多摩市議会 2024-06-04 2024年06月04日 令和６年第２回定例会（第２日） 本文
もちろん農家側は生産性を高めていく、収穫量をふやしていくという、それも大事なのですけれども、消費者側のその傾向といいますか、そちらのほうも変わっていかないと、なかなか全体として食料自給率が上がっていくのは難しいのかなと考えてございます。 議員がおっしゃったとおり、今、日本国内でも農地がどんどん減っている、特に多摩市のほうでは非常に減っている状況がある中で、そこは非常に課題だと考えてございます。
もちろん農家側は生産性を高めていく、収穫量をふやしていくという、それも大事なのですけれども、消費者側のその傾向といいますか、そちらのほうも変わっていかないと、なかなか全体として食料自給率が上がっていくのは難しいのかなと考えてございます。 議員がおっしゃったとおり、今、日本国内でも農地がどんどん減っている、特に多摩市のほうでは非常に減っている状況がある中で、そこは非常に課題だと考えてございます。
在校児童、生徒数の変動による注文数量のばらつきで供給が間に合わなかったなど、学校側と農家側双方に課題があった。しかし、ＪＡの配送システムが構築されたことにより、これらの課題が解消されることとなった。
一方で、就労期間が３年となることや、２年経過後に本人の意向で転籍が認められるということで、受入れ農家側にとっては、短期間での人材流出がないように、長く働ける労働環境の整備が、より求められるのではないかと思っております。 本県といたしましても、農業従事者の減少と高齢化が進む中で、外国人材を含めた多様な人材の確保は、非常に重要な課題と捉えております。
漠然と農業の衰退を眺めているだけでは、農家側も農業を応援してくれない市なのだと諦めてしまいます。農業への意欲を落とさないためにも、様々な事業をぜひやっていただきたいと思うんですが、ちなみに後で図書館の話もするんですが、我が豊後大野市の図書館には、全国農業新聞や農業共済新聞、日本農業新聞といった農業関係の日刊紙は何一つありません。これが農業を基幹産業としている姿なのでしょうか。
クラスター事業を使って助成していただくということももちろんなんですけれども、これはもう畜産農家側、酪農家側オンリーでありますので、機械の新設であるとか、更新について、広く農業関係者が導入できるような助成等々について、お考えを再度お聞かせください。 ○議長（小倉弘行君） 農林水産部長。 〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕 ◎農林水産部長（万代洋士君） 再質問にお答えいたします。
捕獲体制をより強化する必要があると思いますが、農家側でも自己防衛をすることにより相互でイノシシ対策を行うことでより強化されると思いますが、このことに対する農家側への支援はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
この解決に向けて今、国のほうでは食料農業農村基本法の見直しを進めておる中で、その中に適正な価格の形成、農家側からすると再生産可能な価格を公的な支援でつくってほしいというふうなことを望まれておるところでございますので、県といたしましてもそこについては、国のほうに要望してまいりたいと思います。いずれ現状ですね、私も先週の土曜日に、繁殖農家、共進会のほうに行ってまいりました。
粗飼料等の餌の供給先である酪農家の規模の縮小や減少は売上げのダウンに直結し、長引けば耕種農家側の雇用の削減等にまで及び、本市農業全般にわたり多大なダメージとなりかねない状況であると考えます。
といいますのも、オーガニック給食、オーガニック食品と簡単に言いますが、農家側から見れば、大変努力といろいろな技術が要るわけでありまして、まず収量が少なくなるんではないだろうか、手間暇が何倍もかかるんじゃなかろうかということでございます。
また、オペレーター農家では、水田を耕作できなくなった農家から水田を借り受けて耕作しておりますが、オペレーター農家側で作業限界になりつつあり、借り受けてもらえない状況もあることから、作業期間の異なる小麦生産の面積を増やすことで、借受け可能な農地も増えるのであれば、耕作放棄地の発生予防や農地の有効活用にもつながります。
そうしたことから認証マークが農家側に余り、それがそのままになっている傾向が少なくありません。 ◎平井 農政水産部技監 原則としては、生産計画の段階で交付するのではなく、申請の承認をした段階で生産量に基づいて交付します。ただ、認証シールを貼った袋が幾つできたかということは、その認証シールを印刷する業者との手続が別途定めてありますので、その枚数どおりとするということで一応整理されています。
これはですね、我々農家側も生産現場も大いに関連していかなきゃならないことなんですが、その点についてちょっと伺ってまいりたいと思うんですが、農家が様々な方々がいらっしゃると思うんですが、それらの方々と連携することが大切だと思います。
そういう面で、もうちょっと農家が働きやすい環境というか、農家側もこんな農業ではやっていけんから離農しますよと、そうなってくることも考えられるんではないかなと。10アール当たり１万円ぐらいしか収入がないのだという状況になりかねない、試算した結果。そうなってくると、サトウキビ農業で暮らしている老夫婦なんか、年金より悪いよと。今まで年金とサトウキビの収入で暮らしていたんだけど、これでは今から厳しいねと。
この下水汚泥をリサイクルした肥料の利用について、県の基本計画から見ればどのような位置づけとしているのか、農家側には重金属が濃縮されているのだといった懸念があるとされますが、こうしたことも踏まえた県としての活用促進に向けた姿勢を問います。
契約内容には農家側が提案ができる、価格決定の際には生産量を考慮しなければならないことを盛り込むもので、国が法整備の上で農業者所得を守るという内容が明確にされております。 日本には、我が国は、こういうものが今のところなくて、農業者の生産原価というのは常に守られない状況、これが大町市の地域農業経済でも大きな課題になっております。
しかし、市単独では予算等のこともあり、また農家側からは排水中にカドミウムや水銀などの重金属が濃縮されている可能性への懸念があることが、再利用が進まない一因とされていました。 しかし、１０月９日付の読売新聞に、政府が下水処理の過程で出る汚泥を肥料として活用する取組みに本腰を入れるとの記事が掲載されました。
これに対し、これはＪＡが農援隊というのを雇い、必要な農家に派遣して農作業の支援を行っておりますが、実績が少ない理由は把握できておりませんが、農家側が雇いたいときに必要な人が来てくれるのかというのもあると思います。あと、農援隊の数自体にも限りがあり、農繁期に集中するというケースがあり、実績が伸びていないと思っておりますという答弁でございました。 質疑を終了し、その後、討論を行いました。
執行部からは、配合飼料や酪農など、それぞれの対策を通常行っているところが窓口となるため、農家側から見れば特に変化はなく、問題ないのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に、林業振興・環境部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、林業大学校研修事業費について、執行部から、林業大学校に高性能林業機械であるハーベスター等のシミュレーターを導入するものである。
そういった中で、利用者の反応を御紹介させていただきますと、農家側からは、慢性的な人手不足の中で若い人手が確保できてよかった、さらには長期で来てもらっている学生にはある程度任せることができて、大変な戦力となっているという声を頂きました。利用した学生からは、稲作の知識を学びたくて参加した、ここで学んだことを今後に生かしたい。
農家側としては、生産性の高さ、それから学校給食におきまして利用率の高さというところも大きなポイントになろうかとございますので、その辺を十分に慎重に協議しながら、農業者の方々と調整していければと考えてございます。 それから、３点目、運搬支援事業につきまして、それからコーディネーター業務につきましてということで、御質問を頂戴しました。