栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月文教警察委員会（令和６年度）－04月22日-01号
次に、４ページですが、⑤学校教育タブレット端末等更新事業費は、公立小中学校における１人１台端末等の更新に対し助成するための経費でありまして、公立学校情報通信機器整備基金を財源に、市町に対して３分の２の補助を行うものです。
次に、４ページですが、⑤学校教育タブレット端末等更新事業費は、公立小中学校における１人１台端末等の更新に対し助成するための経費でありまして、公立学校情報通信機器整備基金を財源に、市町に対して３分の２の補助を行うものです。
では、最後に、利用者が利用できる通信機器整備について、という意味で御質問させていただきます。 最後に質問させていただくのが、高齢者の方がスマートフォンを使いこなすためには、環境整備が必要とあると、もう再三今回の質問でお伝えしています。
◎教育次長（鴨川恵介君） 端末機の更新につきましては、164ページの下段、教育振興費、説明欄５の学習用情報通信機器整備事業というところで、来年度から計画をしております。令和２年度に一遍に導入しておりますので、更新につきましては、令和６年度から令和８年度の３か年計画によりまして、全体の更新をしたいと思っております。
⑤学校教育タブレット端末等更新事業費ですが、公立学校における１人１台端末等の更新に対する助成を行うための経費であり、公立学校情報通信機器整備基金を財源とし、更新費用に対して３分の２の補助を行うものです。 続きまして、６ページをご覧ください。
第73号議案は、義務教育段階の公立学校における情報通信機器の計画的な整備を図るため、栃木県公立学校情報通信機器整備基金条例の制定をお諮りするものです。 続きまして、第86号議案になります。 第86号議案は、那須雪崩事故に関して、生徒ご遺族から示談に応じていただける旨の意思表示がございましたことから、県の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解についてお諮りをするものです。
認可の件 第四十二号 山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例等中改正の件 第四十三号 山梨県軽費老人ホームに関する基準を定める条例等中改正の件 第四十四号 山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例等中改正の件 第四十五号 山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例等中改正の件 （令和五年度関係） 第四十九号 山梨県公立学校情報通信機器整備基金条例制定
────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│ ├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤ │ │ │ │ │ 第四十九号 │山梨県公立学校情報通信機器整備基金条例制定
繰入金のうち、基金については、地域雇用創出推進基金から７，１４５万６，０００円、情報通信機器整備基金から３，０００万円、公有財産整備基金から２，５３０万円、財政調整基金から２，３００万円など、総額２億２，９００万２，０００円の取崩しを計上しております。
議案第83号「物品購入契約の締結について」は、情報通信機器整備事業に係るマイクロソフトオフィスライセンスの購入契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第84号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」は、公有水面の埋立てにより新たに土地が生じたため、議会の議決を求めるものであります。
また、災害時通信機器整備事業に関し、君津市ウェブ版防災マップ等によるＤＸの推進について質疑があり、現在導入しているシステムは、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域、地震や津波に関する情報を地図に重ね合わせ、スマートフォンなどで確認することができるものである。
情報通信機器整備事業、これについては、昨年度が約1,500万円、今年度4,400万円ということで、今回ＰＣ購入、ダイナブックを購入を予定してます。これは、今回議会のほうでもタブレットというところで、今回理事者のほうにも、そういったことで専用のＰＣを25台購入するように計画をしております。
家庭学習のための通信機器整備支援事業につきましては、貸出し用モバイルルーター購入費の入札差金として、79万2,000円を減額するものでございます。 学校からの遠隔学習環境整備事業につきましては、ウェブカメラ等購入費の差金として、17万1,000円を減額するものでございます。
その中には、本市にもある防犯灯に関するものから、居場所づくり事業補助金、本市で言えば本市の地域の縁側事業的なものや、インターネット接続サービス等利用料を補助する自治会情報通信機器整備補助金などがあります。このように、活動するための後押しやヒントとなるような補助金制度が必要であると思いますが、併せて見解をお伺いしたいと思います。
繰入金のうち、基金については、地域雇用創出推進基金から６，３１３万３，０００円、情報通信機器整備基金から６，０００万円、人口減対策推進基金から１，８３６万円など、総額１億８，６５０万７，０００円の取崩しを計上いたしております。 町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら、起債対象事業を精査し、９億４，９５０万円、対前年度比１９．７％の増としております。
財源といたしましては、国庫補助金で公立学校情報通信機器整備費補助金を活用することとし、１０６万円追加しております。 次に、６２、６３ページから次のページにかけての第１１款災害復旧費、第３項公共土木施設災害復旧費、第１目道路橋りょう災害復旧費では、次ページで第１２節委託料、測量設計委託料を２００万円減額をしております。
教育については、ＩＣＴを活用した教育を推進するため、ＧＩＧＡスクール構想を推進するために、タブレットＰＣの維持管理や学校ネットワーク環境の整備、家庭学習のための通信機器整備、学校からの遠隔学習機能の強化等が実施されました。
次に、補正予算書の15ページから17ページ、第10款教育費につきましては、551万9,000円を追加いたしまして、補正後の金額を６億9,764万4,000円とするもので、小・中学校の家庭学習のための通信機器整備支援事業299万3,000円と、学校からの遠隔学習環境整備事業64万9,000円のほか、海のふるさと館収蔵庫除湿機更新事業187万7,000円を追加するものであります。
これまでの本市の取組としましては、庁内のウェブ会議ができる環境整備、保戸島診療所遠隔診療における情報通信機器整備、保育園等子育て支援施設との連絡や相談ができるウェブ環境の整備、自宅等のパソコンやスマートフォン、タブレットから電子書籍を利用できる電子図書館サービスシステムの導入、小中学校のオンライン学習環境整備及び全児童生徒用タブレット端末の整備などを令和２年度に行っております。
文部科学省も２年度の補正予算で家庭学習のための通信機器整備支援を計上されておりますので、実施される調査が終了次第、必要な数を早急に整備していただくよう要望します。 また、子供たちがＩＣＴを適切・安全に使いこなすことができるような情報活用能力を育成することや情報を見分ける能力など、その活用や使用に当たっての教育も重要であると思います。それらについてどのように指導していかれるのか、お聞かせください。
また、新規事業として町立学校の児童生徒系無線ネットワーク用のＬＡＮ配線整備、通信機器整備、タブレット保管庫の整備を行いました。今後はＩＣＴ機器の積極的な活用により、整備したネットワーク環境を十分に生かした取組を推進します。