八戸市議会 2021-06-07 令和 ３年 ６月 定例会－06月07日-02号
議員御質問の市職員の退職手当増額につきましては、まずは現在のコロナ禍における市民生活や地域経済への対応に最優先で取り組むべきと考えており、当市を取り巻く情勢や他都市の状況、そして支給の基礎となる国の動向等を十分に考慮した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
議員御質問の市職員の退職手当増額につきましては、まずは現在のコロナ禍における市民生活や地域経済への対応に最優先で取り組むべきと考えており、当市を取り巻く情勢や他都市の状況、そして支給の基礎となる国の動向等を十分に考慮した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
早期退職に係る退職手当増額。退職手当につきまして、早期退職予定者が一人となりましたので、増額予定でございます。合わせまして1,486万4,000円の減額でございます。 表の一番下の全会計における増減内容について説明をいたします。こちらも一般会計と同様でございます。 給料につきましては、育児休業・休職等に係る職員の給与減額、不用額によるもの。
問い、退職手当増額について、年齢の若い職員の退職は、予算的な影響額は少ない一方、将来有望な人材の退職という、金額とは別の痛みがあるが、働き続けてもらうための職場づくりなどについて、どのような見解を持っているか。 答え、働きやすい職場づくりについては、従来から推進している。普通退職については、それぞれの職員が様々な事情を踏まえた上で熟考して決断しており、個人の考えを尊重した結果である。
退職手当増額については、今、御説明があったとおり、定年退職者を見込んだのに加えて、ほかに退職者があったということなんですが、その内訳について、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。 ◎秘書人事課長（白浜久） まず、全体で22人という御説明をいたしましたけれども、10名が定年退職者、勧奨退職者が2名、残り10名が普通退職者という内訳でございます。
一般会計におきましては、１表の一番上の欄の増減、給料、職員手当、共済費がともに減額となり、一つ飛びまして、退職手当増額になりまして、合計では3,547万1,000円の減額でございます。
補正の内訳でありますが、給料表改定による給料の増額支給分が２１５万６，７３５円、給料表改定に伴う期末手当増額支給分が９６万８，２２３円、それから勤勉手当０．０５月増額分が３０８万４，３４７円、給料表改定に伴う退職手当増額分が２８万８，３２２円、給料表改定等に伴う共済費の増額分が７１万１，４０５円、宿日直手当引き上げ分が１９万２，２００円であります。
２の（５）普通退職者に係る退職手当増額1,474万8,000円、これは一人分でございます。６月に退職をした職員の退職手当の一人分でございます。 退職理由については病気が主な理由でございます。病気については身体もありますし、メンタルも含んだところ。その前メンタルでの病気休暇をとったり、病気休職というのもしておりましたので、メンタルも含んだ病気が理由でございます。 以上でございます。
また、職員給与費で退職手当増額の詳細は、との質疑があり、理事者から、当初予算で計上していない定年退職者以外の早期退職者７人、普通退職者16人を見込んでいる。早期退職の理由は、親の介護等家庭の事情や体調などであり、体調については身体的なもので、メンタルではない、との答弁がありました。
補正予算内容一覧表の№１、職員給与費で、退職手当増額１億1,495万9,000円とあります。退職者が23人から33人に10人増となっています。また、上下水道部でも、退職者が２人から３人にふえております。10人と１人ということで、合計11人だと思いますが、この退職者の方々は定年退職ではないと思うんですけれども、その主な退職理由と年齢構成を教えてください。
退職手当増額の要因は、勧奨退職者が４名分9,939万4,000円、そして普通退職者５名分1,282万1,000円となっておりまして、その財源としましては退職手当債１億930万円と他の会計からの分担金283万1,000円を歳入に追加しているという状況でございます。 ○議長（吉住美智子） 福田博行議員。 ◆議員（福田博行） わかりました。
クリーンセンターの職員体制について、平成26年４月以降の関宿地域の収集運搬業務の体制と委託業者について、農道整備事業債の皆減理由について、地域の元気臨時交付金の事業内容について、地下水汚染防止対策事業汚染機構解明調査委託金の減額理由について、土地売払収入の場所について、放射能対策東京電力株式会社賠償金の請求額及び賠償金額の残額について、合併特例事業債の生活道路等整備事業における減額理由について、退職手当増額
その主な質疑については、退職手当増額の理由はに対し、定年退職者以外に年度末での勧奨退職３名、普通退職２名、死亡退職１名の合計６名の退職者数増によるものですとの答弁がありました。
一般会計の補正予算書21ページですけれど、秘書人事管理費の3節でありますけれど、退職手当増額でして、平成25年度もかなり退職者が多いというふうに、この数字を見ますと、出てくるわけですね。いわゆる定年退職者が13名ですかね。そのほかの退職、14名ですか。このところでは、大府市がやはり、勤続年数はそれぞれ違いますけれど、懸命に人材を育成しながら、市民にいい仕事を返していくと。
◆委員（森山守） 補正予算書21ページの秘書人事管理費、退職手当増額について、まずお伺いしたいのが、この退職手当増額分というのは、どの部分かということを確認したいと思います。13名の定年退職、普通退職10人、勧奨退職4名と。このうちのどの部分がこの金額に当たるのかということについてお伺いします。
まず初めに、№１の職員給与費、一般職員退職手当増額とありますけれども、当初18人見込んでいた退職者が34人にふえたということで、退職勧奨によるものだと思いますが、16人ふえた理由、要因を教えてください。それから、今年度退職する方のうち、再任用を希望する方は何人おられて、希望する方全員が再任用されるのかどうか教えてください。
その主な質疑については、退職手当増額の理由はに対し、定年退職者以外に年度途中での普通退職２名、年度末での勧奨退職３名、普通退職１名、合計６名の退職者増によるものですとの答弁がありました。
歳入につきましては、国の補正予算に伴う国県支出金・地方債の特定財源のほか、市税の増収見込み分を追加するとともに、退職手当増額分への職員退職手当基金繰入金と、地方債繰り上げ償還費への減債基金繰入金の追加等を行いました。
それから、退職手当、増額補正で３．２億、勧奨退職で１０人から２３人ですか、３億２，０００万円ということなんですけれども、勧奨ということは、いかがでしょうかとお尋ねして、それで御退職されるということかと思うんですけども、去年の１１月の私、本会議で、一般質問で、私は職員のモチベーションについて伺いました。
補正する歳出のうち、まず、職員給与費につきましては、定年前の早期退職者や自己都合退職者の退職手当増額分として、総務費、消防費及び教育費に、合わせて３億2,591万2,000円を増額するとともに、市町村共済組合等の負担金率の改定に伴い、共済費2,802万1,000円を増額し、合わせて３億5,393万3,000円を追加するものであります。
この職員手当につきましては，合計で3,358万3,000円の増額としておりますが，その大きな要因といたしましては，退職手当の特別負担金が3,434万7,000円の増額となっており，こちらは年度中途及び勧奨による退職者の退職手当増額分であります。質問に人数はというお尋ねがありますので，あえて申し上げますと，６人分にかかる負担金となります。