小林市議会 2016-09-28 09月28日－06号
次に、経済産業分科会においては、 農地制度実施円滑化事業費の遊休農地の解消方法について質疑があり、農業委員が認定農業者や中核農家にあっせんを行い、貸し付けや売買を実施している。なお、平成27年度は53件、８万5,176平方メートルの遊休農地を解消している。
次に、経済産業分科会においては、 農地制度実施円滑化事業費の遊休農地の解消方法について質疑があり、農業委員が認定農業者や中核農家にあっせんを行い、貸し付けや売買を実施している。なお、平成27年度は53件、８万5,176平方メートルの遊休農地を解消している。
農地制度実施円滑化事業費の農地相談員委託料及び耕作放棄地の面積について質疑があり、農地相談員として２名に委託し、平成26年度は５万5,957平方メートルの遊休農地を解消している。耕作放棄地の平成26年度調査面積については、64ヘクタールである。
経済産業分科会においては、 農地制度実施円滑化事業費の調査委託料の減額については、耕作放棄地で未相続の農地については、相続者の同意が得られれば、農地中間管理機構へ貸し付けし、保全管理を行うことで耕作放棄地の解消を図る予定であったが、農地中間管理機構が全ての農地を引き受けるという当初の方針から、借り手がいる農地だけを引き受けるという方針に変更したため、未相続農地の権利調査を行っても耕作放棄地解消につながらないため
下段の農林費県補助金のうち農地制度実施円滑化事業費補助金につきましては、補助事業が採択されなかったため減額するものでございます。 次の農業基盤整備促進事業費県補助金につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。 次の市町村事業推進交付金（農とみどりの整備事業）につきましては、対象事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。
次に、農林費県補助金のうち農地制度実施円滑化事業費補助金につきましては、補助事業が採択されなかっため減額するものでございます。 次の農業基盤整備促進事業費県費補助金につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。
04農地制度実施円滑化事業費補助金減額の詳細について伺います。 ○議長（鳥羽清君） 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（白井幸夫君） ご質問の４項目めの１点目、農地制度実施円滑化事業費補助金減額の詳細についてでございます。
目４農林水産業費県補助金、補正額4,704万7,000円の減額のうち、節１、説明欄04農地制度実施円滑化事業費補助金292万4,000円の減額は、補助対象となる遊休荒廃農地調査事業費の確定に伴い減額するとともに、制度改正に伴う名称変更によりまして、３つ下の09農地集積・集約化対策事業費補助金261万3,000円へ組み替えるものでございます。
主な事業費は、庁内情報化推進事業費、農地制度実施円滑化事業費ほか、後期高齢者医療事業費、私立幼稚園助成事業費、保育所運営委託費の追加措置と人件費の調整等であります。このほか歳入歳出予算額に反映しないものの、会津総合運動公園施設改修費等７件の債務負担行為設定も提案されました。
第６款農林水産業費4,775万8,000円の増額は、農地制度実施円滑化事業費、集落営農法人化支援事業費、多面的機能支払事業費及び農地中間管理事業費の増額並びに給与費の精査であります。 第７款商工費111万5,000円の増額は、商工業振興対策費の減額及び道の駅・地域振興施設管理運営費の増額並びに給与費の精査であります。
≪人件費以外≫ １ 議第61号 平成26年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第６款農林水産業費 第１項農業費（第１目のうち農地流動化支援対策事業費、農地制度実施円滑化事業費） 〇債務負担行為（米価下落対策緊急資金の利子補給） 関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
農地制度実施円滑化事業費につきましては、農地法の改正により、農地台帳システムを国から指定された内容に改修するため委託料の計上をお願いするものであります。 また、農業集落排水事業会計及び公設地方卸売市場事業会計への繰出金の減額補正をお願いするものであります。 次に、債務負担行為につきまして御説明を申し上げます。 議案書５ページ、事項別明細書は５７・５８ページをお願いいたします。
平成26年度会津若松市一般会計補正予算（第５号）についてでありますが、今回の補正予算は、まず第２款総務費に庁内情報化推進事業費として124万6,000円を計上し、第３款民生費には後期高齢者医療事業費として療養給付費等負担金520万4,000円を、私立幼稚園助成事業費として幼稚園就園奨励費補助金4,151万4,000円を、保育所運営委託費として1,659万円を計上し、第６款農林水産業費には農地制度実施円滑化事業費
32ページ、款６農林水産業費、項１農業費におきましては、目１農業委員会費において、農地利用状況調査の実施に係る経費として、農地制度実施円滑化事業費35万6,000円を措置するほか、目２農業総務費において、有害鳥獣の捕獲頭数の増を見込み有害鳥獣対策事業費231万5,000円を措置し、目３農業振興費においては、ワサビ圃場への通作路開設事業について、関係土地所有者との協議が調わず予定延長が減少したことなどから
15款県支出金でございますが、県補助金の減は法改正に基づく農業政策システム改修に伴い、農地制度実施円滑化事業費補助金が追加となる一方で、実施主体の事業中止により野菜振興事業補助金が減額となるものでございます。また、県消費者行政活性化基金による補助制度が延長されたことにより、消費生活の啓発に関する消費者行政活性化基金事業補助金を新たに見込むものでございます。
その下の農地制度実施円滑化事業費補助金は、農地所有者に対し農地の適正な管理を指導周知するため、農地の利用状況の把握、農地台帳の整備等の事業に対する補助金で133万9,953円となっております。 次に、歳出の主なものにつきましてご説明いたします。 53ページをお開き願います。款６、農林水産業費、項１、農業費、目１、農業委員会費の決算額は1,043万292円となっております。
次に、歳出予算でございますが、第２款総務費では、特別職員人件費で、副市長人件費の減額、農業費県補助金返還金で、農地制度実施円滑化事業費補助金返還金の追加、市議会議員選挙事業で、期日前投票所にかかわる経費の増額で、合わせて４７４万３,０００円の減額。
主なものとしましては、農地制度の改正に伴い農地制度実施円滑化事業費補助金の名称がその下に記載しております機構集積支援事業補助金に名称を変更したものでございます。また、その下の農地台帳システム整備事業補助金243万1,000円は、同じく改正により発生するシステム改修に伴う補助金でございます。 次のページをお願いします。
続きまして、５目農林水産業費県補助金の農地制度実施円滑化事業費補助金では、農地法改正による制度移行のため100万円を減額し、新たな農業支援のための対策といたしまして、機構集積支援事業補助金で、新制度移行によりまして122万1,000円を、また、農地台帳システム整備事業補助金では243万1,000円、16ページの人・農地問題解決加速化支援事業補助金で80万円、多面的機能支払交付金推進補助金で208万7,000
農地制度実施円滑化事業費の農地相談員委託料についての質疑があり、農地相談員として２名に委託し、遊休農地解消を図っている。平成25年度は６万1,300平方メートルを解消している。 土地改良基金の積み立てについての質疑があり、平成25年度末で約10億8,100万円の積み立てがあり、平成29年度まで積み立てを行っていく予定である。
それから、農業委員会費の今回補正で上がりました機構集積支援事業費でありますが、これは農地制度実施円滑化事業費と、予算を見ると関連があるというふうに思うわけですが、事業名が変わったのか、その辺のいきさつ、そのとおりであればそのいきさつですね、をお尋ねいたします。