寒川町議会 2023-03-04 令和５年第１回定例会３月会議（第４日） 本文
加えて、個人番号利用事務系につきましては、窓口業務で使用する端末及び住民情報システム等において、ＩＣカード及び生体情報による二要素認証を実施するとともに、令和３年度から同システムをクラウド利用に変更したことから、通信回線等における障害発生を想定した業務継続訓練を保守事業者にも協力を得ながら実施しております。
加えて、個人番号利用事務系につきましては、窓口業務で使用する端末及び住民情報システム等において、ＩＣカード及び生体情報による二要素認証を実施するとともに、令和３年度から同システムをクラウド利用に変更したことから、通信回線等における障害発生を想定した業務継続訓練を保守事業者にも協力を得ながら実施しております。
具体的には、駅前庁舎市民課、浪岡庁舎市民課、各情報コーナー８か所及び各支所５か所の計15か所の収納窓口にキャッシュレス決済端末や通信回線等を整備し、現在は、現金のみとしている住民票の写し交付手数料、戸籍謄抄本等交付手数料、印鑑登録証明手数料及び所得・課税証明手数料などの納付をクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済等、多様な決済手段で納付できるようにしようとするものであり、その実施に係る経費を令和
３９番の情報教育推進事業につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく情報教育を推進するため、教職員へのサポート体制の整備をはじめ、タブレット端末や電子黒板、通信回線等のＩＣＴ環境の管理を行うものでございます。 ４８番の小学校耐震補強・改修事業につきましては、老朽化が進む大森小学校の耐震補強改修工事の実施に向け、新年度において耐震補強計画や大規模改修計画を策定するものでございます。
全てを１つの大きなシステムで構築しなければならないというものではありませんので、現状で提供されているシステム、あるいは通信回線等、こういったものを利用する中でセキュリティーが図られ、できるものについては順次行っていきたい。ただし、全体を見て検討をする中でどういう問題があるかということは早く確認をしていきたいという具合に思っています。
7 ◯総務局長（渡辺裕一君） 告示等のインターネットを活用した周知手法についてですが、告示等は市掲示場に掲出する方式によることが静岡市公告式条例に定められておりますが、これは何人でも何どきでも簡便に確認することができる上、通信回線等の他の社会基盤によらず、事実が生じたときに即座に掲出することができるものであります。
307 ◯情報政策課長 成果といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応や、多様な働き方を実現する働き方改革の一環とし、テレワークシステムの実証実験を行うため、端末や通信回線等の環境整備を行うことができたことでございます。
２、今後、高齢社会で、防犯意識や見守り、また、自然災害の予知、予防と使用目的が多様化すると思うが、通信回線等を利用した見守りについて、考えをお示しください、お願いします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 小林和弘保健福祉部長。 ○小林和弘 保健福祉部長 高齢者・障がい者の見守りについての質問の通信回線などを利活用した見守りについてお答えいたします。
今回、国はオンライン結合というふうな言い方をしていますけれども、世田谷区におきましては、電子計算機の結合の禁止ということで、個人情報保護条例第十八条のところにうたっておりまして、いわゆる実施機関については、個人情報等を処理するため、その電子計算機と区の機関以外のものの電子計算機との通信回線等による結合――これを回線結合と呼んでおりますけれども、それを行ってはならないと。
また、申請先のデータセンターも国内にあるというふうに聞いておりますし、また、全ての通信回線が暗号化されておりますので、通信回線等オンライン申請のセキュリティーにおいても問題はないかと考えております。以上です。 ○子育て・障がい支援課長（加藤陽子） 児童相談システムがどういった人たちに運用されているかについてお答えを申し上げます。
◎答 令和3年度は通信回線等のインフラ整備のための予算を計上するとともに、ＩＣＴ支援員による援助を行う予定である。 ◆要望 デジタル教科書の利用に当たっては課題もあると思うが、しっかり対応してもらいたい。 ◆問 新規事業のうち、市立中学校の全員給食実施に関して、学校内における整備は令和2年度内に完了するのか。
課題としましては、本市の約４万5,000人の児童生徒がストレスなく利用でき、安心して学習に取り組めるよう、通信回線等のインフラ整備やＩＣＴ支援員等の人的配置を計画的に進めることでございます。また、児童生徒の健康面への配慮や教員の指導力向上も図っていく必要がございます。
課題としましては、児童生徒の健康面への配慮や教員の指導力向上、通信回線等のインフラ整備やＩＣＴ支援員等の人的配置の整備が考えられます。 使い方によっては視力低下や姿勢悪化などを招く可能性が考えられるため、国の実証事業の成果を踏まえつつ、児童生徒の健康を第一に考えた上で、導入や活用を図ってまいります。
次に、情報化推進費は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク専用端末30台と通信回線等接続環境を導入して、まずは企画総務部内の職員が在宅等庁舎外からでも業務が行えるように業務実証するものです。今後、想定される大規模災害等のときにも市民生活を支えるために在宅等庁舎外での業務が考えられます。
通信事業者では、災害時にも通信環境を維持できるよう、通信回線等を複線化する冗長化に取り組んできています。今後は、携帯基地局の非常用電源の長時間化や、自治体のハザードマップの見直しに合わせた通信設備地点の再検討等も行うこととしています。 こうした情報通信網の強靭化が県内においても着実に進むよう、国、市町村と連携し、通信事業者に対する働きかけ等に取り組んでいきます。
また、蓮田駅西口行政センターにつきましては、11月中に特定建築者から引渡しを受けた後、机や椅子、キャビネットなどの備品類や電話、通信回線等の整備を進め、令和３年４月にオープンする予定でございます。
また、経費として消耗備品に発熱患者に対応するためのパーテーションの購入費550万円、修繕費に発熱外来への内線電話の設置や院内での遠隔診療のための通信回線等の改修費として200万円を計上しているものであります。また、特別損失に新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金として530万円、田沢湖病院のほうにつきましては、１人５万円の給付となります。
本市個人情報保護保護条例の第15条では、個人情報を電子計算組織と通信回線等による結合、いわゆるオンライン結合を禁止しております。このオンライン結合の禁止により、行政上業務に必要なデータをインターネットへ接続することが、一々審議会を開かないとできなくなっております。
庁内ＬＡＮ通信回線等についてのご質問ということでございます。 現在、新館、旧館、別館につきましては、直接光ファイバーで接続をし、通信をいたしておる状況にございます。第２別館につきましては、その他の外部施設と同様に、通信事業者の回線を借り受け、接続いたしております。
庁内ＬＡＮ通信回線等についてのご質問ということでございます。 現在、新館、旧館、別館につきましては、直接光ファイバーで接続をし、通信をいたしておる状況にございます。第２別館につきましては、その他の外部施設と同様に、通信事業者の回線を借り受け、接続いたしております。
８ページに移りまして、情報化推進費1538万4000円の増額は、感染症対策の一環としてテレワーク専用端末や通信回線等の接続環境を整えるための経費です。過誤納還付金２億4355万円は、過年度の事業費の確定に伴う国庫支出金等の返還に係る所要額です。 以上、２款総務費全体で、２億7511万6000円増額しております。