滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
本県のＣＯ２ネットゼロ社会づくりに向けた農林水産分野の計画であります、しがの農林水産業気候変動対策実行計画に、水田の中干し期間を通常より長い14日間以上を実施する長期中干しを排出削減対策に位置づけているところでございます。
本県のＣＯ２ネットゼロ社会づくりに向けた農林水産分野の計画であります、しがの農林水産業気候変動対策実行計画に、水田の中干し期間を通常より長い14日間以上を実施する長期中干しを排出削減対策に位置づけているところでございます。
概略といたしましては、農林水産分野における生産活動に伴う温室効果ガスの放出や化石燃料由来の肥料の使用量を減らすといった環境負荷の低減策が中心となっております。
そして農林水産分野では、耕畜連携、スマートオーガニックシティの取組、もみ殻の活用、Ｊ－クレジットなどでの森林の活用、発電所の廃熱を利用した陸上養殖などを想定しております。 今、申し上げたようなことを対象として、イメージを持っておりまして、１つでも２つでも令和７年度に事業化できますように令和６年度は進めていきたいと思います。
今後におきましては、2025年に改定予定の郡山市食と農の基本計画に、今後、関係機関と検討を行う内容、国の農業施策の具体的方向性を示す食料・農業・農村基本計画や県の農林水産分野の基本方針を示す福島県農林水産業振興計画の改定内容を踏まえ、本市の持続可能な農業政策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
農林水産分野では、あまおうの販売単価十九年連続日本一、八女茶については八女市が玉露で二十三年連続で産地賞を受賞、大豆のふくよかまるが販売単価日本一を達成など、ブランド力向上の取組は着実に成果を上げております。昨年末、北九州空港の滑走路延長工事が着工いたしましたほか、福岡空港の滑走路増設は来年度中の完成が見込まれます。
農林水産分野では、あまおうの販売単価十九年連続日本一、八女茶については、八女市が玉露で二十三年連続産地賞を受賞、大豆のふくよかまるが販売単価日本一を達成など、ブランド力向上の取組は着実に成果を上げております。 昨年末、北九州空港の滑走路延長工事が着工いたしましたほか、福岡空港滑走路増設は来年度中の完成見込みであります。
◆１番（寺澤佳洋君） もう一つ、追加で質問ですけど、事業者支援、もちろん推奨メニューの中に貨物運送事業者等以外にも、医療・介護・保険施設、学校施設、公共浴場等であったりだとか、農林水産分野であったりだとか、中小企業等であったりだとか、地域公共交通、物流、観光業等という文言が出ておりますが、これらに関しては、先ほどのお話だと、やっぱり県であったりだとか、国から別で支援が入る可能性があるという認識でよろしいでしょうか
農林水産分野については、飼料価格高騰の影響が著しい畜産農家や養殖業者を対象に配合飼料購入費へ追加支援を行うことに加え、光熱費の高騰により厳しい経営環境にある園芸農家等への支援を拡充いたします。また、農業生産者が利用する共同利用施設の負担軽減を図るほか、県内産地魚市場への水揚げや遠洋漁船に対する助成、特用林産物の生産者への支援に要する経費を計上いたします。
次に、農林水産分野におけるワンヘルスの取組についてお伺いいたします。 ワンヘルスは皆さん御存じのとおり、我が会派の藏内勇夫相談役が先頭に立って推進してこられた、人と動物の健康、環境の健全性を一つと捉え、一体的に守っていこうという取組であり、本県の施策の大きな柱の一つとなっております。
議員お示しの農林水産分野をはじめ、ドローンの新たな分野や目的での利活用につきましては、各関係部局を中心に、国や民間の動向等を把握し、課題解決につながる活用方策等の調査・研究を進めるとともに、並行して庁内での情報共有を図ってまいります。
また、ハローワークを通じた障がい者の農林水産分野への就職率は全体の三％にとどまっており、農林水産事業者・障がい者双方のニーズにきめ細かく対応していく必要があります。 よって、農福連携のさらなる促進を図るため、一、農福連携に対して、国民一人一人が参画・応援する国民的な運動として機運の醸成を図ること。
６ 農林水産分野におけるデジタル化の推進について 農業分野においては、中山間地域を含む農山漁村等で住民の高齢化や人口減少による産業・生活基盤の脆弱化等の問題を解決するため、農業経営の革新及び農村生活の利便性向上を目指した農村ＤＸの構築を促進することが必要である。また、労働力の確保や効率的な作業体系が求められており、農業にスマート技術を含むＩＣＴ等の先進技術を導入する取組等が必要になっている。
成長分野である環境分野と親和性の高い農林水産分野に関する業務を相互に効率的に遂行していくため、環境局並びに産業局内の農林水産部及び中央卸売市場を統合し、農林水産環境局を新設するとの説明でした。
農林水産分野については、飼料価格高騰の影響が著しい畜産農家や養殖業者を対象に配合飼料購入費への助成を行うとともに、酪農家に対しては光熱動力費に対する支援を合わせて行います。また、県産材の流通回復や省エネ性能の高い林業機械の導入を支援するほか、光熱費等の高騰により厳しい経営状況にある土地改良区や園芸農家の負担軽減を図ってまいります。
食料の安全保障、肥料の自給率向上による農林水産分野の温室排出ガスの削減、飼料作物の生産面積の拡大等、食料安保の観点からも取り組んでみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ３月定例会開会前日に発表されたみどりの食料システムビジョンに書かれている汚泥肥料やバイオ液肥とあるのは、このことと理解してもよろしいでしょうか。
特に、観光及び農林水産分野については、管内の関係団体や生産団体との連携を図りながら、平戸インターチェンジを積極的に活用するため、各種施策を進めていきたいと考えておりますし、本市の地理的条件が改善されることになりますので、市外企業等を本市に呼び込むための営業活動にも取り組み、市外の民間の力を引き込んでいきたいと考えております。
2020年の日本の温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で11.5億トン、そのうち4.4％に当たる5,084万トンが農林水産分野における温室効果ガスの排出量とされております。一方で、日本の温室効果ガスの吸収量は、ＣＯ２換算で4,450万トンとされており、森林や農地、牧草地においては4,320万トンで、吸収量の多くを占めております。
国は、農林水産分野における環境負荷低減を推進するため、みどりの食料システム戦略を策定しました。この戦略の実現に向け、国では、農林漁業者が行う化学肥料や化学農薬の使用量低減と土づくりを一体的に行う取組やＣＯ２排出量を削減する取組など、県が認定した環境負荷低減の取組に対し、税制上の優遇等の支援を行う新たな制度を創設したところです。
また、農林水産分野の行動計画である2025農林水産業アクションプログラムにおいても、このビジョンの目指す姿を実現するため、令和３～７年度の５年間を計画期間とし、県全体の被害額や集落ごとの被害状況を指標として定めており、具体的な計画に沿って、鳥獣被害対策に取り組んでおります。