佐世保市議会 2024-06-24 06月24日－04号
御承知のとおり、農福連携は、農業と福祉が連携し、障がいのある方が農業分野を通じて自信や希望や能力、それに生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であり、また、農業分野における喫緊の課題である労働力の確保に資するといった、双方によい効果をもたらす取組が農福連携です。
御承知のとおり、農福連携は、農業と福祉が連携し、障がいのある方が農業分野を通じて自信や希望や能力、それに生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であり、また、農業分野における喫緊の課題である労働力の確保に資するといった、双方によい効果をもたらす取組が農福連携です。
本県の農福連携は、全国的にも進んでおり、県南の農福連携事業は障害のある方に支払われる賃金も良好で、健康増進も期待できると、就労が進んでいるとされていました。一方の県北域では、受入れ側の福祉事業所の事情として、農業が危険であると認識している、職員が農作業について精通していないなどの理由で、農福連携について就労需給のアンバランスが生じていると言われています。
就労継続支援Ａ型についてでありますが、事業所の安定的な運営に向け、農福連携の取組への支援やセルプセンターを通じた共同受注、賃金向上研修等に取り組んでおり、また生産活動収益により利用者賃金を賄えない事業所に対しては、毎年度、経営改善計画の提出を求め、その取組の状況を確認するとともに、必要に応じて助言等を行っているところであります。
◎小椋産業政策部参事 御提案の事業ですが、市内でも進められつつある農福連携を推進する中で、関連するものとして今後広がっていく取組と考えられますので、市としての関わり方を含め、全国の事例などを参考に調査・研究してまいります。 ○議長（小野田利信） ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ） 豊中市に社会福祉協議会が進める都市型農園の例があります。参考にしてください。 次です。
本市では、高崎自然歩道の整備や牛伏山を花で囲むプロジェクトのほか、現在倉渕地域で事業が進められております倉渕就労継続支援施設の整備において木質バイオマスボイラーの導入経費に活用し、農福連携事業に林業分野も加えた取組を行っております。 ◆30番（堀口順君） 森林環境譲与税は森林整備及びその促進が目的で、令和元年度より交付され、人口や私有林人工林の面積割及び林業従事者数に応じているとのこと。
また、多面的な機能を生かした取組として、また、福祉の分野の取組も取り上げていきたいと思うのですが、農福連携は今に始まったことではありませんけれども、市内でも、ＮＰＯ団体とか社会福祉法人でも、障害者福祉事業として各地で行われておりますが、八王子市社会福祉協議会で現在実施しているはちまるファームという取組があります。
◆25番（丸山覚君） 新鮮でおいしいフルーツや安心・安全な有機野菜、農福連携でのメロンなど、高崎産フルーツ、野菜をベースにした料理、また雄大な景観と魅力的な施設と、かわまちエリアへ県内外から多くの方が来訪されると確信いたします。駅から街中、高崎公園から桜観音橋を通り、烏川の水辺、まちと川をつなぐ空間は、回遊性の向上に大いに寄与すると期待しております。
新規就農者もそうですし、農福連携というような動きも出ております。そういった新しい農業の在り方もあるし、県の用途地域の指定も、かなりこれは重いものがあります。こういったものに対する対処としてどうすべきか。こういったものが、非常に内容的には深い部分もあるし、困難な部分もございます。
次に、農福連携についてです。 厚生労働省が昨年12月に公表しました民間企業や公的機関などにおける令和５年の障害者雇用状況の集計結果によりますと、民間企業に雇用されている障害者数は前年より２万8,220人多い64万2,178人となり、20年連続で過去最高を更新しています。障害者の就業意欲は右肩上がりで高まっていることが分かります。
実は、国においても、農福連携ビジョンを今年改定されております。自然と人が調和することで、疲れた市民の皆様の心も癒やされ、就農は農作物を生産します。お米も作ります。ぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。 田園の活力は、私たちが生きるために必要不可欠です。支え合う家族、文化の香り、そして、最後になりましたが、明日枯れる花にも水をやる心を大切にしたい。
農福連携推進フォーラムへの参加をきっかけに取組を始めた当初は、職員の負 担や施設経費の増加に加え、将来的に農業で働きたいというニーズがないなどの 困難に直面したが、農・商（販売）・工（加工業）・福の連携による取組が多様性 のある雇用の創出、一人ひとりの障害特性に合わせた就農・就労先の提供につな がった。
農福連携の事業でございますので、困難を伴うものと思いますが、高崎モデルとして障害者の就労の光となることに大いに期待しております。 防災対策では、能登半島地震を踏まえ装備の充実を図っていただいておりますが、災害時には停電が予想されますので、災害対策にも有効な電気自動車を、従来の公用車の入替え時には積極的に投入することを望みます。 また、日頃の災害避難訓練は重要です。
さらに、農村の振興という形で、地域社会が維持されるようにしなければならないという観点で、例えば農泊の促進や、農福連携ですけれども、障害者の方による農業活動のための環境整備や、または鳥獣害対策、こういったことも今般の法案の中に盛り込まれているということで承知しています。
次に、62ページの農福連携の推進について、農福連携は雇用の場に限らず、レクリエーションや生きがいづくりの場という役割も担っているとのご意見をいただきましたので、表現を修正しております。 最後に、事務局内において、関係法令名やアンケート結果の引用部分に関して誤りがありましたので、修正しております。
上げますと、例えば重層的支援体制整備国庫補助事業の部分で申し上げますと、社会福祉課分でありますと、多機関協働事業分の事業は新規になりますけれども、この部分の委託費とか人件費を合わせた1,400万円ほどの経費、それからあと、今までも既存の事業で取り組んでおりました生活困窮者自立支援事業の国庫補助金の部分も、こちらのほうに含まれてくるような形になりますし、あわせて、生活困窮者の自立支援事業、それから農福連携
自治体によっては、障害者就労とか、あるいは農福連携とか、障害者がお金を稼ぐというところに力を入れている自治体も多いというふうに聞いておりますが、その辺のところの現状と今後の展望について伺います。 ○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
農政部における新たな事業の構築に当たっては、農業者や農業団体の声、時代ごとの社会情勢などを反映させることが重要であると考えており、新年度におきましては、新たに生産現場において不足する労働力の確保を図るため、農福連携に対する支援メニューの創設、また、本市農産物の流通拡大や付加価値向上をさらに進めるため、泉大津市との連携によるオーガニックビレッジ宣言や有機農業への転換支援、さらに、他の部局と連携した旭川市産材
３、農福連携の促進について伺います。 ４、有機農業の取組について伺います。 ５、後継者がいない農地の活用について、本市の対策を伺います。 次回からの質問は自席にて行います。 398 ◯吉村善明議長 領家地域活力創生部長。
また、一部の農業者などにおかれましては、障がい者支援施設に農作物の加工や袋詰めの作業を委託されるなど、独自に農福連携が進められているという実態もあります。 引き続き障がい者支援施設と農業者などのニーズの把握に努め、情報共有を行いながら、障がいのある人が農業分野で活躍することで自信や生きがいを持って社会参画を実現する農福連携にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
令和６年４月25日(木)││ │ ついて │ │ ～26日(金) ││ │・自主防災の取組について│静岡県三島市 │ │├───────┼────────────┼─────────┼──────────┤│教育厚生委員会│・阪南市社会福祉協議会の│大阪府阪南市 │令和６年４月22日(月)││ │ 農福連携