草加市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 福祉子ども委員会−03月08日-01号
市立病院は、地域唯一の公的基幹病院としての役割を果たすため、令和６年度につきましても引き続き通常診療と新型コロナウイルス感染症患者への対応を行ってまいりますが、これまでの病床確保に対する補助金制度は終了し、一方で人件費の増加、物価の高騰は避けられず、建設改良への投資も継続せざるを得ないことから病院経営は非常に厳しいものと認識しております。
市立病院は、地域唯一の公的基幹病院としての役割を果たすため、令和６年度につきましても引き続き通常診療と新型コロナウイルス感染症患者への対応を行ってまいりますが、これまでの病床確保に対する補助金制度は終了し、一方で人件費の増加、物価の高騰は避けられず、建設改良への投資も継続せざるを得ないことから病院経営は非常に厳しいものと認識しております。
また、産科医師については、在籍する４名の医師が通常診療や分娩を行うとともに、休日・夜間については大学から臨時応援医師の派遣等の支援を受ける体制を取っております。
また、新型コロナウイルス感染症禍においても、市立病院では、救急医療や通常診療をコロナの入院診療と並行して提供してまいりました。このような中で、地域医療機関などとの連携の重要性、また将来の新興感染症拡大時への備えや病床の逼迫を回避するためには、何よりも人材の確保が重要であるとの認識を病院事業管理者と共有しております。
被害に遭った電子カルテシステムは12月中に病棟での運用を再開、続いて通常診療に係る部門システムも翌年１月に再開して、障害発生から73日間も要してようやく診療体制が復旧したとのことでございます。 この事件当日には、府立急性期・総合医療センターには500人を超える患者さんが入院されておりました。
957 ◯水澤宏之地域医療課長 元々はいったん９月末までというふうな指示がございましたが、一応10月以降も奈良県としては来年の４月以降は完全に通常診療に戻したいという思いがあるそうでして、下半期もいったん各病院に対して病床確保は求められているような状況です。
それだけ一般・通常診療が犠牲にされた代償は大きく、今後の病院経営に大きな影響を及ぼすものと危惧する一方、その剰余金を活用して再生しなさいとのメッセージとも受け止めております。 それらの経緯や背景を踏まえまして、今後の経営でございますが、やはり強化プランの着実な履行と実践です。まずは、コロナ感染症で変容した医療体制と減少した患者数の復元が急がれます。
ＰＨＲシステムの導入のメリットとしては、自身の医療データやお薬手帳、出産、予防接種の情報などが一元管理できること、通常診療とオンライン診療、再診ができるようになるということ、ＰＨＲのデータを医師に送り、指示により救急救命士が超音波、エコー検査の実施ができるように救命処置の範囲が拡大されるということが検討をされているようです。
そのため、どうしても午前中の実施については、医療機関の通常診療と重なるというところがございますので、調整が難しく、今も全て午後の実施になっているところではございます。 ○委員長 本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。
令和４年度は、年間を通して新型コロナウイルス感染症が続く中、病院事業管理者を先頭に、医師、看護師ほか職員の方々の懸命な医療従事により、多くの感染患者の受入れやワクチン接種、ＰＣＲ検査等、第二種感染症指定医療機関として地域の感染症医療の拠点的な役割を果たしながら、通常診療に万全を期していただいたことに対し、心より感謝、敬意を表する。
10月以降政府は、入院・外来・患者負担など縮小の方針を提案し、来年春以降は通常診療に切り替えることも示唆している。感染拡大が終息しない中、また特効薬も普及していない中、県民の命と健康は守れない。また、医療供給体制についても逼迫し、医療従事者も感染拡大で、院内クラスター、濃厚接触者で休業を余儀なくされ、退職者が増えている。
◆平野厚子 委員 それから、限られた職員数で新型コロナ対応と通常診療の対応していただくというのは、本当に大変な御苦労があったかと思うんですけれども、医師と看護師の職員数を令和３年度比較でお示しいただきたいと思います。 ○委員長 病院事務部副部長。
草加市立病院も、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関としてコロナ患者の受け入れを行うほか、ワクチン接種への対応等、重要な役割を果たしてきましたが、一方では、コロナ禍における人員配置や感染対策等の厳しい状況の下、通常診療や救急医療の提供との両立を図ることにより基幹病院としての機能を継続できたことは、職員一人ひとりの努力による大きな成果であり、市民からの信頼へつながったものと捉えています。
青森市民病院では、新型コロナウイルス感染症の対応として、前年度と同様、感染症病床を14床、感染拡大時の対応を想定した臨時医療施設を10床確保し、感染症患者の受入れを行うとともに、救急患者の受入れ態勢の強化を図るなど、院内感染対策を講じながら、通常診療の維持と医療の質の向上に努めてきたところです。
しかし、都道府県知事アンケートからは、その道のりの厳しさが浮き彫りとなっており、医療現場からも、改めて通常診療で適切な収益を得られる体制の構築の必要性など、病院経営への影響と医療体制の維持が課題との指摘の声が上がっています。
そこで、５類移行後の外来診療や入院病床をはじめとする県内の医療提供体制はどうなっているのか、医療機関における通常診療との両立や感染防止対策の現状や支援策と併せて、有賀厚生部長にお伺いいたします。 ２点目は、高齢者施設等への支援について伺います。
いずれにいたしましても、今後国から示される方針や専門学会等の動向を注視し、入院患者への安全を担保しながら通常診療への体制移行を目指し、準備を進めてまいります。 以上お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕 ◎企画部長（関公司） 加藤代史子議員の３番目のご質問、書かない窓口の設置について、お答えさせていただきます。
通常診療とのバランスを維持した病院経営に努めてきた結果、経営面においては収支改善が進んだことに加え、感染者受入れに係る補助金収入により、令和４年度の決算においても黒字を見込むなど、安定した病院運営を継続いたしております。 令和５年度は、病床数縮小により、一時的には厳しい運営を強いられることになります。といいますのは、看護師不足というのは、大きな今、問題になっていると。
現在、宮代町では６か所の医療機関が埼玉県に登録いたしまして、発熱などの症状のある方の対応を行っていただいておりますが、並行して、発熱外来以外の通常診療も当然こなしておりますので、ご指摘のとおり、ピーク時には各医療機関とも大変対応に苦慮されてというふうに伺っております。
ただ、一方で、新型コロナウイルスは、一つは大変重要な局面ではございますが、六花も含めて、それぞれの医療機関も含めてですが、それぞれ通常診療、こういった別の業務もございます。それぞれの、日常のこういった業務もこなしながら、対応しながらやっていく必要がある点というのはご理解をいただきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症の診療ばかりでなく通常診療にも影響が出ていますので、今後も社会経済活動の正常化を進めつつ、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザのワクチン接種の推進を行い、引き続き基本的な感染防止対策の徹底をお願いしてまいりたいと存じます。 それでは、総務委員会に所管する事務の近況につきまして御報告させていただきます。