滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
多様な人材を確保するためには、通勤手段の充実を図ることは重要な観点の一つと認識しております。 このため、設備投資に伴って必要となる従業員駐車場の借り上げや通勤バスの運行にかかる経費への補助など、人材確保の支援に取り組むとともに、ＪＲ西日本などの公共交通事業者に対しまして、利便性を考慮したダイヤ設定などについて要望や意見交換会を実施しているところでございます。
多様な人材を確保するためには、通勤手段の充実を図ることは重要な観点の一つと認識しております。 このため、設備投資に伴って必要となる従業員駐車場の借り上げや通勤バスの運行にかかる経費への補助など、人材確保の支援に取り組むとともに、ＪＲ西日本などの公共交通事業者に対しまして、利便性を考慮したダイヤ設定などについて要望や意見交換会を実施しているところでございます。
これは災害の状況によっては通勤手段が被害を受けて徒歩で出勤する場合もあるほか、遠方に外出している場合、自宅や家族が被害を受けている場合もあり、一律に所要時間を定めることができないためでございます。 次に、参集訓練でございますが、令和５年度は職員に参集メールを一斉配信し、職員や家族の安否情報や参集するまでの所要時間を返信する訓練を時間外に３度実施をいたしました。
本件につきましては、項番１に記載のとおり、平成３０年７月から令和５年９月までの５年３か月にわたり、主たる通勤手段として電車通勤を届け出ていたにもかかわらず、バイクで通勤をしていたものであり、本来であれば通勤手段の変更の届出が必要なところ、その手続を怠っていたことにより、本来支給される額以上の通勤手当の支給を受けてきた結果、この間の通勤手当４１万３，５００円を不正に受給していたというものでございます。
◎村山卓市長 子育て世帯が居住地を決める理由としましては、持家志向が高いという中にあって、地価などの居住環境や通勤手段も含めて、保育料以外の要因も大きいものと考えております。本市の第２子の保育料についてでありますが、保護者の所得制限を撤廃するとともに、きょうだいの年齢や生計同一にかかわらず半額とした負担軽減制度の大幅な拡充を既に実施しております。現時点ではこれ以上の引下げは考えておりません。
それに期待したいところではありますが、先ほど課長の答弁にもありましたが、田舎であるがゆえの通勤手段の問題とか、都市部とは違い、一般就労先となる事業所の数や職種などが限られる地方では、なお一層厳しい状況だとは思っております。しかし、一人でも多くの人が一般就労できるように、課題解決に向け、目標を持って取り組んでいただきたいと思います。 ２項目めについて再質問をいたします。
現在の市民病院及び県病に通勤する職員数と、通勤手当などで判明している範囲で結構ですので、通勤手段をお示しください。 58 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
就労継続支援Ａ型事業所のレストランが入ったとして、現在は福祉巡回バス、今後はオンデマンドバスの運行になるが、就労者の通勤手段をどう考えるか。委員会では、レストランをどうするかという視点で取り組んでまいりましたが、レストランが奥まっており、場所に問題がある。それなら、玄関横に持ってきてはどうか。グラウンドや公園利用者も行きたくなるレストランもよい。立て坑等の見学者も利用できたらよい。
大阪でも、かつては通勤手段として船が使われていたこともありました。これが復活すると、日常的に船に乗っていただける機会が増えることになり、水都大阪をより身近に感じていただけるのではないでしょうか。 また、都島区の大川には、桜の時期にはクルーズ船が行き交っておりますが、それ以外の時期には舟運が定着しておらず、厳しい状況にあります。
３点目、参集方法ですが、電車など通常の通勤手段で登庁し、各課に職員がいる状態で８時半からスタートしました。４点目、ヘルメットですが、防災危機管理局の職員は机の横に折り畳み式のヘルメットを置いていますが、全ての職員がヘルメットを持っているかというと、そういう状況ではありません。 ◆野田武宏 委員 ３点目について、警察や消防などの県職員以外の参加者は何時ごろ、どのように来られましたか。
陸上自衛隊の第８師団は、通勤距離により、最も近い人は自転車、次にバイク、遠い人は四輪車と、通勤手段を変える取組を行っていると聞きます。 それから、慶応大学院ビジネススクールの受講生が、合志市の交通渋滞の課題について研究され、渋滞緩和に向け、自転車の利用促進を提案されています。
市職員の通勤手段として鉄道の積極的利用を推進するため、今年五月から毎月第二第四水曜日を公共交通デーに設定しているほか、ファンクラブの設置運営にも今年度から取り組むこととしているなどの説明を受けた。四 県外調査 １ 松浦鉄道株式会社（長崎県佐世保市） 松浦鉄道株式会社においては、「知ってもらう、来てもらう、見てもらう、乗ってもらう」をキャッチフレーズに、認知度を高めることを続けてきている。
それと、もう一つ、職員の通勤手段による温室効果ガスの排出については、この事務事業編には入らないんでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君） ただいまの質問にお答えいたします。
初めに、２の(1)についてでありますが、通勤手段が自転車である職員のヘルメット着用率は、６月１日時点で約２割となっております。
同時に、阪神・淡路大震災のような大災害時には、かつて県庁職員がそこへ来る通勤手段が遮断されて、徒歩で何時間もかけて通勤、あるいは泊まり込みで仕事をされたという経験があるはずであります。その点、小野市であれば、というか小野市のように１００ヘクタールも提供できるところはほかにはないからです。
フレックス出勤の方、健康を意識される方、それから交通渋滞を避けたい方、駐車場確保が困難な方など、理由は様々かと思われますが、鉄道を利用して通勤する方をはじめとして、現在のコミュニティバスの運行時間、運行ルートが通勤時間や通勤手段として可能な方を想定しております。 以上です。 ◆４番（甲斐百合子君） では、小項目⑤についてです。
職員の通勤手段については、これまでに環境問題などの観点から、原則は公共交通機関を利用することとされておりますが、近年、大きな課題となっているカーボンニュートラルの実現に資するものであり、評価をできますが、しかしながら、大阪府は府内の様々な地域に出先機関が設置されており、職員も広範囲にわたり居住されていることから、通勤に相当時間を要する場合もございます。
その公の施設の駐車場を確保することは利用者及び家族の施設利用を促す効果があり、また、昨今介護人材不足が懸念される中、通勤手段の確保をしっかりとしておくことは、安心して職務に従事できる環境を整え、人材の確保、また流出防止にもつながりますし、そういった意味からも福祉の維持、向上につながる効果があると確信をしております。 ○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
その他の通勤手段として車、バイク、自転車、徒歩があり、そのうち車及びバイクの利用は約27％、170名程度となっております。駅やバス停から家が離れている、通勤時に子どもの送迎を伴うなどの事情があることを把握しておりますが、公共交通の維持と環境負荷の低減の両方の観点から、できるだけ多くの市職員に公共交通を利用してもらえるよう推奨してまいります。
同社で働く百六十人の外国人従業員の通勤手段はバスでの送迎とのことですが、休日に利用できるように宿舎に共同利用の自転車が配備されており、このたびのヘルメット贈呈に至ったとのことです。この事例は、中津川警察署と同社の意識の高さがうかがえるすばらしい事例ではないでしょうか。また、一部の従業員は、自ら市内の商業施設で啓発活動を行ったとのことです。
３点目、公共交通機関の利活用に職員の協力と新たな利活用強化策についてでありますが、職員に対しては、毎月第１水曜日をノーマイカーデーとし、公共交通機関の利用を啓発しているところでありますが、ＪＲの輸送人員の増加につなげるには定期券による利用が大きいため、令和５年度から、マイカー通勤の職員に対し、通勤手段として市職員が率先してＪＲ赤穂線をはじめ市営バスや民間バスの公共交通機関の利用を呼びかけました。