熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
さらに、第一次から第二次の石油危機以来、肥料、農薬、機械などの農業生産資材価格や運賃等の流通コストが上昇しているため、農産物の生産コストは上昇し、したがって農家の手取りは目減りし、農業所得が伸び悩み、農家の生活は次第に苦しくなっているというのが実態であるわけでございます。
さて私は、そういう中で、つい先日、専業農家の知人と話し合う機会を持ちました。その知人は、八反の水田と二百頭の養豚経営で複合農業に携わっているわけであります。「農家経営でいま一番の問題は、君の場合何だろう」というふうに聞きますと、「やっぱり減反問題だ」と言うのであります。彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。
第二に、生産性の向上とイ業農家経営安定についてでありますが、生産費の上昇が続く中で、需給の不均衡から価格が低下し、農家経営は残念ながら悪化しているのが実情であります。それゆえに生産条件の改善合理化を積極的に推進する一方、優良生産品による適正価格の確保が必要で、それによって低コスト、高品質の理想を実現し、農家経営の安定化を図らなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
ことしは、特にわれわれ農家は期待と不安を抱きながら、ただいま農繁期に突入しておるわけでございます。知事、執行部におかれましては、ただいまよりの私の質問につきまして、適切、明快にお答えをお願い申し上げたいと思います。それでは早速質問に入らせていただきます。 まず質問の第一は、水俣病について申し上げます。
荒尾におけるナシの代表品種としての「新高」の名は、県下一円は言うに及ばず県外各地においても名声を博しており、本年も例年以上の成績を期待し鋭意努力していたが、先般の霜害と打ち続く冷害のため専業農家は深刻な打撃を受けたので、制度資金の大幅活用による援助、今後の対策を含めた技術指導等に万全を期し、霜冷害に関する被害対策を確立してもらいたいというものであります。
農家の跡取りの方でいらっしゃいますけど、ぜひそういうので把握をして、状況を見ていただきたいと思います。 次に、先ほどワクチンのことについて３番委員さんからありました。
教育委員会と農家との一括納入契約の導入を機に、登録農家のさらなる確保と地場産野菜の使用率向上を強く要望いたします。 この給食食材購入費補助金をはじめ、市が地方創生臨時交付金を活用し実施してきた事業として、キャッシュレス決済ポイント還元事業、商店街活性化推進事業補助金の補助率拡充があります。物価高騰が続く中、これらの事業を市は新年度予算においても継続とし、加えて、国民健康保険料を据置きとしました。
とに対し、農業者一人一人が自身がつくった農作物について語ることができる、語れる農家を育成し、それぞれの農家が目指す農作物の売り方を商業者にアピールすることにより、商業者と連携していくことが最終的に目指す姿の１つです。その上で、令和５年度は新たな直売所のような販路の開拓を行っていきたいと考えています。とのこと。
しかし、こうした知見を政府がこの間認めてこなかったのは、感染は農家の責任とする国の衛生管理方針の根本的見直しを迫られるからと考えます。ハエを媒体としたウイルス拡散の可能性を示唆してきた国立感染症研究所の知見を今こそ採用し、感染経路の徹底究明と防疫体制の見直しを県として国に要請するよう要望いたします。
宮東、中島地区の現在約50ヘクタールの農地を対象として、地元の農家の方々が中心となって協議を行っています。令和５年度は、令和８年度の整備完了を目指し、埼玉県及び地元準備委員とともに、基本計画の策定及び組合設立に向けた協議を行うということで、順調に進められることを期待しています。 しかし、過日、町内視察で現場を見学したときに懸念したことは、県道に面したところも整備区域になっていることです。
今回の第８次は、大きな価値創造を転換するというところまではいっていませんけれども、中には、例えば基本方針別の施策展開を見ると、例えば農業では農家と消費者の距離を縮めて地産地消を推進すると。
発酵後の液肥は、これは地域の農家や家庭菜園を楽しむ市民に無料で提供され、田んぼや畑の優れた肥料として活用されているそうです。この施設は、環境省の第７回グッドライフアワード環境大臣賞を受賞しています。新たな施設を検討するということですが、従来型の焼却施設ではなく、このようなバイオマスセンターを御検討いただけないか、御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
また、職員自らが企画、提案する職員提案型研修といたしまして、空き家対策の講習会や各農家での営農実施研修等を行ってまいりました。いずれの研修も、各課が直面する課題や職務に対する知識、技術の向上を目的に実施しておりまして、新たな行政課題につきましてもこういった制度を活用しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後は、このような環境を最大限に生かし、まずは、子供たちに対しまして、田植えや稲刈りなどを通じた伝統文化や自然体験、稲作を通じての食育、農家や地元団体との世代間交流などを進め、それらの活動の結果として、上山口の水田エリアのコモンズ化に取り組んでまいります。
しかし、後継者不足で農作業を続けることが困難な農家、農地が増えております。これは産業経済部長にお伺いいたしますが、特に観光ブドウ園としてにぎわっていたブドウ畑、ブドウ園も例外ではありませんでした。
畜産業の振興については、飼料価格高騰の影響を緩和するため、畜産農家に対し補助を行っていますが、ウクライナ情勢等の影響により、飼料価格が上がり続けると畜産業の経営は非常に厳しい状況となります。畜産業の産業育成の観点からも引き続き対応が望まれます。
燃料であれば施設用園芸加温ハウスで燃料を使用する花卉農家や野菜農家から、肥料であれば水稲農家や露地野菜農家から、飼料であれば畜産農家を対象に酪農、肉用牛、養豚、鶏卵業の農家から聞き取りをいたしまして現状の把握をしたところでございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） その声とは、どのような声がありますか。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
飼料価格の高騰が続き、多くの畜産農家や酪農家が打撃を受ける中、飼料基盤の強化は必須であり、令和５年度から、県が飼料用米、国産飼料、エコフィード等の利用を推進する事業を支援することは重要な取組と考えます。 市町村、関係団体及び企業等、耕畜連携を図りながら、継続的に畜産・酪農業を支えていただくよう要望します。 次に、特定家畜伝染病対策についてです。
国のほうでは、今から二十数年前から集落営農あるいは大規模農家を育てるという掛け声の下に進んでまいりました。私どもの地域では、一番大きい農家は70町歩ぐらい作って、近所の人がどれぐらい作っているか想像もできないというふうな農家も出現してきました。大体20町、30町が当たり前の時代になってまいりました。