栃木県議会 2023-05-26 令和 ５年 ５月農林環境委員会（令和５年度）－05月26日-01号
50農地集積推進事業費の①は新規事業になります。地域農業の将来の在り方や農地利用の姿を地図に示した地域計画の策定等を支援するものです。 生産振興課は以上です。 ○岡部光子 委員長 半田畜産振興課長。 ◎半田 畜産振興課長 続きまして、畜産振興課です。
50農地集積推進事業費の①は新規事業になります。地域農業の将来の在り方や農地利用の姿を地図に示した地域計画の策定等を支援するものです。 生産振興課は以上です。 ○岡部光子 委員長 半田畜産振興課長。 ◎半田 畜産振興課長 続きまして、畜産振興課です。
39農地集積推進事業費のうち、１の事業は新規事業となります。地域農業の将来の在り方や農地利用の姿を示した地域計画の策定に向け、市町や農業委員会の取組を支援するものです。 22ページをご覧ください。 52水田農業構造改革推進事業費は、水田を生かした露地野菜の産地づくりや、麦、大豆の生産拡大等を進めていくものです。
84: 【おおたけりえ委員】 令和３年度決算に関する報告書の210ページ、211ページ、214ページにある農業振興費うち農地中間管理事業推進費、農地集積推進事業費、中山間地域等直接支払事業費交付金、農業委員会交付金等について伺う。
７農地集積推進事業費は、地域農業の在り方等を定めた「人・農地プラン」の実現への取組や農地中間管理機構を活用して、農地の集積、集約化に取り組む地域に協力金を交付するものです。 76ページをご覧ください。 ９園芸大国とちぎづくりフル加速推進事業費は、園芸生産の拡大に向けまして競争力を備えた強い園芸産地の育成を図るものです。
次に、34農地集積推進事業費でございます。 地域における人と農地利用の在り方などを定めた人・農地プランの実現に向けた取組を支援するとともに、農地中間管理機構を通じて担い手に農地を集積する際に、農地の出し手等に対して集積協力金を交付するものです。 14ページをお開きください。 46水田農業構造改革推進事業費でございます。 水田を生かした露地野菜の産地づくりなどを進めていく事業です。
第16款県支出金2,424万9,000円の減は、事業実績により多面的機能支払交付金が459万3,000円の減、担い手への農地集積推進事業費補助金が454万4,000円の減、産地パワーアップ事業が667万5,000円の減、交付額が確定いたしました農業水路等長寿命化・防災減災事業が462万円の増などであります。 ８、９ページをお開きください。
72: ◯農業委員会事務局長【伊藤陽一】 農業委員会事務局費の賃金が増加した理由でございますが、平成３０年度は新たに農地集積推進事業費補助金の申請を行い、臨時職員の賃金に充当する予定でございましたが、交付予定が秋にずれ込みましたことで、前期５か月分の賃金を職員課の予算で支給し、残り７か月分の約５８万１０００円を農業委員会事務局費で支給いたしました。
益田市においても、農地集積、集約化には農地中間管理機構を通じて成果は上がっているようでありますが、担い手支援事業として県支出の農地集積推進事業費交付事業があります。目的として農業の競争力、体質強化を図るための協力金として、経営転換、耕作者集積、地域集積、担い手集積支援などに交付する事業となっているところであります。
３の農地集積推進事業費でございます。地域における人と農地利用の在り方などを定めた人・農地プランの実質化に向けまして、策定主体であります市町の取組を支援してまいります。 69ページをお開きください。 ８の園芸大国とちぎづくり推進事業費でございます。本事業は競争力を備えた強い園芸産地の育成を図るものです。
第16款県支出金8,437万3,000円の減は、療養給付費の増加に伴う保険基盤安定負担金が140万2,000円の増、交付額決定による公共施設管理者負担金が473万円の増、多面的機能支払交付金が8,647万2,000円の減、事業実績による担い手への農地集積推進事業費補助金が340万円の減、担い手確保・経営強化支援事業費補助金が367万4,000円の増などです。
44ページ、款６農林水産業費、項１農業費におきましては、目３農業振興費において担い手集積支援に係る補助金の新規追加に伴い農地集積推進事業費を237万3,000円増額するなど、総額では434万8,000円を増額いたしております。
２項県補助金のうち４目農林水産業費県補助金の８万1,000円の追加は、農地集積推進事業費補助に係るものでございます。また、24ページに項合計がございますが、合計で1,106万1,000円の追加でございます。 ３項１目総務費委託金は300万円の減額でございます。 16款１項２目利子及び配当金は、基金利子345万円の追加でございます。 26ページをごらんください。
32の農地集積推進事業費及びその下、33の農地中間管理機構対策費でございますが、この２つの事業は、農地中間管理機構を通じて農地の集積・集約化を進めるため、経営転換や離農する農業者等が機構を通じて農地集積に協力する場合の農業者等に対する協力金の交付や、機構が行う農地の借り受け、貸し付けに伴う農地賃借料への支援、機構集積協力員の増員による市町の体制強化等を図るものでございます。
次に、農地集積推進事業費補助金についてでありますが、地域集積協力金がなかったということなんですけれども、これも1,130万円という金額なんですね。
40 ◯農林水産課長（細野晃史君） ただいまご質問いただきました、まずは１点目の農地中間管理機構農地集積推進事業費補助金なり人・農地プラン推進事業費補助金、例年上がっているものということでございます。
最後でございますが、実績書の131ページでございますが、その７番に農地集積推進事業費補助金とございますけれども、本年度については事業の活用はありませんでしたと書いてございますが、この状況ですと農地の集積がうまく進むかどうかというような心配もございますが、それについてどうなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（市橋茂機君） 墨井産業建設部長。
市民産業建設常任委員会の所管に係る審査では、歳入面では、保留地処分金の内容、農地中間管理機構、農地集積推進事業費、補助金等に係る市独自の取り組み、市営住宅家賃改良住宅使用料、住宅新築資金等貸付元利収入の収納未済額の状況について。
その下、８の農地集積推進事業費です。地域の中心となる経営体や将来の農地利用のあり方などを定めた人・農地プランの内容充実を図る市町を支援するとともに、経営転換や離農する農業者が農地中間管理機構を通じて農地集積に協力する場合などに集積協力金を交付するものです。 次に、54ページ、一番上10の遊休農地対策事業費です。
34農地集積推進事業費ですが、地域の中心となる経営体や将来の農地利用のあり方などを定めました人・農地プランの内容充実を図る市町を支援するとともに、経営転換や離農する農業者が農地中間管理機構を通じて農地集積に協力する場合等に集積協力金を交付するものでございます。
農業費補助金として、農業体質強化基盤整備促進事業費県補助金91万円、環境保全型農業直接支援対策事業費補助金142万8,000円、担い手への農地集積推進事業費補助金2,742万4,000円を計上しています。 第17款寄附金は、ふるさと芳賀応援寄附金107万円です。 第18款繰入金は、ふるさと芳賀応援基金から107万円を一般会計に繰り入れるものです。