました。ペナン島でのホームステイは２泊３日でしたが、現地校と交流が１日と、大変短いのが残念です。板橋区ではマレーシアへの中学生海外派遣事業が始まり３年が経過いたしました。この３年間の成果と課題をお示しください。
蚕糸業が体力をなくして、昭和40年代の、ニクソン大統領と田中角栄さんが通産大臣のときの大きな貿易摩擦の問題がありました。これは繊維問題です。今、日本で作る繊維製品よりも東南アジアで作る繊維製品のほうがかなり安いわけですから、ユニクロも、全部、中国へシフトしたり、海外は労働力が安いですから、どこでも取り組みやすい状況になってきています。
そして、この三十八校は当時、環境庁長官賞や通産大臣賞を受賞した、県が誇る防災拠点施設でもあります。 また県は、埼玉県地域防災計画に基づき、市町村の防災計画にも避難所として位置付けています。私も幾つかの市の防災担当課長に、この防災拠点校が市の避難所に指定されているか聞いたところ、全員が「避難所に指定しているが、これまで活用したことがない」と答えてくれました。
こういう大臣の発言もあるので、私は農産にそんなに詳しいわけではないのですが、当時は齋藤健さんが農林水産大臣でしたが、深谷隆司元通産大臣の秘書官をやっていまして、私も知らない仲ではないので、しっかりした立派な方ですので、そういう方がこういうふうにおっしゃっているのであれば、そういうことではないかなというふうに感じております。
いつものように、きょう過去の出来事をちょっと振り返ってみたいと思うんですが、きょう６月１１日は、１９７２年、佐藤栄作内閣の閣僚の一員であった田中角栄通産大臣が、あの有名な日本列島改造論を発表した日であります。その後、７月に行われた総裁選挙に勝利し、田中角栄総理大臣が誕生いたしました。
冒頭に言いました休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の交付要綱がありますが、昭和46年７月当時は通産大臣の田中角栄氏の時代であります。それから10数回改正が行われておりますが、45年が経過しようとしております。災害の多い昨今、国補助金８分の６、県補助金８分の１の整備事業はいつまであるともわかりません。
当時の通産大臣、衆議院の議長もされました櫻内義雄先生からもお祝いのメッセージが届いているということが記載されております。３００年に向けてさまざまな施策を考えていただいて、努力していただきたいというふうに考えるところでございます。
こうした中で大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店舗法が74年昭和49年に施行され、店舗面積が1,500㎡以上の小売店を大型店と定義し、通産大臣への届出制となりました。
この際、国内経済の発展に貢献したということで、昭和44年、大平通産大臣、後の総理大臣から輸出貢献企業ということで表彰も受けております。昭和40年代、800名の従業員が会社に活躍しており、毎朝穂高の駅から工場までは従業員が列をなしたと聞いております。この道をワシントン街道と今でも言われているようでございます。時代の変化で平成15年に閉鎖され、東京のほうに移っていきました。
国策として進めた内閣総理大臣とか、当時の通産大臣あるいは今の経産大臣はどうなのかということを考えてみると、唯一いろいろ考えが変わったのは、小泉純一郎さんですね。今、脱原発の動きで本当に積極的にやられておりますが、自分たちが間違っていたということで、今脱原発の活動をされておりますけれども、特にひどいのが安倍総理ですよね。
〔三十一番ゆさ吉宏議員登壇〕（拍手） ◆三十一番（ゆさ吉宏 議員） 公私ともに大変お世話になり、また、最も尊敬する先生のお一人である深谷隆司先生、通産大臣もお務めになりましたが、二年前、舛添都知事の選対本部長もお務めになりましたが、深谷先生が政治家を志すきっかけになりましたのは、昭和二十年、満州での敗戦と引き揚げ体験でした。 敗戦と同時に、日本人はロシア兵によって金品を出せ、女を出せと言われる。
◎町長（綿引久男君） 木質バイオマス発電所の現在の状況でございますけれども、通産省の許認可につきましては、ことしの３月30日付で通産大臣の認定を受けております。それから、環境省の許認可についてですけれども、これにつきましては煤煙発生施設、これが関係しますけれども、環境省のほうの手続についてもこの４月には手続が済んでいるというふうに聞いております。
特に意見書でもあるように、本部は、通産大臣でさえ「大変高い比率」と言うほどのロイヤリティ、上納金を加盟店から徴収し、加盟店の経営がどんなに苦しくても本部は必ずもうかるという不公平な仕組みがまかり通っています。加えて、本部からは24時間年中無休を強要されたり、商品仕入れの不当な制限などが強いられるなど、不公正な取引が行われています。
田中角栄元総理は、1972年６月、通産大臣のときに日本列島改造論を発表しました。都市の過密化と地方の過疎化を解消する政策提言書であったと思います。
当時の中曽根通産大臣も、同じ答弁を国会で繰り返し行っています。 つまり、地道に地域産業構造をつくらなくてもお金が舞い込む、見せかけの豊かさをつくる、異質の財源だということを国会で答弁があるわけであります。このことを確認しなければなりません。
きょうは６月11日ですけれども、田中角栄、当時、通産大臣が、昭和47年６月11日に、きょうも６月11日ですけれども、「日本列島改造論」を発表し、１カ月後に総理大臣になったということです。 今、日本の国のほうでも、総合戦略、地方創生が話題になっておりますけれども、第３の矢、これが的を射るかというところですけれども、行方市議会でも、そういった内容の一般質問がございます。