大田原市議会 2024-06-28 06月28日－05号
また、課税免除を受ける方がいると、大田原市の税収が減ることになるが、何らかの補填があるのかとの質疑に対し、執行部から、普通交付税の基準財政収入額から課税免除された額の75％は控除することになるので、交付税措置されることになるとの説明があり、さらに過疎地域では課税免除となる主な事業はどんなものがあるか、また法人に限定されるのかとの質疑に対し、対象事業は製造業、情報サービス業、農林水産物等販売業、旅館業等
また、課税免除を受ける方がいると、大田原市の税収が減ることになるが、何らかの補填があるのかとの質疑に対し、執行部から、普通交付税の基準財政収入額から課税免除された額の75％は控除することになるので、交付税措置されることになるとの説明があり、さらに過疎地域では課税免除となる主な事業はどんなものがあるか、また法人に限定されるのかとの質疑に対し、対象事業は製造業、情報サービス業、農林水産物等販売業、旅館業等
ワンヘルス実践に取り組む経営体数（農林漁業）についてですが、目標値は、ワンヘルス認証制度で認証されました農林水産物等を生産、加工する経営体でございまして、累計六千経営体としております。現状値は一万一千七十八経営体となっておりまして、目標値を達成しているところでございます。次に、中山間応援サポーター活動への参加者数でございますが、目標値二百四十人に対しまして、現状値は二百四人となっております。
これらの道路はいずれも生活や農林水産物の輸送に欠かせない道路であって、一刻も早い復旧が待たれるものです。市内の道路インフラの復旧状況と復旧時期について伺います。 ２点目に、港湾・漁港施設も大きな被害を被りました。能登島の施設内を漁港関係者さんに案内してもらいましたが、車で漁船の近くに寄れない港湾、漁港もあり、少し暗くなると安心して歩けない危険な施設も多くありました。
五点目、輸出対策についてですが、少子高齢化、人口減少によって国内市場が縮小する中、国が二〇三〇年度までに五兆円の農林水産物・食品輸出目標を定めており、多くの国々では、コロナウイルス感染症の落ち込みから回復し、円安も追い風になって、国全体の輸出額は伸びています。
また、先日公表された九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画の報告書からの抜粋ではございますが、「佐世保市・県北地域の振興について、ハウステンボスを基軸とした観光振興をはじめ、世界遺産や西海国立公園等の観光資源のほか、豊富な農林水産物、歴史と文化、特色ある産業など、多くの魅力的な地域資源を活かし、佐世保市をはじめ関係市町及び関係団体と連携しながら、本地域の振興を図ることで、県全体の発展につなげてまいりたい
輸入農林水産物の総額は約13兆円に上ります。何かの理由で輸入がストップすれば、日本は一気に飢えに陥る危険性があるのではないでしょうか。 政府は、今国会で食料危機に備える食料供給困難事態対策法を可決しました。いざというときには花農家に芋を作らせ、国民にはコオロギなど遺伝子組換え・ゲノム編集食品、人工肉を食べてもらうなど、80年以上前の戦時食料事情をほうふつとさせるとんでもない内容です。
健全な環境下における安全な農林水産物の生産・消費・食育を推進する。この六つで組み立てられております。というものであり、以上の要項に取り組むため、関連省庁である厚生労働省、農林水産省及び環境省は、情報共有やワンヘルスの推進、ワンヘルス・アプローチへの強化に垣根を越えて取り組んでおります。
一 農林水産物の生産に必要なエネルギーの価格の安定に向け、引き続き、必要な対策を機動的に実施すること 二 飼料や肥料などの生産資材価格の長期的な高止まりによる農業経営への影響を緩和するため、早急に、配合飼料価格安定 制度の見直しを図るとともに、肥料などの価格高騰対策を実施すること 三 地方が地域の実情を踏まえた対策を講じることができるよう、必要な財源を確保すること 四 改正された「食料・農業・農村基本法
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第41条では、市町村は、地域の農林水産物の利用の促進についての計画を定めるよう努めなければならないと記載されております。努力義務となっており、令和５年９月末現在でございます。 45都道府県、1,593市町村、つまり全基礎自治体の約９割が既に策定をしている状況でございます。
県では、農林水産物の被害軽減対策として捕獲されましたイノシシあるいは鹿を地域の魅力的な資源として有効活用してまいりますため、ジビエの利用拡大に取り組んでおります。具体的には、捕獲者の負担軽減やジビエの鮮度保持を図りますため、民間事業者が保冷車を使って捕獲現場から獣肉加工処理施設までの運搬を担う体制づくりを支援しておりまして、四つの市町で取組が進んでおります。
そこで、敦賀市の農林水産物の安定した需要と供給のバランスを継続していくためには、生産量の拡大、地元消費の拡大は必要と考えます。 福井県が平成20年４月に福井県地産地消の推進に関する条例を制定されたのを受けて、敦賀市主導の当条例制定について伺いたいと思います。 まず、敦賀市の農林水産物の需要と供給について、敦賀市民の消費動向について伺いたいと思います。
(3) 報告事項 伴市場戦略推進課長 ・農林水産物等の輸出について 金谷土木部長 ・令和６年度サンドボックス予算の執行状況について 資料配付のみ 農林水産企画課 ・令和６年度能登半島地震に係る農林水産関係の被害 状況について 農村整備課 ・氷見市の農業用水路の復旧状況について 森林政策課（森林整備担当） ・「とやま森の祭典2024
２項目として、生産指導対策費には、６月に開催予定の台湾最大の食品見本市への事業者の参加や、出品に係る負担金として、富山県産農林水産物等輸出プロモーション事業負担金を計上するほか、農林水産物等の輸出に取り組む事業者を支援する、とやま輸出拡大活動支援事業費を計上しております。
また、県で推進しておりますワンヘルスの取組の一つといたしまして、農林水産物のワンヘルス認証制度において環境負荷を低減する技術の導入などに取り組んでおります。 これらのことは、改正基本法における新たな基本理念の考え方と合致いたしておりますことから、基本法の改正は県にとっても重要で意義のあるものであると考えております。
この項の最後に、農林水産物を含む県産品の輸出拡大について伺います。最後の訪問地パリにある飯塚出身の茶懐石あきよしの秋吉雄一朗シェフからの提案であります。秋吉シェフは出店から一年目でありますが、今年ミシュランの一つ星を獲得をされました。徳島県が県産品の農林水産物や調味料を使って秋吉シェフが調理をし、フランスのバイヤーやマスコミに食べてもらい食材や器など県産品の輸出につなげている。
このことを受けて、会場内におきましては、ワンヘルスの理念の発信、また大会関係者へのワンヘルス認証農林水産物のＰＲなどを行っております。今後、こういったスポーツを切り口としたワンヘルスの重要性を盛り込んだ動画を世界に向けて発信を行ってまいります。 また来年度開催されます大阪・関西万博、この万博におきましてはワンヘルスに関するシンポジウムを開催をいたします。
65 １．金ヶ崎周辺魅力づくり事業について ２．補聴器の購入費助成制度について ３．高校生の通学費助成制度について ７番 浅 野 好 一 君 ───────────────────────── 72 １．危機管理計画について (1) 津波発生時の避難行動 (2) 熱中症特別警戒アラート時の退避 ２．地産地消の推進に関する条例について (1) 敦賀市の農林水産物
主な改正の内容としましては、この省令において、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２４条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令が改正されたことに伴い、本市の過疎地域とみなされる本郷町、錦町、美川町、美和町、周東町の地域内において、一定の事業用資産の取得等をした製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業の事業者に対して、固定資産税を３年度分、課税免除
次に、農林水産物の輸出についてであります。 令和４年度の農林水産物輸出額は33億円でありました。そして昨年度、令和５年度には55億円と、１年で22億円増額になったことは非常に評価するところであります。ただ、本県の主要農産物である米の輸出額は約４億5,000万円から４億6,000万円と、ほぼ横ばいでありました。
農林水産業の振興につきましては、令和５年度の県産農林水産物等の輸出額が過去最高の約55億円となったところであり、さらなる輸出拡大を図るため、今月26日から国際見本市「フード台北」に出展することにしています。引き続き、市町村等と連携した海外でのプロモーションを実施してまいります。