雫石町議会 2024-03-04 03月04日－一般質問－02号
この中に、もしかしたら農林業関係のそういう社会人の方がいらっしゃって、実際に子供たちとそういう出会いの中で学びがあるとすれば、そういう部分もその子の将来に関わっては、キャリア教育という視点では進路につながっていくと思います。
この中に、もしかしたら農林業関係のそういう社会人の方がいらっしゃって、実際に子供たちとそういう出会いの中で学びがあるとすれば、そういう部分もその子の将来に関わっては、キャリア教育という視点では進路につながっていくと思います。
私からは、農林業関係の被害等についての質問をさせていただきます。 １点目の質問は、農業被害についてであります。 市民生活の上では、内郷地区を中心に、甚大な被害が発生しましたが、農業関連でも、稲刈り作業前の水田をはじめ、各所において近年にない大きな被害が発生いたしました。 農業被害については、福島県が公表した確定報によりますと、主なもので、農地は水田が169か所。
このため、今後、ヒグマの専門家のほか、教育関係や農林業関係など、各分野で活躍されている方々を加えた協議体を立ち上げる考えであります。この協議体において、侵入抑制策をはじめ、札幌市のヒグマ対策の取組内容を評価し、適宜見直しを図ることで、より安全・安心な暮らしを目指してまいります。 次に、８項目め、婚活支援事業の取組についてであります。
また、農林業関係の研究機関であります農林業総合試験場は筑紫野市に本場、久留米市に資源活用研究センターのほか、豊前、筑後、八女の三つの分場を設置しております。新規就農者などの教育施設であります農業大学校は、農林業総合試験場の本場に隣接する場所に設置しております。
ただ、これ私のあくまでも見解でありますけれども、一番農林業関係で、山、川を見ております農林推進課長が一定のお話を持っているようでありますので、お話をさせていただきたいと思います。 推進課長、お願いします。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君） 吉田議員のご質問にお答えします。
新聞記事では、嬬恋村農林振興課から、データを分析して、有効な対策でシカを一網打尽にしたいという力強いコメントも発表され、地域住民の期待も大変高まっておりますので、現在の鳥獣被害に対する県の取組状況と今後の対策について、農林業関係者にとって明るい未来を指し示すような答弁をお願いいたします。 ◎土屋真志 鳥獣被害担当参事 お答えいたします。
３項目めは、農林業関係の課題についてであります。毎回同じような質問を繰り返して恐縮でございますが、３点にわたってお聞きいたします。１点目は、今後の米粉の利活用増に向けた可能性についてお聞きするものであります。
農林業関係について。 ①昨今の世界情勢に円安が影響して肥料、石油価格等が高騰し、食料もそうでありますが、市民生活を苦しめております。殊に農業に至っては、肥料価格は２倍近くになりますが、これから使用する灯油も値上がりが著しいことは周知の事実であります。先般、各自治体、市長会でありますけれども、県当局に支援要請をされましたが、その内容について教えていただきたい。
農林業維持振興事業補助金については、農林業関係団体等が農林業の維持並びに振興を図るため、農業用機械施設を購入する際及び農地などに係る災害復旧費用の一部を補助しております。 交付対象者は団体または個人となっておりますが、個人を対象とする場合は、災害復旧に限るものとしております。
モデル３の既存校舎の活用、用途変更については、具体的に確認する必要があるとのことで、基本的な捉え方として、公共施設、農林業関係施設、観光施設などは立地可能であるとのことであります。なお、サテライトオフィス、コワーキングスペースなどは、公共が運営するものに限られるとのことで、公共施設再編計画との整合性に課題が残ると思われます。
次に、同センターの整備に当たり、（仮称）能代山本広域風力発電事業の風車の排熱利用はできないかについてでありますが、同事業の実施主体である白神ウインド合同会社では、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づき、農林業関係者や地域住民、学識経験者等で構成される、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会の意見を踏まえ、農林業の健全な発展に資する取組として、風力発電設備
今後の予定につきましては、県との事前調整が整った後に農林業関係団体の方をメンバーとする第２回目の農業振興地域整備計画策定検討会を開催し、御意見を頂くこととしております。その後、パブリックコメント、検討会における変更案の最終確認を行い、関係機関への意見照会、県との正式な事前協議、公告・縦覧等の法手続を経て、変更公告により完了することとなります。
当該被害に関します農林業関係の災害は、先ほど知事からもありましたように、復旧に当たっては、主には市町村のほうが事業主体になって取り組んでいらっしゃいます。 ５月末時点の工事進捗でございますけれども、全体で523か所、これは農地・農業用施設と合わせて林道、森林作業道の復旧も含んでおりますが、523か所のうち、全体で約418か所が着手済み、８割が着手済みとなっております。
また、今回申請者の方で農林業関係の方がお一方だったということで、今後令和４年度予算でご審議いただきますＪＡ関係の支援金についても、申請の件数が伸びないのではないかというご質問でございますが、この点につきましてはＪＡに支援金を交付して、ＪＡさんの事業としていただくことで、日頃種もみですとか肥料を購入されている方が、申請の窓口になりますので、そういった点におきましても直接申請書関係の書類も送れるような形
内訳を申し上げますと、商工業関係の被害では約61億円、農林業関係被害では約６億円、これには安達疏水土地改良区揚水ポンプ等の被害５億5,000万円が含まれております。 もう一つ、公共施設の災害復旧事業費でございます。こちらは災害廃棄物処理事業費を含めまして、約48億円となっております。115億円の内訳を申し上げたところでございます。
北部農山村地域活性化拠点施設の整備につきましては、これまでも北部農山村地域活性化推進会議やプロジェクト推進部会等の場において、地元の自治会代表者をはじめ、農林業関係者や商工業者の方々など、地元の皆様からご意見やご提案をいただきながら、整備の方向性などについて協議し、検討してまいりました。
今後のスケジュールについてですが、既に関係各課との庁内調整も先日行ったところであり、３月には県との事前調整を経て、農林業関係団体の方をメンバーとする検討会の第２回目を開催する予定となっております。
今後も、猟友会、農林業関係者、地域住民の方々と連携しながら被害の軽減に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 野生鳥獣被害対策については、関市の猟友会との協力体制の下に成り立っていますが、抜本的な高齢化対策と後継者育成をしていかなければなりません。
その次に、農林業関係では農作業の省力化や効率化等を進め、新規就農確保につなげるためにドローンやラジコンの草刈りを活用すると、スマート農業を進めるというふうに、市で導入を支援するとあります。しかし、その運用が一般的になるには少し時間がかかるのかなあと、そんなふうにも思います。甲賀市が抱える農政、ＪＡこうかも含めた課題はどんなものと認識されているのか、お聞きをいたします。
次に，風力発電を活用した観光地域振興についてですが，現在，金比羅山での風力発電事業及び国見岳での２事業のうち，１つの風力発電事業では，農林業関係者や地元との合意形成を図るため，地域住民や農林業団体，設備事業者，学識経験者，市などで構成する協議会を設置しております。