札幌市議会 2024-03-12 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月12日-06号
まずは現状確認ですが、農業被害防止のために今年度実施した取組について伺います。 ◎石橋 農政部長 農業被害防止のために実施した今年度の取組についてお答えいたします。 これまで、札幌市では、農業被害の低減に向け、農家の電気柵などの設置を支援するほか、ＪＡさっぽろと連携し、個体数の減少に向けたエゾシカの捕獲活動を行ってきたところでございます。
まずは現状確認ですが、農業被害防止のために今年度実施した取組について伺います。 ◎石橋 農政部長 農業被害防止のために実施した今年度の取組についてお答えいたします。 これまで、札幌市では、農業被害の低減に向け、農家の電気柵などの設置を支援するほか、ＪＡさっぽろと連携し、個体数の減少に向けたエゾシカの捕獲活動を行ってきたところでございます。
また、侵入防止対策といたしましては、農業被害防止を対象とした国の補助金を活用して、電気柵や金網柵等の侵入防止柵の整備を進めているところでございます。 的形地区周辺では、近年イノシシの目撃情報が増加していることから、兵庫県森林動物研究センターが自動撮影カメラを用いて的形地区周辺の調査を行ったところ、人の生活圏へ侵入していることが確認されております。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 具体的なイノシシ被害防止対策ですが、まず農業被害防止のために倉敷市有害鳥獣駆除班協議会に捕獲を委託し、その捕獲実績は、令和２年度が894頭、令和３年度が890頭、令和４年度は10月末現在で670頭となっております。
171 ◯農林・鳥獣対策担当課長 成果といたしましては、野生鳥獣による農作物被害及び生活被害防止を図るため、猿の追い払い事業や厚木市農業協同組合が行う農業被害防止対策への支援、各種団体との連携による有害鳥獣の捕獲、また個人が設置する獣害防護柵に対する補助など、様々な対策を総合的に実施したことにより、被害の軽減を図ることができました。
令和３年に策定した鳥獣被害防止計画では、議員からもお話がありましたとおり、農業被害防止の観点で、カラスの駆除及び捕獲についての計画数値を上げているところであります。しかしながら、近年のカラスに関する主な苦情は、中心市街地におけるふん害による地域景観等の悪化や、５月末から６月の子育て時期の威嚇行動によるものが大勢を占めておりまして、中心市街地における対策が必要と考えております。
我が国に生息するニホンザルは、農業被害防止を優先するあまり、種の保全の問題をはらみながらも、有害鳥獣駆除を優先してきました。しかしながら、今回は海外への寄贈を目的としているため、捕獲は有害鳥獣駆除行為ではありません。 また、捕獲個体を捕獲後30日以上続けて飼育しようとする場合及び他に譲渡する場合には、捕獲の許可とともに飼養許可も必要となります。飼養を目的とした捕獲と飼養の許可は県知事の権限です。
加えて、複数の方で農地を守るため侵入防止柵を新規に設置する場合には、その資材費の半額、かつ７５万円を上限に補助する獣害防止緊急対策事業費補助金や、国の制度を活用した集落での農業被害防止のための防護柵の資材の補助もございます。
また、令和三年度は、「農業被害防止対策サポーター事業」として、農作物被害に悩む個別の農家に対して、鳥獣管理士と県・市町が連携し、迅速かつ的確な指導を行うなどの支援も行っている。
イノシシによる農業被害防止対策として、電気柵の設置がその一つでありますが、その周辺の未設置エリアの農地が被害に遭い、付近の民家にも出没するなど、作物の被害、損失だけでなく人命にも影響を及ぼす状況にあります。そして、被害エリアは拡大していき、出没の報告や捕獲依頼は日々絶えませんので、苦情や対策に本当に苦慮されていると思います。
鳥獣による農業被害防止対策について、エゾシカの捕獲活動は、大型で角もあるため、処理の際に様々な苦労があると聞いているが、協力するハンターの負担軽減に向け、何らかの支援を行うべきではないのか等の質疑がありました。 中央卸売市場事業会計では、市場における売上げ増加や活性化を図っていくに当たり、小売業者の活躍は大変重要であると考えるが、開設者としてどのような支援を行っているのか。
農林水産業費では、シカによる農業被害防止のための囲い罠の設置に要する経費の増額を行うものであります。 土木費では、土木事務所の移転に要する経費や、老朽化した道路施設の修繕などに要する経費の増額のほか、市道整備事業について、国の社会資本整備総合交付金の減に伴う財源更正を行うものであります。 教育費では、総合体育館照明のLED化に要する経費の増額などを行うものであります。
20鳥獣から農作物を守る対策事業費につきましては、（１）②農業被害防止対策サポーター事業費が新規事業となります。農業者からの相談に対しまして、専門家である鳥獣管理士を派遣し、被害防止対策などについて現場で直接指導を受けられる体制を整備するものとなります。 経営技術課については以上です。 ○琴寄昌男 委員長 青木生産振興課長。
豚熱対策あるいは農業被害防止対策を進める上で捕獲の強化は大変重要だと私ども考えておりますので、今後とも現場の従事者の皆さん、それから市町の皆さんに十分ご意見をお伺いしながら、捕獲意欲の向上につながる支援に努めてまいりたいと考えております。 ○五十嵐清 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 愛知県とか滋賀県、豚熱の影響を非常に受けたところでは、日当制度を手厚く行っているのであります。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律において、農業被害防止の目的に当たらない住宅地に生息するカラスの捕獲や駆除は禁止となっていますが、カラスの生息数を減らすことができれば、農作物の被害防止や生活環境の向上につながると考えております。
イノシシなど獣害による住民への様々な被害と今後の対応についてのお尋ねですが、現在本市では、イノシシなど鳥獣による農業被害防止の取組として、電気柵などによる直接的な被害防止に加え、猟友会の皆様方のご協力の下、捕獲による個体数縮減に取り組んでおり、今年度は既に11月末時点で過去の年間最高捕獲頭数を上回る2,800頭のイノシシを駆除しております。
164: ◯農地利用担当部長【萓場哲】 農業被害防止対策を目的とした、わな猟免許の取得を希望する方に対しては、市有害鳥獣対策協議会を通じて、当該試験に係る経費のうち、狩猟免許申請手数料や医師診断書料を助成しております。
有害鳥獣による農業被害防止対策に関連して、電気柵購入補助金の交付対象を市街化区域の農業者へも拡充すべきと考えるが、どうか。電気柵の効果が十分に発揮されるためには、正しい知識に基づく管理の徹底が必要であるが、生産者へどのように浸透させていくのか等の質疑がありました。
市の有害鳥獣捕獲事業とのすみ分けが課題となっていると聞いておりますが、農業被害防止を目的として農地周辺にしかわなを設置できない有害捕獲事業に対し、個体数調整を目的とした指定管理事業は、山奥にあるイノシシのねぐらを狙って集中的に捕獲できるという利点があります。仙台市の猟友会員からは、山で繁殖したイノシシが他市町に移動しているとの御指摘も上がっております。
◆１１番（林高正議員） これは、2019年11月16日の中国新聞へ出ていた社会面で、地域に密着鳥獣管理士、農業被害防止へ行政限界ということで載っております。
しかし、侵入防止柵の設置につきましては、農業被害防止が要件になっており、住宅地への侵入防止を目的とした設置については助成の対象外、南出議員が御指摘のとおりであります。 こうしたことから、住宅地における取組といたしましては、有害鳥獣捕獲による取組を行っております。いわゆる、おりによる捕獲です。住宅地内のおりの設置につきましては、安全面を考慮し、慎重に行う必要がございます。