富山県議会 2024-03-21 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-03-21
次に、宮田参事さんでございますが、宮田さんは36年間にわたり、土地改良事業を、農業土木技術者として一生懸命やってこられました。
次に、宮田参事さんでございますが、宮田さんは36年間にわたり、土地改良事業を、農業土木技術者として一生懸命やってこられました。
当地で育まれた農業土木技術者集団、黒鍬の活躍についても、学ぶべき挑戦の歴史だと認識しております。 （降壇） 〔企画部長 山田 宰君 登壇〕 ◎企画部長（山田宰君） 続きまして、主題２、チャレンジにふさわしい取組についての要旨２、チャレンジあふれる行政組織についての御質問の１点目、行政課題におけるチャレンジについてお答えします。
◆２番（本田秀樹議員） （登壇）しかしながら、本来、地元が抱える課題等についてアドバイスや、構造などの技術的な指導や助言、さらには最新技術の提供等を担うべき町には残念ながら農業土木技術者がおらず、また、土地改良区においても高齢化が進むなど、業務の執行に向けた組織強化が大きな課題になっていると聞いております。
また、多くの市町村では、農業土木技術者が不足しておったり、小さい村などでは、いないというような地域もございます。そういった中で、県による計画的な技術支援が必要だと思っておりますし、防災・減災対策や災害への準備、災害発生時の専門的な支援体制の強化がこれから非常に重要になってくると思っています。
あと、町村における農業土木技術者がいないという中で、すぐに確保することは困難でございます。
ため池の防災工事に関しては、堤体盛土や堤体を開削する廃止工事など高い技術力が必要となることから、それに携わる農業土木技術者を育成していくことは大変大事だと認識しています。このため、県では、県や市町村職員等を対象にため池に関する改修計画の策定や国の基準に基づく設計、積算、施工管理の手法等について基本的な技術研修を行っています。
４つ目に、農業土木技術者の確保の必要性はないのか伺います。 次に、農業・農村地域振興についてであります。 今後も、一段と厳しさを増す畑作ビジネスという経営環境下を鑑みると、新たな営農形態の推進を試みる必要があるのではないでしょうか。畑作営農の現状と今後の振興方針について伺います。 次に、明治４年創設以来、名実ともに県下を代表する金丸堰であります。
これらの復旧には、国、県、市が連携し、横断的な取り組みが必要ですが、事業主体の市町村は農業土木技術者が不足しています。県には力強い支援をお願いしたいと思いますが、どのような支援を行うのか。また、取水口の復旧は河川改修とともに行う必要があるわけですが、来春の水田の営農までに取水口の復旧はできるのか。また、できない場合の対策はあるのか。 以上、農政部長に伺います。
最後は、農業土木技術者の育成について伺います。 農業土木とは、読んで字のごとく、農業に関する土木のことであり、農地の生産性の向上、農家の労働力低減を図る土木技術のことを言います。日本では、水田農業が社会基盤の軸として形成されていく歴史の中で、農業と土木も進化を遂げてきました。
農業の振興を強く掲げる豊後大野市にとって、三重総合高校における農業に関する教育のさらなる充実、そしてまた農業土木技術者の育成には、将来に向け定住促進に寄与されるものと思っております。昨年度の県議会の一般質問の中でも、そのことに触れている議員もいらっしゃいます。許可をいただいて少し引用させていただきたいと思いますけれども、その中では、高等学校における農業土木技術者の育成について質問がされております。
高等学校における農業土木技術者の育成についてであります。これは昨日、我が会派の末宗議員からもお話があったところでありますが、今年の夏の甲子園を沸かせた秋田金足農業高校の吉田投手。彼は農業土木技術を学んでいる農業土木科の学生さんであります。金足農業は、５学科一クラス３５人で、一学年が１７５人、全校５２５人規模の農業単科高校であります。
○（森高康行委員） 建設委員会の議論で、土木技術者が、採用試験等の関係もあってなり手が大変少ないというのもあるし、採用を抑制したというのもあるし、市町によったら土木の専門家がいないところもあったということでびっくりしたんですけれども、農業土木における技術者の不足感、こういう災害が重なるといろいろと事務方では対応できないものもあるように思うんですけれども、率直に農業土木技術者の不足感みたいなものは、災害等
やっぱりこのコンサルタンツは農業土木技術者なんですよ。朝日焼を忘れてるじゃないですか。朝日焼といえばお茶人の間では有名です。朝日焼さんは１６００年ごろの関ケ原の戦いがあったころからあそこに窯を備えられた古手なんです。そういったものがこの資料１に全然出てこないですね。それから、あちこちにおかしいことが出てくる。朝日焼さんが宇治市の観光資源として載っていないというのは、Ｆグループさんも一緒なんですか。
高等学校における農業土木技術者の育成についてであります。 この件については、昨年３月の一般質問において、後藤慎太郎議員も質問されておる内容でありますが、災害復旧等を担う技術者の確保のためには、人材育成の仕組みが必要であります。災害復旧の計画策定、測量設計や現場管理の分野では、県内の工業系高等学校の土木系学科、農業高校の農業土木学科を卒業した方が、自治体職員や企業の技術者として活躍されております。
また、農業分野については、昨年度、職員を派遣し現地農業の視察・調査を行った結果、地盤が軟弱であるため、排水対策を中心とした土地改良が必要となるなどの課題が明らかになっており、こうした課題に対応するため、ベトナムからの農業土木技術者の受け入れや、本県からの人材派遣など、技術協力のあり方について引き続き協議を重ねてまいります。
宇土市では、土木災害が141件、農地災害が157件発生しているとお伺いしておりますので、本市といたしましては、災害からの復興のために、道路技術及び農業土木技術者の職員を派遣し支援をしているところであり、今後につきましても、復旧の進捗状況を見ながら、被災自治体と協議の上、対応していきたいと考えております。
私は三十七年間、農業土木技術者一筋の県職員生活でございました。この間、十五の事務所で勤務しまして、それぞれの地域で本県の持つすばらしさを実感してまいりました。この経験といいますのは私にとって大きな財産でもありますし、今後の人生にまたこれを生かしていきたいと思っております。 四月から一県民といたしまして、県勢の発展を応援しますとともに、産業経済委員会委員の皆様の御健勝をお祈り申し上げます。
今、さまざまなお話ということですけれども、先ほど話があったように、昭和57年に県職員になってから35年間、農業土木技術者として、現地では農道整備や圃場整備、水路整備、ため池の整備など、さまざまな事業を担当させていただき、本庁も14年ほどありますが、その中では、事業の計画や、今回も予算をお願いしているところですが、予算調整ということで、さまざまな業務を担当させていただきました。
また、鳥取県土地改良区連合会からの農業土木技術者の派遣が本年度で終了して、これが合わせて１，１００万円が減となっております。事務支援委託料は、鳥取県土地改良区連合会からの技術支援を受けるための委託料でございます。農道維持管理委託料は、スイカロード等の草刈りを予定するものでございます。 １９節負担金、補助及び交付金でございます。土地改良事業に係る補助金及び負担金でございます。
その他委託料は、鳥取県土地改良区連合会から農業土木技術者の派遣費用でございます。 １９節負担金補助及び交付金、７１ページの上から３番目、県営事業負担金で１，０８８万９，０００円でございます。これは妻波地区ため池整備事業の負担金が前年度より１，６００万円ほど減額となっております。 最後の行、高度経営体集積促進事業補助金として２，４８８万円を計上いたしております。