金沢市議会 2016-06-16 06月16日－03号
昨年５月に、山野市長は、ユネスコ創造都市ネットワーク世界会議の金沢開催を成功裏に終え、ユネスコ本部との連携はもちろん、クラフト部門の都市、また、近隣アジア地域のほかの部門の都市との友好を深め、各国の担当者に、金沢の歴史、伝統、文化など、多くの魅力を堪能いただいたことを記憶しております。また、ユネスコ創造都市ネットワークは、2015年の認定都市を加え54カ国、116都市へと広がりました。
昨年５月に、山野市長は、ユネスコ創造都市ネットワーク世界会議の金沢開催を成功裏に終え、ユネスコ本部との連携はもちろん、クラフト部門の都市、また、近隣アジア地域のほかの部門の都市との友好を深め、各国の担当者に、金沢の歴史、伝統、文化など、多くの魅力を堪能いただいたことを記憶しております。また、ユネスコ創造都市ネットワークは、2015年の認定都市を加え54カ国、116都市へと広がりました。
２件目の家畜伝染病対策支援事業の内容は、近隣アジア地域で口蹄疫等の家畜伝染病が常在化しているため、海外との玄関口である空港や港湾等においての水際対策の徹底を図り、未然防止に努める事業でございます。畜産関係の事業費は、1,533万6,000円でございます。 ３点目の水産振興事業の交付金事業についてお答えします。 水産振興事業は５件あり、まず１件目はサンゴ再生事業であります。
また、仲井眞弘多知事はですね、2006年に3,000メートルの滑走路を有する下地島空港は将来国際空港としての可能性を十分考えられることから、近隣アジア地域を視野に入れた国際観光リゾート地としての整備や、海域の特性を生かした国際貢献協力拠点としての利活用に取り組んでいきたいというコメントをしております。
世界的な経済構造の大変化、特に近隣アジア地域での中国を代表とする経済発展で、日本の従来からの製造業は大打撃を受けております。しかし、小松空港や金沢港での国際貨物の回復は、先の望みが明るくなるものと思われます。 23年度予算案は全会計で2.8％増の932億2,000万円が計上されておりますが、和田市長は自分のマニフェストとして市債を20億円減額するとしております。
一方で、こうした状況の中におきましても、国際線につきましては、中国を初め近隣アジア地域における景気回復やインバウンドの増加を目的とした観光振興策に一定の効果があらわれること等によりまして、昨年の国際航空旅客数は対前年比で約１割増加するなど回復基調が見られるところでございます。
また、４年後の北陸新幹線金沢開業や小松空港と結ばれている近隣アジア地域の目覚ましい経済発展など、本市には多くのチャンスがあるととらえています。 鉄工機械産業は、アジア地域を中心とした新興国需要により生産活動が急速に回復しており、小松空港利用者も羽田便や国際便などの伸びにより前年同期を５万人程度上回っている状況です。
近隣アジア地域を初め東南アジア、ハワイ、北米、欧州路線が開設され、早朝、深夜の時間帯も定期旅客便が運航されているところでございます。
本市では、国際化推進の重点施策として、近隣アジア地域、特に中国、韓国との交流促進に重点を置いた各種事業を展開しておりますが、特に韓国に関しましては、平成14年度の釜山事務所開設以来、観光、文化、経済面などにおける交流が年々活発化している状況がございます。これまでにも増して韓国語の翻訳、通訳スタッフの役割は重要なものになると思われます。
しかしながら、昨今は中東情勢や近隣アジア地域の緊張状態など、国際的な背景から憲法に関する論議がされているところでありますが、世界の恒久平和を希求する本市といたしましては、このような状況を憂慮するものであります。平和憲法の普及・啓発についてのご質問でありますが、本年５月３日は平和憲法が施行されてから60年の節目を迎えます。
また、今後、近隣アジア地域、特に韓国、台湾、中国から九州を訪れる観光客の増加が見込まれますことから、これらの地域への観光ＰＲや観光施設の観光案内板の４カ国語の表記、通訳の派遣、外国語のパンフレット等の整備も行ってまいりたいと思います。
今回は、本市基幹産業である自動車産業の海外展開と、研修生を多く受入れ交流の進展している近隣アジア地域も視察の対象に加え、今後の本市の産業政策の方向性を探るとともに、近隣アジア諸国との国際交流の方向についても考え方を深めることをねらいとしております。市民の期待にかなう議員視察を目指してまいります。
将来にわたって福井県の重要な経済・文化交流の相手となる、近隣アジア地域の安定を図り、友 好的な関係を保つためにも、「三法案」は有益なものとはなり得ない。 以上の趣旨により、福井県議会が県民の生活と安全を守る立場から、「有事関連三法案」成立の 断念を求める意見書を採択されるよう強く請願する。
近年，野菜などの農産物が韓国や中国など近隣アジア地域から大量に低価格で輸入されスーパーに出回り，農家の生計が脅かされ，農産物の緊急輸入制限措置・セーフガードの発動が検討されております。また，遺伝子組み換え食品や輸入食品などが大量に流通されている今日，改めて加工食品や農畜産物などの安全性確保と日本の農林水産業を守り，振興させることが問われております。
現在運行している近隣アジア地域を中心とした国際チャーター便は、本県から海外へ一方通行であることから、今後国際交流の推進やチャーター便の効率的運行の観点から、双方向の交流が可能となるように県や関係部門に働きかけ、空港事業の拡大に力を入れるべきと思いますけれども、これについてお伺いをいたします。 その３点として、複数社の乗り入れとナイト・ステイ化。
次に、日本原子力研究所の国際原子力交流施設は、近隣アジア地域での原子力平和利用が進む状況の中で、これら諸国の原子力技術者の受け入れが可能な本格的な研修施設を整備しようというものであります。
次に、日本原子力研究所の国際原子力交流施設は、近隣アジア地域での原子力平和利用が進む状況の中で、これら諸国の原子力技術者の受け入れが可能な本格的な研修施設を整備しようというものであります。
また、近隣アジア地域の急激な経済成長が海上貨物に反映され、この地域を対象とする貨物量が急激な伸びを示しているほか航路の新規開設も相次いでおり、これを受け入れるコンテナターミナルの整備や港湾サービスの向上が求められているのであります。
また、計画の整備目標は、近隣アジア地域との国際定期航空路線の開設など国際交通ネットワークの形成、片道3時間で到達する国内日帰り交通圏の充実、県内1時間交通圏の拡大、生活圏域内30分交通網の整備という4つに力点を置いたハイモビリティネットワークの構築でございまして、すべての県民の方々が安全、便利、快適に利用でき、自然環境、生活環境とも調和のとれた交通体系を実現したいと考えておるのでございます。
それから，近隣アジア地域からの誘致策のことでございますが，国際定期便の拡充をにらみながら，引き続きソウル及び香港での観光展に参加いたしまして，同時に，本年度は新たにシンガポールと韓国の釜山へ観光宣伝隊を派遣をいたしまして，現地の政府機関，旅行会社等に対しまして，岡山のすぐれた観光資源をＰＲいたしまして，観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。