目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
今期の退職者数を教えていただければと思います。３点です。 ○西村委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩） ○西村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 ○芋川委員 私もせっかく財団の方が来てるので、財団向けに聞きたいと。 ○西村委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
今期の退職者数を教えていただければと思います。３点です。 ○西村委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩） ○西村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 ○芋川委員 私もせっかく財団の方が来てるので、財団向けに聞きたいと。 ○西村委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
早期退職者数はとの質疑に対して、再任用の方も含め途中退職者は11名ですとの答弁がありました。 財政調整基金はどのくらいあるのかとの質疑に対して、今回3,800万円を取り崩し、残額は約28億円となりますとの答弁がありました。
令和５年４月から本日現在までの退職者数は18名となっております。 なお、この人数には、再任用の期間満了による退職者が５名含まれておりますので、自己都合等による早期退職者数は13名ということとなります。 以上でございます。 ○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。 ◆１３番（佐藤喜典君） まず、採用予定ということでありますが、先ほど人数もお聞きをしました。
定年引上げに伴う退職者数の減少の中においても、新規採用者数を維持し、定数内臨時講師の減少に努めたことによりまして、昨年同時期の28人から４人に減少し、教員不足の状況は一定改善の方向にあるものと考えているところでございます。
◎宗方成利総務部長 初めに、自己都合退職者数についてでありますが、東日本大震災前の2010年度における正規職員の自己都合退職者は、男性２名、女性７名の計９名で、年代別では20代が４名、30代が２名、40代が３名でした。一方、昨年度は男性６名、女性11名の計17名で、年代別では20代が５名、30代が８名、40代が３名、50代が１名でした。
次に、過去３年間の年度末及び本年度の保育士の退職者数についてでございますが、令和３年度が６人、令和４年度は８人、令和５年度は10人でございます。また本年度は、５月31日時点で申し上げますと２人が退職しております。 次に、令和６年度に複数の保育士が配置されていれば定員までの受け入れが可能だが、クラス担任を１人としている保育園について、園名とクラス年齢ごとにお答え申し上げます。
四病院再編構想の議論が始まる前の二〇二〇年度と二三年度の退職者数を調べたところ、精神医療センターは十人から十八人に八〇％増、がんセンターは三十一人から五十四人に七四％増えていました。その中でも、精神医療センターの看護師は五人から十二人に二・四倍、がんセンターの医師は九人から二十一人で二・三倍、看護師は十六人から二十五人で一・六倍の退職者の増加でした。
今年の退職者数は異常値であると認識いたします。異常値の場合、すぐに原因把握して今後に生かさなくてはなりません。これは山川市長になって１年半、それに対する職員の評価の表れなのかもしれません。またほかに違う点が様々あるかもしれません。検討しなければならない点はあると思います。現状どのような分析をされていますか、お示しください。
少ないのか ④10年前、20年前、30年前と比較するとどのくらい違うのか ⑤町の人口に対して、職員数は十分に足りていると考えているのか (2) 職員の健康について ①職員の心と体のケア体制は十分であるのか ②各部署の業務量に応じた正職員数は適切だと考えているか ③職員一人一人の業務負担が増加しているという認識はないのか ④中途退職する職員が多くなっているように感じるが、ここ数年の中途退職者数
こうしたことを踏まえ、採用計画といたしましては、毎年度の職員採用を基本として、定年前の普通退職者などを含めた全体の退職者数を丁寧に見通しながら、複数年にわたる退職者を平準化して職員採用することで、将来を担う若手職員から多様な経験、知識を有する60歳以降の職員まで、均衡の取れた適正な人員体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
背景としまして、近年、職員の退職者数の増加があります。民間でも人材の確保の競争、公務員でも転職の増加などが見られております。戸田市の退職者数を過去10年、スライドの中に記載しております。平成26年、27年、28年、29年、30年、令和元年、２年、３年、４年、５年の早期退職の数についてです。一昨年度が35名、昨年度、令和５年度の退職者が25名となっております。
また、普通退職者のうち30代以下につきましては、令和３年度は３名、令和４年度は８名、令和５年度は11名となっており、近年30代以下の若年層における退職者数が増加傾向になっております。 次に、職員からの相談体制と住民サービスや組織への影響についてであります。
消防職員のここ数年間、コロナもありましたけれども、退職者数と適正とされる職員数、このくらいは欲しい、運営上ということですね。救急救命士数について、市の認識をお尋ねします。 〔４番益田大輔君質問席へ移動〕 ○議長（渡辺甚一君） 松山消防長。 〔消防長松山孝生君登壇〕 ◎消防長（松山孝生君） おはようございます。
次に、定員適正化計画についてですけれども、最初のご答弁で35歳から44歳の職員数が令和１年から６年の５年間で16人増えたということでしたが、この間の同年代の職員の中途採用数、退職者数はどうなってますでしょうか。
２０１３年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ２０年度を除き、おおむね数１００人のペースで退職者数が増加しているということです。自治体の種類別では、都道府県や一般の市町村が２.３倍であったのに対し、総体的に人員が多く好待遇な政令指定都市は、１.６倍にとどまったという結果が出ております。
係長級職員１名は、派遣終了により東京消防庁に、一般職員１名につきましては、特別区間の人事交流により他区に転出をいたしまして、令和６年３月３１日付での退職者数は全体で５４名となってございます。 次に、資料項番２ですが、こちらは令和６年４月１日付の採用、再任用、定期人事異動に関する実績でございます。 まず、（１）は一般職員の採用関係でございます。
これらは２月補正予算におきましても減額を行ったところですが、給料、諸手当及び退職者数について精査を行った結果として再度補正を行うものです。給料、諸手当の精査による職員費の減額が４億5,400万円、退職者数の精査による退職手当の減額が5,600万円です。 第１号議案の説明は以上です。 続きまして、第５号議案栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正につきましてご説明いたします。
次に、２点目の近年の定年年齢前の正規職員の退職者数についてでありますが、令和２年度末が８人、令和３年度末が８人、令和４年度末が３人となっております。早期退職者があったときには、必要に応じて都度、会計年度任用職員を配置しているほか、翌年度の新規職員募集の際に考慮をするなど、業務に支障が生じ労働環境が悪化することがないよう取り組んでおります。
退職者数と年次有給休暇の残日数がある人数、その残日数は何日であったのか、過去５年間の人数と平均日数をお示しください。 施政方針演説では、一般行政職員1,093人で、人口１万人当たりにすると約43.6人ということであり、施行時特例市23市の平均46.2人と比較すると、2.6人ほど少ないとのことであります。
令和元年度から令和５年度までの定年退職者数、勧奨による退職者数、自己都合及び合計退職者数。なお、令和５年度は、見込み数で可。 （３）、今後見込まれる定年退職者数について。令和６年度から令和10年度。 （４）、時間外勤務状況や休暇状況等の勤怠管理について。 （５）、職員の健康管理について。心のケア、相談窓口及びカウンセラーは。 （６）、人材育成について。 （７）、自己申告制度について。