奈良県議会 2024-06-26 06月26日－04号
道の駅「クロスウェイなかまち」は、県農産物等を取り扱う直売所などの地域振興機能をはじめ、交通の結節点機能、地域観光のゲートウェイ機能、さらに防災倉庫等を兼ね備えた防災機能を有している道の駅でございます。 開業に向けた取組としましては、レストラン等の空調設備等の工事が９月末に完了した後、速やかにテナント工事など開業準備ができるよう、指定管理者と調整を図っているところでございます。
道の駅「クロスウェイなかまち」は、県農産物等を取り扱う直売所などの地域振興機能をはじめ、交通の結節点機能、地域観光のゲートウェイ機能、さらに防災倉庫等を兼ね備えた防災機能を有している道の駅でございます。 開業に向けた取組としましては、レストラン等の空調設備等の工事が９月末に完了した後、速やかにテナント工事など開業準備ができるよう、指定管理者と調整を図っているところでございます。
先ほども申し上げましたが、農業関係において就農・起業するには、地域特性や適した農産物等様々なノウハウや技術が必要となり、学びの場であります地域の農業者とのマッチングが大変重要となります。農林水産関係の協力隊員の募集につきましては、大北農協をはじめ関係機関と連携し、検討してまいります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。植松悠一郎議員。
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 芸術祭の開催時に農産物等をブランディングに役立てることはできないかとのお尋ねにお答えいたします。 芸術祭では、旬の地元食材を使い、市の食文化や風土を表す郷土料理を提供する公式カフェ＆レストランＹＡＭＡＮＢＡが開かれます。この取組におきまして、地元食材をふんだんに活用いただくことが地元産の農産物のＰＲになるものと考えております。
市民や市民団体が主体となったイベントや出店ブース、キッチンカーマルシェ、農産物等の直売など、多岐にわたってにぎわいの創出が可能になっていきます。 また、こうした都市公園の活用について、国土交通省では地域の活性化と庭園文化の普及を図り、各地域の複数の庭園の連携により、魅力的な体験や交流を創出する取組としてガーデンツーリズムを推進しています。
◎小椋産業政策部参事 本年４月に、国の交付金制度に合うようにそれまでの日進市６次産業化推進戦略を日進市農山漁村発イノベーション推進戦略に発展的に改め、本市の農産物等を活用したさらなる６次産業化を進めることとしております。
しかしながら、その理念の実現のためには、農産物等が合理的な価格で販売できる仕組みの早期確立や、海外依存度の高い品目の生産拡大施策の創設、集落の維持・活性化に向けた施策の拡充などが必要であると考えております。
有機農産物等のブランド化について質疑があり、新規就農から定着するには、販路の出口戦略も重要と考えている。現在取り組んでいる18経営体と意見交換しながら、体制整備を図りたい。
まず、１点目は、今一番大切なことは、市内の農産物等を市外の消費者に知ってもらうことが重要だと思われます。先日の新聞報道において、三木町の特産品であるイチゴを三木町長がトップセールスをしＰＲを行った記事が掲載されていました。本市においても、市長のトップセールスは以前から実施しており、私も議長職時代に参加しました。
なお、審査の過程で、新エネルギー普及促進費に関し、エネルギー３Ｒ推進事業補助金の対象となる住宅の種類について、５Ｒ推進管理費に関し、ポイ捨て等防止指導員及び不法投棄監視員の委嘱人数について、農業改良事業費に関し、郡山産農産物等販売促進事業について、農作物等海外連携事業について等、園芸振興奨励費に関し、こおりやま園芸産地づくり支援事業について、新事業創出促進事業費に関し、産業イノベーション事業について
◆委員（横田洋子） 118ページの中段の（23）農産物等検査事業なんですが、令和５年度と比べて1,600万円ほど減額されているんですが、令和６年度の検査……事業の形態、お示しください。 ○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（安田徹） ただいまの御質疑にお答えいたします。
なお、施設所管課だけでなく、ＪＡ東とくしまが平成13年から開設しております農産物等の直産市「とれとれ市公方」が道の駅の中央部に位置しておりますので、今後、ＪＡ東とくしまをはじめ、関係者の皆様と協議を重ねながら、魅力ある道の駅になるための検討を行ってまいる所存であります。 以上、お答えといたします。 ○副議長（武田光普議員） 市瀬教育部長。
旬の野菜や果物等を食べて地産地消につなげるということでございまして、消費拡大の考え方ということでございますけれども、こういった市内の農産物等をＰＲして、また、地元の児童・生徒の皆様に食べていただきながら、消費拡大と併せて地産地消、食育の観点からも非常にこの事業は大事だと捉えておりますので、また、引き続き継続して行っていきたいと考えております。
初問でもお答えしましたとおり、生産から消費まで合理的な価格形成が図られ、国民の理解醸成が肝要であること、肥料、原料の国際価格の変動の影響を受けづらい生産体制の確立が急務であること、水田の最大限の活用によりまして地域の特色ある魅力的な産業が形成されること、またスマート農業の導入によりまして農産物生産の効率性、生産性の向上のほか、若者の就農が期待できること、農産物等の過度な輸入に依存する構造を改め、国内
◆１２番（森元清蔵君） やっぱりあそこを拠点にしながら、観光という面では、北条の地区へも加西市観光に来てもらったり、それから、農産物等もいろいろ売れるような場所もしながら産業も興していこう、そしてまた、いろんな企業も呼び込みながら情報産業的なこともしようということで、今まで絵を描いてきたわけであります。そんな中で、やっぱりあの地区をもっともっと活性化していかなければならないと思うんであります。
一次産業の振興と地域の活性化を目的とした農産物等直販施設の整備の可能性について調査を行い、整備の可否を検討いたします。 新たな産業用地の創出に向け、地権者の土地利用の意向を確認するアンケートや、概略設計を基にした関係機関との協議を行い検討を進めてまいります。 最後に、基本目標の７つ目「みんなで創る、持続可能なまち」でございます。
農業は、食料の安定供給の確保の根幹を担う産業であり、本市農業の持続的な発展に向け、令和６年度の重点事業として、スマート農業、省力化技術導入支援など生産を支える事業を行うほか、生産された農産物の出口対策としての農産物等流通拡大支援事業、さらに、農業者の所得向上につながる高価格で取引されている有機農産物の流通及び生産拡大に向け、高付加価値農産物流通拡大事業を実施いたします。
また、道産小麦の国内需給力の強化が課題となっている中において、平時からの安定供給の確保と向上が重要とされる食料安全保障の拠点として、留萌港のポテンシャルを生かし、背後圏域である上川・北空知・留萌地区の農産物等の安定供給を促進するため、ＪＡグループなどと連携して、物流機能の改善と強化を図る新たな小麦集出荷貯蔵施設の整備に着手してまいります。
○地域振興部長（大嶋 武君） 農産物等の供給状況ということでの再質問でございます。 道の駅に訪れていただくと分かると思うんですけれども、朝につきましては、新鮮野菜を求める方で列をなして購入をいただいております。そういった方に多くお越しいただいておりまして、状況によっては午後以降になりますと野菜が不足しておるような状況も見受けられております。
ご承知のとおり、本市では自然豊かな環境の中、様々な農産物等を生産しております。そして、観光資源としては、スローシティエリアとなっている赤城南麓、歴史的建造物や芸術文化施設が集積する中心市街地があり、そしてそれぞれをつなぐ玄関口として４つの道の駅がございます。
さらには、１つに、農産物の６次産業化による収益性の向上、２つに、農産物等のブランド化と輸出等による販路の拡大、３つに、観光農園等による交流人口の増加などにより地域全体の農業所得の向上を図り、農業振興を柱とした地域の活性化につながるものと考えております。