和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
答弁、近隣市は、朝霞市が令和６年４月から、志木市と新座市が令和６年７月からの予定になっております。 委員、和光市がこの日取りになった理由を伺う。 答弁、まず、子ども医療費の完納要件の撤廃を令和５年12月議会で上程させていただきましたが、そちらの施行が令和６年４月の見込みになっておりました。
答弁、近隣市は、朝霞市が令和６年４月から、志木市と新座市が令和６年７月からの予定になっております。 委員、和光市がこの日取りになった理由を伺う。 答弁、まず、子ども医療費の完納要件の撤廃を令和５年12月議会で上程させていただきましたが、そちらの施行が令和６年４月の見込みになっておりました。
このような中、昨年度、近隣市で発生した中学生の自殺がいじめを原因とするものと認定され、マスコミでも大きく報道されました。この痛ましい出来事に多くの方が学校の無責任な対応に憤りを感じたことと思います。このようなことは決してあってはならず、このような悲劇を防ぐための対策が急務です。私たちの住む赤穂市においても同様の不安を抱かざるを得ません。
そこで、私道に関する舗装補助金の有無について、近隣市の状況を伺いたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。 ◎都市整備部長（香取裕司） 近隣の朝霞市、新座市、志木市におきましては、私道の整備に関しての補助金事業は実施しております。 ○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
近隣市の状況、島原市さん、雲仙市さんあたりは手厚いんじゃないかということもございますが、県内の状況をちょっと調べたところ、はり・きゅうを実施されているところが13市のうち12の市です。そのうち国保が対象ということが、12市のうち9市が国保対象ということでございます。
近隣市の事例など、調査研究いただきまして、ＳＮＳでの情報発信について引き続き御検討をお願いいたします。 （２）消防水利の整備状況と拡充について。 今年に入り、１月、５月と、いずれも新倉四丁目で普通建物火災が発生いたしました。周囲に消防水利が少なく、消防団の車両は遠く離れた消防水利から何本ものホースの延長で対応するなど、消火活動に支障を感じる消防団員も多かったようです。
あわせて、医療機関での実施の状況、近隣市の助成状況などの情報を収集、現在もしております。 ○副議長（城處裕二君） 11番 奥村孝宏君。 〔11番 奥村孝宏君登壇〕 ◆１１番（奥村孝宏君） 市内の医療機関、46の医療機関でワクチンの接種を実施しているということでしたが、そもそも何の目的でこの調査をされたんでしょうか。 ○副議長（城處裕二君） 市民健康部長 伊藤香代君。
なお、近隣市の状況について、草加市立病院及び春日部市立医療センターでは、それぞれ初診時選定療養費が7,700円、再診時選定療養費が3,300円となっており、改正された場合の本市の金額と同様となっている。
近隣市では、戦没者追悼式などの慰霊事業が近年においても実施をされているものと承知いたしておりますが、本市としてこれまでに戦没者慰霊事業を実施した事例があるか伺います。 続きまして、（２）「和光市平和都市宣言」について質問いたします。 令和５年３月31日に、和光市平和都市宣言が制定をされ１年余りが経過をいたしました。改めて、この間における当該宣言に係る市としての取組の状況を伺います。
また、救急活動が長時間となった事案としては、近隣市町以外の遠方の医療機関への搬送がありますが、ここでいう近隣市町以外と申しますのは、平塚市、伊勢原市、足柄上郡までは近隣市としております、これ以外への搬送につきましては、令和５年中は202件で、全体の2.2％を占めております。
この要因としては、主に東中神駅北側の大型開発や昭島駅北側のマンション建設などが人口増になっているとは思いますが、昭島市の物件は近隣市に比べて人気が高く、これもひとえに臼井市長が日頃からおっしゃっている住んでみたい、住み続けたいまち昭島のまちづくりが進んでいるあかしではないかと確信をしております。
成年後見制度に関する事業に従事する者につきましては、社会福祉協議会以外で法人後見を行っている法人が近隣市にございますので、そういった法人の方から１名、介護保険被保険者は高齢の方を想定しております。しょうがいしゃまたはその関係者は、知的しょうがいの当事者の方、精神しょうがいの当事者の方、しょうがいを持つ方の御家族の方、それぞれ１名ずつを想定しております。
１点目に、現状の公立保育園と市内民間の認可保育園における保護者との連絡方法について、また、近隣市の公立保育園における連絡方法の事例についてお示しください。 ２点目に、公立保育園での保護者との連絡手段としてＩＣＴ導入を検討すべきと考えますが、導入におけるメリットや課題についてお示しください。 ＩＣＴの導入で保育園にお子さんを通園させている保護者の負担軽減につながると考えます。
今回の補正予算に至った経緯、近隣市の状況、前回の補正予算からの変更点、補正予算の編成時期の考え方、補正予算編成に伴う事務負担について。前回の補正予算の編成時からの扶養者見込み数の変更、１万円未満の定額減税額の端数切上げによる影響、国のシステムによる予算算定の状況と国へのフィードバックについて。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。
◎健康部長（斎藤幸子） 市内や近隣市の医療機関が無料送迎等を実施している場合があることは把握しており、医療機関のサービスの一環として行われ、利用できる方を限定して実施しているものと認識しております。 各医療機関においてそれぞれ実情や状況が異なることから、市が送迎を実施するような働きかけや無料送迎を行う医療機関を増やす施策については難しいと考えております。
◎企画部長（大羽浩和） 若者議会を設置している近隣市では、今年度運営方法の見直しを行うというふうに伺っております。運営上の課題もたくさんあるというふうに捉えております。 若者議会のような会議体の設置につきましては、こうした見直し事例も参考に、効果をしっかりと検証した上で判断する必要があると考えておりまして、現時点で設置の考えはございません。 ○議長（中神靖典） 中村健太郎議員。
今後も国や近隣市の動向等を踏まえ、報酬のみならず、必要に応じて休暇等も含めた勤務条件を整え、会計年度任用職員の職務に対する意欲の向上に努めてまいります。 以上です。 ○大野洋子議長 ２番、小島議員。 ◆２番（小島幸広議員） ご答弁ありがとうございました。随時再質問をさせていただきます。 １の１につきまして質問いたします。
学童ということで、海老名市は近隣市と比べても利用率がすごく高い状況です。平成30年、５年前になりますが、利用者は1381人でした。それが今年、令和６年度は2201名で820人が増加しているということでございます。小学校に通っている子どもたちの31パーセント、３分の１の子は学童を利用しているということが実情でございます。
場合によっては、草加市だけで交渉するの大変だったら、埼玉県とか県内自治体とか近隣市とかと連携しながらこうした交渉の場というのをつくっていっていいと思うんですけれども、やはり持続的にこのシェアサイクルを発展させていくためには、必要な金額というのを頂いていく。
本市といたしましても、補聴器の使用による効果や助成制度についての課題を整理するとともに、近隣市とも情報交換をしており、制度化の必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中神靖典） 辻 史子議員。 ◆４番（辻史子） 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（中神靖典） 以上で、辻 史子議員の質問を終わります。 次に、３番 村上 誠議員。
本市に隣接する羽村市やあきる野市、入間市などでも学校給食の食材を市内産優先で使用しておりますが、その提供量から近隣市の農産物を青梅市が購入することはなかなか難しいものと捉えております。 次に、オーガニック野菜の導入についてであります。現在、市内生産者の有機栽培野菜が一部ではありますが、給食食材として納入されております。