佐世保市議会 2023-09-14 09月14日－04号
次に、防空システムの強化という面では、防衛力整備計画の中で、統合防空ミサイル防衛能力を強化するものとして、能力向上型迎撃ミサイルの導入など、12個の取組が記載されております。
次に、防空システムの強化という面では、防衛力整備計画の中で、統合防空ミサイル防衛能力を強化するものとして、能力向上型迎撃ミサイルの導入など、12個の取組が記載されております。
その結果、11月下旬には大飯原発を抱える福井県おおい町で原発立地市町村で初めて迎撃ミサイルＰＡＣ―３の訓練が行われました。しかし、ロシア、中国、北朝鮮の保有する極超音速ミサイルには現在の日本の防衛システムでは対応できません。令和４年版防衛白書には、将来的には電磁レールガンが多くのミサイル攻撃に対処できると記載されていますが、これは未知数の領域です。
実際、先月27日に、福井県おおい町で、自衛隊が運用している地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の訓練が原発がある市町村では初めて行われ、国としてもその点を恐れているようであります。 そして、もしこのような事態が実際に起これば、長野県民、とりわけ北信の県民は、より南東に向かって避難しなければなりません。
この議論は、政府が配備に向けて調整を進めていた新型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の計画を断念し、代替の抑止力としての議論をきっかけに、一気に高まりました。そして、本年二月のロシアのウクライナ侵攻を受け、防衛費の大幅増の議論と相まって、いよいよ政府はこれまで保有しないとしてきた敵基地攻撃能力を保有することにかじを切ろうとしているということです。
他国からの弾道ミサイル攻撃に我が国は迎撃ミサイルで対応するとしてきた。ただ、日本海の対岸には我が国を射程圏内とするミサイルを配備する国が複数あって、北朝鮮だけを見ても発射実験を繰り返し、迎撃しづらい弾道を描くミサイルの開発もしている。あるいは地上から、海中から、複数の発射手段で複数の発射地点から同時に何発ものミサイルを発射するというようなこともやっている。
２０１７年にも、同じ型の有人電子偵察機が東シナ海上空で中国軍機と１００メートル以内に異常接近をして、そのときも米軍は迎撃ミサイルの新たな実験を近日中に実施すると、このように報道発表をしております。 偵察機の運航というのは、部隊の重要な作戦行動の最先端の動きでもあります。今回配備された偵察機は機能を大幅に強化されているところのように報道されております。
なぜ、軍の中でそれが注目されているかというと、例えば迎撃ミサイルだとか、いろんな計算をするときに、やっぱりコンマ数秒、ミリセカンドというのが大変な影響を及ぼすらしいんですね。 そこで、複数の駐屯地がこの周辺にあって、災害にも強い旭川市のような都市、こういうところがほかにも国内に存在するのか、それについてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 経済部長。
全国知事会は三月、ミサイル攻撃に対し、自衛隊による迎撃態勢に万全を期すよう要請されたそうですが、迎撃ミサイルの配置は逆に攻撃ミサイルにもなるために、相手方は標的にしやすいというふうに思い、ますます原発は危険になってしまいます。知事は、山口大臣の認識を全国知事会の動きなども含めどのように受け止めておられるのでしょうか。
そんな中で、度重なる長距離弾道ミサイル開発、実験等、それに対する迎撃ミサイル配置の動きがあるなど、緊張感をもたらしています。 このようなとき、北秋田市が掲げる「非核・平和都市宣言のまち」の役割は、平和を守る意味から重要であり、もっと積極的に取り組むべきと考えます。よって、これまでの取組と、今後の取組の計画をご説明ください。 ４、「きらり・きたあきた」について。 ①改訂版発行の必要性について。
日本共産党の穀田衆議院議員に対して、自民党の防衛政務官経験者は、沿岸近くからの迎撃ミサイル発射だと、二段目、三段目のロケットモーターが陸上に落下する可能性があると指摘をしました。 県は、イージス・システム搭載艦の運用海域について、萩市と阿武町と連携して国に照会を行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、宇宙状況監視レーダーについてです。
政府が迎撃ミサイル、イージス・アショアを秋田県と山口県に配備を検討していた。そういう中で、ミサイルを撃った後にブースターという、破片がいろいろ飛ぶんですけども、この危険性除去が、これ理由の一つですけども、排除できない。あるいは近くを、上空を通ったりする。
さて、その半年後に改定された防衛大綱では、地上固定式の迎撃ミサイル基地は消え、イージスシステム搭載艦を建造することが明記されておりました。今般では、弾道ミサイル防衛に特化した可動式のイージスシステム搭載艦を２隻建造するという報道もあり、その予算は９，０００億円とも言われています。撤回を宣言した、河野防衛大臣は、当時、防衛省として山口、秋田へ赴き、住民への説明をすると御発言がありました。
それは、例えば、荷物、兵器を航空機から目標に向けて落下させること、米本国からミサイル部隊が乗り込んできて、本格的な迎撃ミサイル、パトリオットの発射訓練であり、さらにはＣＢＲＮ訓練です。このＣＢＲＮの内容は、世界で禁止されている大量破壊兵器の化学、生物、放射能、そして核兵器の非常事態訓練であります。我々、基地周辺の住民の想像を絶する訓練にほかなりません。
ところが、私たち市民が懸念してきた迎撃ミサイル、このブースターの制御ができずに、演習場外に落ちる可能性があるということを理由に、計画は白紙撤回されました。 私たちの指摘どおりでした。この撤回は、市民にとっても、市長にとっても胸をなでおろしたことだったと思います。 しかし、いまだに防衛省からそのてんまつについての説明はありません。
市長の施政方針にあるように、これまで厚木基地で行われてこなかった自衛隊のパラシュート降下訓練に使われたり、ペトリオット部隊が初めて迎撃ミサイルを持ち込んで訓練している。そういうことをやめろと表明しない限り、厚木基地が米軍にとって使い勝手のいい基地にされかねない危険があると私は思っている。
昨年、陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備が撤回されました。このミサイルシステムは米国防衛を目的としたもので、トランプ前大統領の要求に応じて導入を決めたものでした。 ところが、政府はイージス・アショアに替えて、イージスシステム搭載艦２隻を導入することを閣議決定しております。２隻で5000億円になります。イージス・アショアをはるかに上回ります。
北朝鮮、中国などと米国との緊張の高まり、敵基地攻撃や先制攻撃論まで議論される状況にあり、たとえ訓練であっても、このような訓練に厚木基地が使用されることは、市民に大きな不安を感じさせ、今後、厚木基地に迎撃ミサイルが配備されるのではとの懸念もあります。 質問ですが、訓練実施に際しての市への情報提供とその内容について伺います。
住民の強い反対とずさんな対応の中で計画が破綻した陸上配備型迎撃ミサイルシステムイージスアショアの配備は、2017年11月のトランプ米大統領との日米首脳会談直後の12月に、米国言いなりに突然導入を閣議決定し、候補地を秋田県、山口県としたものです。
◆飯川英樹議員 ミサイル防衛システム、イージス・アショアの配備問題でも、迎撃ミサイルを発射する際に使うブースターと呼ばれる推進補助装置を演習場内に落下させると説明していましたが、確実に落下させるためには、ソフトウエアの改修だけでは不十分だと分かったために、その構造上の問題から、イージス・アショア配備に関するプロセスを停止することになっています。
また、新型迎撃ミサイル、イージス・アショアの計画は中止されましたが、その後、あろうことか敵基地攻撃能力へと議論をエスカレートしております。戦争できる国づくりへと一層前のめりになってきた安倍前政権と菅新政権は、もはや従来からの政府の言う専守防衛ではなく専守攻撃へと変化してきています。防衛のために先制攻撃が必要であるという政府が核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすなど考えられません。