諫早市議会 2021-09-05 令和３年第６回（９月）定例会（第５日目） 本文
45 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 181頁］ 多面的機能支払交付金につきましては３種類の事業メニューがございますが、３つの中の１つ、御質問の農地維持支払いについて、お答えいたします。 この活動は、主に自治会や土地改良区を母体とする27の団体で取り組まれております。
45 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 181頁］ 多面的機能支払交付金につきましては３種類の事業メニューがございますが、３つの中の１つ、御質問の農地維持支払いについて、お答えいたします。 この活動は、主に自治会や土地改良区を母体とする27の団体で取り組まれております。
738 ◆農業水産課長（亀島政司） 今事業の中では、57ページで行きますと、２の(2)主な活動ということで、アの農地維持支払い交付金、イの資源控除支払交付金、ウの資源控除支払交付金の、ここは長寿命化で、先ほどが共同活動で、ウのほうが長寿命化ということで、複数の事業がございまして、それぞれ算出根拠があるというものでちょっと複雑になっているんですが、例えば、
しかし、参画している団体において、人員確保ができない等の理由により事務作業や農地管理が十分にできない状況となり、本事業から離脱する地域が、令和元年では農地維持支払い交付金が２８組織から２１組織、資源向上支払交付金は１４組織から１２組織に減少しているのが現状であります。
◆15番（細谷光弘君） 人・農地プランの現実化、それから推進ということで、それが国のほうのあれになっておりますけれども、例えば解消に対しまして、多目的機能支払い交付金の農地維持支払い交付金等を利用して、その周りの畑の方に除草していただいたり、町でお金を出して、代わりに無償で農地を使わせてもらって、総合学習の時間などで小中学生に農業体験をさせるとか、町民農園として貸し出すとか、ぜひそれ以外にも効果的な
内容といたしましては、農地のり面などの草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動を支援する農地維持支払い交付金と、水路、農道等の質的向上を図る共同活動を支援する資源向上支払い交付金の２つがあり、国の基準に基づき活動内容と活動対象面積に応じて補助金を交付しております。
（３）、多面的機能支払交付金の減額について、９３５万９，０００円の多額の減額の要因はとの質問があり、この交付金は農地維持支払い、資源維持向上の共同活動、資源維持向上の長寿命化の３つのメニューがあるが、国が予算不足から資源維持向上の長寿命化の交付率を７１％まで落としたためであるとの答弁でございました。
○（渡辺農林課長） 多面的機能支払交付金の関係でございますけれども、農地維持支払いというものがまず基本的にございます。そのほか共同的な部分としての追加でございますけれども、今ほど御指摘のありました資源向上支払い、これが共同活動としての追加分がございます。最後に、資源向上支払いのうちの長寿命化というものがございます。
○星崎土地改良総括係長 多面的機能支払交付金の算定のベースとなるものは、農地の面積に３支払いございまして、農地維持支払いと資源向上支払いの協働活動、資源向上支払いの長寿命化と、それぞれ単価が設定されております。農地維持のほうでいきますと、田んぼの面積で1,４１7.８２ヘクタール。これに単価がヘクタール当たりでいきますと３万円と、畑が４0.４４ヘクタールにヘクタール当たりの単価が２万円。
しかしながら、農地や集落機能を維持するためには家族農業の視点も大切であることから、国の事業である農地維持支払いや中山間地域等直接支払事業に加え、市単独事業として、出荷を前提とはしておりますが、園芸用作物栽培設備や野菜栽培に係る機械購入などを継続して支援をしてまいります。
との質疑に、「多面的機能支援事業は、農地維持支払い、資源向上支払いのうち、地域資源の質的向上を図る共同活動、資源向上支払いのうち、施設の長寿命化のための活動という３つのメニューがある。このうち、施設の長寿命化のための活動は５年を一区切りとして、活動で残った残金を精算することになっている。当該団体は、今後も活動を続けていくことになる。」との答弁がありました。
農地維持支払いは、農業を支える共用設備の基本的な維持管理に対する交付金であり、対象となる活動は水路の泥上げ、農道の敷き砂利補充、ため池及び農地のり面の草刈りなどとしています。農地維持支払いでは、農業者のみで活動組織をつくることも可能で、対象の農用地に支払われる単価は10アール当たり田は3,000円、畑は2,000円です。
一方では、農地や集落機能を維持するためには家族農業の視点も大切であることから、国の事業である農地維持支払いや中山間地域等直接支払事業に加え、出荷を前提とはしておりますが、市単独事業としてパイプハウスの補助や野菜栽培に係る機械購入補助など、小規模農家の方も御利用いただける制度により支援をしているところでございます。
一方、国は平成26年４月に農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を施行し、のり面の草刈り、水路の泥上げ等を行う農地維持支払いと水路や農道の長寿命化等を行う資源向上支払いで構成した日本型支払い制度を創設した。赤堀水利組合の維持管理事業は、当該法の双方に該当する。
農地維持支払いに加え、新たに資源工場支払いを実施し、対象区域内の農業水利施設の補修をするものでございます。補助率は国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担となります。 次に、農業集落排水処理事業特別会計繰出金のマイナス1,499万7,000円は、決算に伴う精算でございます。
古いデータですが平成二十六年六月の調査によると、県下では農地維持支払いを受けている団体が七百八十四団体で、農振農地面積の五二％、六万千九百七十ヘクタールをカバーしており、資源向上支払いにも参加している団体は五百七十八団体参加しているとのことですが、平成三十年の資源向上支払いの長寿命化事業も含めた現在の状況はどのようになっているかお聞かせください。
第６款農林水産業費では、多面的機能支払交付金において、どういう内容で地区別にどのような状況でやっているのか、との質疑に対し、現在市内では６組織がそれぞれ農地維持支払いの取り組みと資源向上の要望活動を行っている、そのうち三条広域協定、栄広域協定、下田広域協定の３組織が資源向上の長寿命化対策に取り組んでいる、との答弁がありました。
それぞれ農地維持支払いの取り組みと、資源向上支払いの取り組み――これは共同活動に対するものでございますけれども、繰り返しますが、農地維持支払いと要望活動を行う資源向上支払いでございます。加えて資源向上支払いのうち、長寿命化というメニューに対して取り組んでいる組織が３組織ございます。この長寿命化に取り組んでいる組織といたしましては、三条広域協定、栄広域協定、下田広域協定の３組織でございます。
この交付金には、農地維持支払いと資源向上支払いとがありまして、全てに加入されますと田で反当たり5,400円と4,400円の合計9,800円が１年間に交付されます。農地維持では、あぜの草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持などの日当などにも利用でき、資源向上は水路、農道、ため池など軽微な補修や長寿命化の補修などに利用できます。
○長谷川委員 先ほど２７協議会が活動してるということですけども、この中で農地維持支払い、それと資源向上支払い、それぞれまずその支払いを使っている協議会の数、それぞれどういう。それと、金額的に一番大きい金額はどれくらいのものを使われておられるのか。その辺においての内容は、もしお答えできればお願いします。
我が市でも、農村地域の共同作業支援として農地維持支払いや資源向上支払いなど、地域資源の質的向上を図る共同活動に取り組んでいるのは承知しております。しかしながら、土地改良施設の多くは既に40年近くが経過しております。コンクリート水路は耐用年数が過ぎ、老朽化の著しいところも数多く見受けられます。