長崎県議会 2010-12-07 12月07日－04号
本県では、「長崎県農政ビジョン後期計画」に基づいて、さまざまな施策を展開してきたが、販売農家がここ20年で約半数に減少し、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。
本県では、「長崎県農政ビジョン後期計画」に基づいて、さまざまな施策を展開してきたが、販売農家がここ20年で約半数に減少し、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。
県では、農政ビジョン後期計画に沿って、生産性の高い産地づくりをはじめ、規模拡大やコストの削減、農地の集積など農業の構造改革を進め、意欲ある担い手の確保、育成を図っております。 その結果、大変厳しい状況ではございますが、毎年150人の新規就農者を確保するとともに、7,000人の認定農業者の確保に向けて一定の成果が得られております。
（農林業の振興） 県では、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増大、食の安全・安心への関心の高まりや肥料・飼料等の価格高騰など、多くの課題を抱える中、「長崎県農政ビジョン後期計画」に基づき、地域の特性を活かした多様な農業の展開により生産性と所得の向上を目指す取り組みを推進してまいりました。
このような状況の中、本県の重要な基幹産業である農林業の振興に向け、県では、平成17年度に策定した「長崎県農政ビジョン後期計画」を農政の基本指針として、今日取り組んでおられるわけであります。 後半期に入りますので、今の状況とともに、実績、結果というものがどういうふうになっておるのか。それから、後半の展開というものについて、何かお考えがあればお伺いをしておきたいというふうに思います。
これを受け長崎県も県農政ビジョン後期計画をもとに具体的な取り組みについて協議するとしております。 長崎県全体の耕作放棄地の割合は２７.１％で全国の９.１％を大きく上回っていて、全国一高い水準となっていて、また時津町の現状としては、宅地化が進み、まとまった耕作地が少なく、田んぼも少しはあるが、大方、斜面を利用した畑が多いように思われます。
まず、長崎県農政ビジョン後期計画の取り扱いについて、お尋ねをいたします。 国においては、「食料・農業・農村基本計画」のもと、消費者の食の安全・安心をはじめ、先進国の間では食料の自給率の低さの中で、自給率向上に向けて国際化に対応した施策を進めているところでもあります。
これまで協議を重ねてきた長崎県の見解といたしましても、長崎県農政ビジョン後期計画に基づきまして、五島地域のお茶の振興計画実現に向けて、これまでお茶振興に充てた生産基盤の有効利用、目標達成に向けた指導要請があり、本案件の補助金返納、財産処分等の問題が本市の茶振興に影響のないよう、また、地域のお茶経営改善、技術力向上につながるよう県農業改良普及センターやごとう農協との連携を密にして改善計画を推進してまいります
本県の農政は、「長崎県農政ビジョン後期計画」に基づき、いちご、アスパラガス、花卉などの主力品目を定め、園芸ハウスの整備や畜産農家の規模拡大のための低コスト型の牛舎の整備など、農家の生産性や所得向上のための施策が進められており、野菜部門の産出額では、この10年間で伸び率及び販売額1,000万円以上の農家数の増加率でも全国1位という結果を、冒頭、知事から示されました。
（農林業の振興） 県では、本県農政の基本指針となる「長崎県農政ビジョン後期計画」を定め、戦略品目であるいちご、アスパラガス、花き等の園芸ハウスの整備をはじめ、畜産農家の規模拡大に向けた低コスト牛舎やキャトルステーションの整備など、農家の生産性や所得の向上に直接結びつく施策を積極的に推進してまいりました。
このため、県では、農政の基本方針となる「長崎県農政ビジョン後期計画」のもと、さまざまな対策に計画的に取り組んでおられます。
県では、こうした状況を打開するため、「農政ビジョン後期計画」を定め、具体的な数値目標を掲げながら、農家の生産や所得向上に直接つながる施策や農村の環境整備に積極的に取り組んでおります。
新年度は、昨年策定した長崎県農政ビジョン後期計画に基づき、「人と環境にやさしい活力ある農林業の推進」を基本姿勢として、各種施策を推進いたします。 まず、新年度から導入する「ながさき森林環境税」を活用し、新たに早急な対応が必要な水源の森の整備や間伐促進対策、県民が提案・参加して行う森づくり活動等への支援を実施いたします。
また、ＢＳＥ問題や無登録農薬問題の発生を受け、消費者の食の安全・安心に対する関心が高まる中、「長崎県農政ビジョン後期計画」において、「人と環境にやさしい活力ある長崎農林業の推進」を今後の本県農林行政の基本姿勢に位置づけたことは、大変評価しているところであります。
農林業については、昨年度策定した「農政ビジョン後期計画」において重点的に取り組むこととしている担い手対策として、意欲ある新規就農者の確保・育成に加え、地域農業を支える集落営農組織の育成や団塊世代を対象とした定年後の就農を促進するための取り組みなど、多様な担い手の確保・育成を進めてまいります。
このような中、本年1月に策定された「長崎県農政ビジョン後期計画」の中で、園芸振興策として「園芸ビジョン21パワーアップ」の推進が図られているが、今後、どのような園芸産地の育成を目指そうとしているのか、お尋ねいたします。 5、水産行政について。 (1)新長崎漁港の活性化対策について。 水産業は、漁場の荒廃、資源の枯渇による水揚げや漁業就業者の減少等、非常に厳しい状況が続いております。
このため、農林業におきましては、新年度からの国の新たな経営安定対策を踏まえまして、「農政ビジョン後期計画」に基づき、担い手対策や生産・販売対策などを重点的に実施いたします。 水産業につきましても、新年度から「水産振興基本計画」の後期5カ年計画に基づきまして、新漁法、新漁場の開発や省エネルギー対策などの漁船漁業の構造改革を促進しまして、収益性の高い漁業の実現を目指してまいりたいと思います。
新年度からは、国の新たな経営安定対策を踏まえて、農政ビジョン後期計画に基づき、担い手対策や生産・販売対策等を重点的に実施します。 新規就農者の確保・育成については、「地域就農塾」制度を創設し、就農希望者への実践的な研修指導を支援するとともに、認定農業者の確保・育成や集落営農の組織化・法人化を一層推進してまいります。
以上のほか、一、長崎県農政ビジョン後期計画について、一、指定管理者の指定について、一、食育の推進について、一、国営諌早湾干拓事業について、一、捕獲したイノシシの利用について、一、長崎県汚水処理構想について、一、水産業振興基本計画の今後の推進について、一、有明海等特別措置法に基づく県計画の進捗について、一、密漁対策の状況について、一、中国への農水産物の輸出について、一、ながさき実り・恵みの感謝祭についてなど
「農政ビジョン後期計画」においては、主要な農産物の生産目標を掲げながら、長崎ブランドとして認知される産地の育成を図る園芸ビジョン21パワーアップ事業、肉用牛経営の規模拡大を図る肉用牛活力アップ事業などを推進しまして、平成22年の農業産出額1,500億円を目指すこととしております。
このため、県においては、今議会に提案しております「農政ビジョン後期計画」や、「水産業振興基本計画の後期5か年計画」において、具体的な数値目標を掲げながら、積極的に担い手の確保・育成対策や生産振興対策に取り組むこととしております。 また、農林水産物のブランド化による流通対策や収益性向上対策を講じ、将来にわたりまして、持続可能な農林水産業の実現を目指すこととしております。