熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
農業者の生きがいは、少しでも多くとりたいという素朴な生産の喜びを求めて営々と努力するところに農業の発展があります。米にしても、さらに単位面積当たりの増大を図り、余剰水田も他作目に譲り、過剰と不足の跛行的生産構造を改善することこそ本来的な生産調整であります。
農業者の生きがいは、少しでも多くとりたいという素朴な生産の喜びを求めて営々と努力するところに農業の発展があります。米にしても、さらに単位面積当たりの増大を図り、余剰水田も他作目に譲り、過剰と不足の跛行的生産構造を改善することこそ本来的な生産調整であります。
ただ、いままで申し上げたように、干拓地特有の経営的な経過内容を十分御賢察いただき、農業者が経営を維持し、希望をつなげるよう資金対策について今後さらに特段の御配慮をお願いする次第でございます。 続いて、干拓地の排水対策について質問をいたします。 御承知のように、背後地の流域開発が進み、干拓地への雨水の流入量の増加によって、干拓地周辺の排水能力は減退し、排水条件はますます悪化している現状にあります。
私自身、農業者として、また土地改良区の責任者をしておりますだけに、痛いほどその気持ちはわかるのでございます。国、県の指導により基盤整備に取り組み、水田利用再編対策に取り組んでこられた農家の後継者は、豊かで開けゆく熊本平野の将来を見詰めながら精いっぱいの努力を続けており、積極的に手を差し伸べてやることがわれわれに課せられた大きな使命であり責任でもございます。
開発行為により農地面積が減少していく中、農業者が農業経営を継続し、農業生産額を高めていくためには、従来の米、麦、大豆を中心とした、農業経営から、少ない面積で高収益が得られる園芸農業への転換を図っていくことが有効な手段の一つであると考えております。
令和６年２月に認定農業者への要望調査を実施し、産地生産基盤パワーアップ事業の採択要件に該当するニンジン生産者４経営体に対して補助を行う。 委員より、規模を拡大し農地の維持につながる事業なので、経営的な計画・指導も含めて取り組まれたい。
国際水準ＧＡＰの認証取得数でございますが、グローバルギャップやアジアギャップ、Ｊギャップを農業者が取得した数となっております。目標値累計六十件に対しまして、現状値は累計四十八件となっております。ワンヘルス実践に取り組む経営体数（農林漁業）についてですが、目標値は、ワンヘルス認証制度で認証されました農林水産物等を生産、加工する経営体でございまして、累計六千経営体としております。
オーガニックビレッジは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組みを進める市町村のことで、農林水産省は２０２５年までに１００市町村、２０３０年までに２００市町村を創出することを目標に産地づくりを推進しています。
議案第85号 令和６年度高崎市一般会計補正予算（第２号）の所管部分、歳出２款総務費では、農業次世代人材投資事業補助金の返還金の発生理由について質疑があり、平成29年度に新規就農した農業者が令和４年に離農したことに伴う返還金であるとの答弁がありました。
その際に、必要な量の確保やそれに基づく献立計画など、学校や給食センターと農業者との連携協力が非常に大事であると認識しており、その仕組みが経常化するまで支援が必要なんだろうと思っております。
一点目、生産資材高騰対策についてですが、今般の生産資材価格の高騰については、輸入原料価格の高騰、円安等の影響から、いまだ終息が見えずに、農業者の経営が危ぶまれるほどの影響を及ぼしています。農林水産省の公表によれば、令和二年基準で、令和六年三月時点での農産物総合価格指数は一一三・四。
農業従事者が減少する中、食料生産のみならず、国土の保全、水源の涵養にも重要な農地を保全し、農業生産を維持、発展させていくためには、認定農業者や集落営農組織などの担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する必要があると認識しております。 とりわけ、意欲あるこれらの担い手が農地の受皿となり、規模拡大を図ることが重要です。
一方、農地を確保するだけでは不十分で、安定的な食料生産や地域農業の持続的発展のためには、農業の担い手の育成・確保や、農業者の所得向上にも施策の充実を図り、両輪で実現していくべきものと考えます。本県の農業の担い手は減少傾向にあり、高齢化も進んでいます。農地を残せたとしても、担い手がいなければ休耕地化が進み、結果として農地の荒廃・減少が続くことになります。
また、本市の独自事業として、令和元年度から実施している農場への簡易トイレ設置に対する支援は、障がい者を含む労力を確保したい農業者からの要望もあり、毎年計画的に導入し、農場環境の改善に取り組んでいます。 長崎県の集計では、令和５年度に県内の農業者が福祉事業所等と連携し、農作業の委託を行った実績は61件で、そのうち本市の農業者が13件、県内比率としては21.3％となっております。
このため、本市では2022年度策定の第四次郡山市食と農の基本計画に基づき、農業法人や認定農業者をはじめ、地域計画の中で担い手に位置づけられた幅広い農業者等に対する支援を行い、多様な担い手による農業生産の向上や農村コミュニティの維持などを図ってまいりました。
その中で、本改正法が掲げる理念を実現するためにも、農業者、食品産業の事業者、消費者等、食料システムの関係者それぞれが、これまでの経緯にとらわれず、新たな情勢に対応して、持続可能性を高める取組を行っていくことが必要となってきます。
また、今回離農された方は平成29年度に新規就農された農業者さんで、令和４年に離農したことから補助要綱の規定に従いまして、本人の承諾の下、全額返還となったものでございます。 ◆委員（伊藤敦博君） せっかく農業を志して、志半ばで離農されたというのは大変残念なことだと思います。
77 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 206頁】 こちらの微増の要因でございますけれども、長年、慣行栽培を行ってきた農業者の方にとりましては、有機栽培への転換というのは大きな決断を迫られると思います。 このような有機農業にチャレンジされる方というのは、本市におきましても、新規に就農されるという方が多くございます。
本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や減少、後継者不足、それに伴う耕作放棄地の増加、また米価などの農作物の価格の低迷などにより、農業者全般の経営が大変厳しい状況にあるものと認識をしております。 まず、１点目の食料・農業・農村基本法の改正についてであります。
令和６年度当初予算においては、17事業、約８億2,600万円を充当しており、具体的な使途といたしましては、佐世保市でチャレンジする若者の奨学金返還への支援や、青年農業者が行う新たな商品の開発に対する支援などとなっております。 ふるさと納税の額につきましては、令和元年度以降、年度間で増減はあるものの、20億円を超える収入を維持しております。
この件については、本年3月の議会で黒岩議員からの質問にもありましたけども、平成17年7,773名いた農業者が、15年後の令和2年には4,047名へと47.9％減少、また、18歳から49歳の農業者では、平成17年2,963名いた農業者が、令和2年には1,024名と実に65.44％の人が減少しており、大変厳しい状況だと思います。