福島県議会 2024-02-28 02月28日－一般質問及び質疑（一般）－05号
また、林業従事者の育成についてでありますが、福島県農林水産業振興計画において、2030年までに森林整備面積を8,000ヘクタールまで増加させるとあり、2020年度の現況値では6,004ヘクタールまで森林整備されております。 近年、林業への関心が高まっていると聞いていますが、目標を達成させるには森林整備の担い手となる林業従事者を確保するとともに、定着させるためのフォローアップ等が重要と考えます。
また、林業従事者の育成についてでありますが、福島県農林水産業振興計画において、2030年までに森林整備面積を8,000ヘクタールまで増加させるとあり、2020年度の現況値では6,004ヘクタールまで森林整備されております。 近年、林業への関心が高まっていると聞いていますが、目標を達成させるには森林整備の担い手となる林業従事者を確保するとともに、定着させるためのフォローアップ等が重要と考えます。
今後におきましては、2025年に改定予定の郡山市食と農の基本計画に、今後、関係機関と検討を行う内容、国の農業施策の具体的方向性を示す食料・農業・農村基本計画や県の農林水産分野の基本方針を示す福島県農林水産業振興計画の改定内容を踏まえ、本市の持続可能な農業政策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
このように、担い手が減少する中、大規模経営体が急増している本県において、農業の継続と持続的な発展、すなわち農林水産業振興計画に掲げるもうかる農業の実現のためには、作業の省力化や効率化につながるスマート農業を一層推し進めていく必要があると考えます。 そこで、知事はスマート農業の推進にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、地域産業の６次化についてであります。
そのため、県では、この激化する産地間競争に打ち勝つとともに、農林水産業振興計画に掲げるもうかる農林水産業の実現に向けて、消費者等のニーズや流通、販売形態が多様化している現状をしっかりと捉えて、農林水産物のブランド力強化を図ることが重要と考えております。 そこで、知事は県産農林水産物のブランド力強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
県におきましては、令和５年度農林水産部当初予算は、令和４年度と比べ53億7,100万円多い957億7,600万円であり、福島県農林水産業振興計画における６つの施策展開方向を柱に、食料安全保障を強化した予算となっており、その主なものは、東日本大震災・原子力災害からの復興の加速化に381億7,400万円、多様な担い手の確保・育成に30億9,100万円、生産基盤の確保・整備と試験研究の推進に76億6,700
県が農林水産業振興計画の基本目標に掲げる「「もうかる」「誇れる」共に創るふくしまの農林水産業と農山漁村」を実現するためには、生産体制の強化や高付加価値化を進めることに加え、販売拡大と県産農林水産物等の魅力発信に向けて、これまで以上に情報発信を強化していくことが必要と考えます。 そこで、県は県産農林水産物等の魅力発信の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
福島県農林水産業振興計画に掲げる「「もうかる」「誇れる」共に創るふくしまの農林水産業と農山漁村」を実現するためには、多様な担い手の確保や生産基盤の強化に加えて、地域産業６次化の推進に積極的に取り組むことが必要であると考えております。 そこで、県は地域産業６次化の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、新たな郡山合同庁舎の整備についてであります。
このような中、県では福島県農林水産業振興計画に掲げる、もうかる農林水産業の実現を図るため、昨年９月に福島県農林水産物ブランド力強化推進方針を策定し、県産農林水産物のブランド力強化に取り組むこととしております。 近年、消費者等のニーズや流通、消費形態は多様化しており、このような状況をしっかりと捉えた上で、産地の取組を強化することが重要であると考えます。
県では、本年度より「「もうかる」「誇れる」共に創るふくしまの農林水産業と農山漁村」を基本目標に掲げて、福島県農林水産業振興計画がスタートしました。まさにこのもうかる、誇れる農林水産業を実現するためには、強固な基盤の確保や魅力的な農林水産物の供給はもとより、地域における１次、２次、３次産業の連携による商品開発と販売を行う地域産業６次化の取組を推進することが重要であると考えます。
このため、農林水産業振興計画に基づき、担い手の確保・育成や農地等の基盤整備をはじめ麦、大豆等の生産拡大、園芸生産拠点の育成、機械、施設整備への支援やスマート農業技術の導入などを総合的に進めてまいります。 次に、「ゆうやけベリー」の販売促進につきましては、12月22日の県内量販店におけるデビューイベントの開催やロゴデザインを生かした統一パッケージ等での販売により、認知度の向上を図ってまいります。
１つ、千葉県農林水産業振興計画の中で、県産農林水産物・加工品の輸出額の令和７年度の目標額が225億円とピーク時より低いのはなぜか。また、目標達成にどのように取り組むのか。 １つ、特に本年２月に規制が緩和された台湾への輸出強化にどのように取り組むのか。 ５番目は、持続可能なまちづくり、道づくりであります。
そこで、県では千葉県農林水産業振興計画に基づき、ノリ養殖業ではクロダイなどの食害対策や新品種の開発、貝類漁業では覆砂等による干潟の再生や、カキなどの新たな養殖の推進、漁船漁業では貧酸素水塊などの環境情報の提供による操業支援などに取り組んでおります。また、水産総合研究センターにおいては、これらの取組を推進するための研究開発や現場への技術指導を行っているところです。
農林水産部では、千葉県農林水産業振興計画に基づき、地域を支える力強い農林水産業の実現に向け、各種事業に取り組んだところです。
国際情勢の変化等に伴い、国内での食料生産の重要性が増す中、新しい農林水産業振興計画に基づき、関係団体と連携した担い手の確保、圃場の大区画化やスマート農業の推進をはじめ、麦、大豆等の生産拡大や園芸生産拠点の育成、さらに福島ならではのブランド力強化に向けた取組などを総合的に進め、本県における食料の安定供給と農業の持続的な成長に向け、しっかりと取り組んでまいります。
このような中、県では福島県農林水産業振興計画に基づいて競争力の強化に取り組んでおりますが、その推進に当たっては戦略的に県産農林水産物のブランド力を強化することが重要であると考えます。 そこで、県は県産農林水産物の競争力を高めるためにブランド力強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、飼料価格高騰についてであります。
現在、第３期鹿児島市農林水産業振興プランに基づいて向こう５年間の農林水産業振興計画がスタートいたしました。本市においても就労者の高齢化や担い手不足、生産物の価格の低迷など厳しい状況にあります。今後の本市の農林水産業の振興を推進する立場から、以下伺ってまいります。 第１に、本市農林水産業に従事している人数及び年齢構成の傾向を10年前と比較しお示しください。
農業においては、認定農業者、認定新規就農者あるいは集落営農などが担い手とされてきましたが、松江市が実施してきた施策の成果として、これからの農業を担う農業者や組織が順調に育ち、確保できていると言えるのかどうか、具体的な担い手確保については、平成31年３月策定の松江市農林水産業振興計画に盛り込まれておりますけれども、その成果についてお聞かせをいただきたいと思います。
食料自給率の向上に向けた取組についての御質問ですが、県では農林水産業振興計画に基づき、農地の集積、集約や担い手の経営規模の拡大、生産施設、機械などの整備などを推進し、本県農業の生産力向上を図ることとしています。
千葉県は、今年度、10年後の未来につなぐ目標を掲げ、農林水産業振興計画を策定しましたが、「市場動向を捉えた販売力の強化」の項目の中で、新たな販路開拓に向けた輸出促進を示しています。さらに、「他県との連携による戦略的なプロモーションの展開により、海外需要の創出・拡大を図ります」とあります。まさに、この他県との連携は、熊谷知事がビジョンで掲げた茨城県との連携と思うのです。
食料自給率向上についての御質問ですが、全国有数の農林水産県である本県の生産力を高めることは我が国の食料自給率の向上に寄与するものであり、農林水産業振興計画に掲げる農業産出額4,500億円、県内漁港水揚げ金額580億円の達成に向け、担い手の確保、育成や最新の生産技術の導入などに取り組んでいるところです。