塙町議会 2023-08-18 09月07日－01号
収入未済額の内訳は、ＩＰ告知システム使用料の現年度分59万7,300円、同滞納繰越分93万4,800円、地上デジタル再送信システム使用料の現年度分15万7,500円、同滞納繰越分20万8,800円、住宅使用料の現年度分45万3,400円、同滞納繰越分61万3,848円であります。 ２項手数料、調定額433万5,888円に対し、同額収入済みであります。
収入未済額の内訳は、ＩＰ告知システム使用料の現年度分59万7,300円、同滞納繰越分93万4,800円、地上デジタル再送信システム使用料の現年度分15万7,500円、同滞納繰越分20万8,800円、住宅使用料の現年度分45万3,400円、同滞納繰越分61万3,848円であります。 ２項手数料、調定額433万5,888円に対し、同額収入済みであります。
１）ＩＰ告知システム、地上デジタル再送信システム使用料の収納状況と不納欠損・滞納対策について（総務課）。 ＩＰ告知システム使用料は、平成24年度から28年度までの使用料金は年額3,600円、平成29年度から年額3,300円となっており、希望する世帯、事業所等に設置している。公共施設、集会場には使用料を課していない。
収入未済額の内訳は、ＩＰ告知システム使用料の現年度分30万3,600円、同滞納繰越分76万2,300円、地上デジタル再送信システム使用料の現年度分７万2,000円、同滞納繰越分19万800円、住宅使用料の現年度分16万9,220円、同滞納繰越分61万3,848円であります。 ２項手数料、調定額408万40円に対し、同額収入済みであります。
13款１項使用料449万5,000円の増額、１目総務使用料はＩＰ告知システム使用料と地上デジタル再送信システム使用料及び滞納繰越し分であります。５目土木使用料は、住宅使用料の増であります。２項手数料1,000円の増額、合計449万6,000円の増額で、款計を6,790万5,000円とするものであります。 予算説明書は５ページになります。
収入未済額の内訳は、ＩＰ告知システム使用料の現年度分46万8,600円、同滞納繰越分101万5,200円、地上デジタル再送信システム使用料の現年度分12万6,000円、同滞納繰越分19万9,800円、住宅使用料の現年度分10万5,400円、同滞納繰越分61万3,848円であります。 ２項手数料、調定額455万300円に対し、同額収入済みであります。
収入未済額の内訳は、ＩＰ告知システム使用料の現年度分と滞納繰越分とを合わせた151万2,600円、続いて、地上デジタル再送信システム使用料の現年度分と滞納繰越分とを合わせた23万5,800円、そして住宅使用料の現年度分と滞納繰越分を合わせた99万6,620円でございます。 ２項手数料、調定額459万3,740円に対し、同額収入済であります。
13−１使用料は、エルタックスの運用のためのシステム使用料、市ホームページ上から市民が個人市民税の試算や、申告書の作成ができる住民税試算システム使用料、軽自動車税種別割の課税に必要な検査情報等を取得するための軽自動車検査情報市区町村提供サービス利用料及び市が受け付けた確定申告データを国税当局に電子データで引き継ぐための国税資料データ送信システム使用料であります。
収入未済額の内訳は、ＩＰ告知システム使用料の現年度と滞納繰越分を合わせた131万9,700円、続いて地上デジタル再送信システム使用料の現年度と滞納繰越分を合わせた21万8,700円、そして住宅使用料の現年度と滞納繰越分を合わせた124万2,520円でございます。 ２項手数料、調定額490万5,190円に対し、同額収入済みであります。 事項別明細書は11ページから16ページになっていきます。
収入未済額の内訳は、ＩＰ告知システム使用料、地上デジタル再送信システム使用料、住宅使用料でございます。 ２項手数料、調定額509万3,970円に対し、同額収入済みであります。 13款国庫支出金、款計で調定額５億512万4,158円、収入済額４億5,967万4,158円、収入未済額4,545万円であります。 事項別明細書は11ページから16ページになります。
収入未済額の内訳は、ＩＰ告知システム使用料、地上デジタル再送信システム使用料、住宅使用料でございます。 ２項手数料、調定額578万5,310円に対し、同額収入済みであります。 事項別明細書は11ページから16ページになります。 13款国庫支出金、款計で調定額５億9,774万2,895円、収入済額５億4,810万6,895円、収入未済額4,963万6,000円であります。
ランニングコストといたしましては、郵便局の電気料、郵送料、回線使用料、証明書発行手数料、証明書交付振込手数料、住民票等請求書送信システム保守管理委託料、送信システム使用料でございます。 次に、質疑要旨③についてお答えいたします。 平成29年７月１日時点におけるマイナンバーカード取得者数につきましては8,340人であり、人口全体に対する交付率といたしましては約9.5％でございます。
収入未済の内訳ですが、ＩＰ告知システム使用料、地上デジタル再送信システム使用料、温泉使用料、住宅使用料でございます。 お手数ですが、次ページの９ページから10ページをお開き願います。 ２項手数料、調定額591万1,820円に対し、同額収入済みとなっております。 お手数ですが、次ページの11ページから12ページをお開き願います。
１項使用料では、調定額6,727万3,490円に対し、収入済額が6,590万90円、収入未済額が137万3,400円となっておりますが、収入未済額は１目総務使用料でＩＰ告知システム使用料198件分、35万5,500円、地上デジタル再送信システム使用料31件分、７万1,600円、ＩＰ告知システム使用料滞納繰越分22件、８万8,200円、地上デジタル再送信システム使用料滞納繰越分４件、１万4,400円、
予算説明書４ページ、12款１項１目の６節と７節、ＩＰ告知システム使用料滞納繰越分、同じく地上デジタル再送信システム使用料滞納繰越分、これが何件あって、これが全額なのか。 あと、32ページ、10款２項３目７節の臨時職員賃金22万円の理由と、その職員の働いている場所はどこかをお願いします。 ○議長（鈴木道男君） 総務課長。 ◎総務課長（鈴木義雄君） お答えをさせていただきます。
１項使用料では、調定済額7,679万9,081円に対し、収入済額が7,617万3,181円、収入未済額が62万5,900円となっておりますが、収入未済額は１目総務使用料でＩＰ告知システム使用料66件分、11万8,800円、地上デジタル再放送システム使用料10件分、２万4,000円、ＩＰ告知システム使用料滞納繰越分28件、４万9,800円、地上デジタル再送信システム使用料滞納繰越分３件、7,200円、
１項使用料では、調定額7,966万3,235円に対し、収入済額が7,923万635円、収入未済額が43万円2,600円となっておりますが、この収入未済額の内訳は、１目の総務使用料でＩＰ告知システム使用料45件分、７万6,800円と、地上デジタル再送信システム使用料３件分、7,200円、さらにＩＰ告知システム使用料滞納繰越分５件分、7,800円、あと、４目商工使用料で温泉使用料の滞納繰越分２件分、26
それから使用料のほうでＩＰ告知システムの使用料242件で１万5,000円、それから地上デジタル再送信システム使用料のほうは37件、１万7,600円という収入未済になっております。
１項使用料では、調定額6,952万8,403円に対し、収入済額6,872万403円、収入未済額80万8,000円となっておりますが、収入未済額につきましては、１目総務使用料においてＩＰ告知システム使用料242件分、地上デジタル再送信システム使用料37件分、さらに４目の商工使用料で温泉使用料２件分、５目の土木使用料、住宅使用料で２件分であります。