125件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津山市議会 2024-06-20 06月20日-05号

令和7年4月から農地貸し借り方法が変わり、農地利用集積計画に基づく出し手と受け手の相対による利用権設定手続が廃止され、令和7年4月以降の契約方法は、農地法3条と農地バンク法による農地中間管理機構の2種類となる中で、農地中間管理機構の果たす役割、遊休農地解消耕作放棄地防止がますます大きくなってきておりますが、中間管理機構による現在の集積状況について、またこの集積耕作放棄地遊休農地拡大抑止

北本市議会 2022-06-20 06月20日-06号

これまで、本市における農地賃借につきましては、農業委員等地権者と意欲ある農業者とのマッチングを行い、農地利用集積計画による利用権設定することによって、農地集積集約を進めてまいりました。 このため、本市におきましては、中間管理機構、いわゆる農地バンク活用は僅か1.7ヘクタールにとどまり、埼玉県全体の貸付け面積7,055ヘクタールに占める割合は0.02%でございます。 

千葉県議会 2021-10-25 令和3年_決算審査特別委員会(第4号) 本文 2021.10.25

このことによりますと、新規就農者の増加を促進するため、別段面積設定等についてということで大きく3つ出ておりまして、1つは農業経営基盤強化促進法農地利用集積計画について、これによれば、特段下限面積設定をしていませんというので活用くださいという内容。それから2点目といたしまして、農地法によりまして別段の50アールの下限面積にかかわらず面積設定ができるということになっております。

本宮市議会 2021-09-06 09月06日-02号

農業委員会事務局長橋本信人君) まず、農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づきまして、この農地利用集積計画につきまして決定をしてございます。そして、農地利用権設定しているというような状況でございます。利用権設定等によります耕作のための借地につきましては、農地利用集積集約化が図られまして、遊休農地拡大防止のために大きな効果を発揮していると考えております。

木更津市議会 2021-03-17 令和3年予算審査特別委員会 本文 2021-03-17

農地集積集約化対策事業という名前自体がちょっとあれなんですけど、これはあくまでも先ほど言いましたとおり農地利用状況調査、あるいはその後の遊休農地所有者に対する意向調査に関する費用のための事業でありまして、貸し借りにつきましては中間管理事業あるいは農地利用集積計画だと思うんですけども、そちらのほうも、農業委員会農林水産課も一緒なんですけども、そちらのほうで協働してやっている事業になりますので、それにつきましては

津市議会 2021-03-03 03月03日-03号

事業実施の対象は、当該事業で復元した農地におきまして、農地利用集積計画による利用権設定、または農地貸借契約による、5年以上耕作を続ける認定農業者集落営農組織等としております。事業内容は、荒廃農地に繁茂している樹木の伐採、切り株を伐根するための機械借上料燃料代、それと樹木搬出作業耕うん作業人件費等の経費に対しまして、10アール当たり5万円を限度に補助するものでございます。 

木更津市議会 2020-09-16 令和2年決算審査特別委員会 本文 2020-09-16

359 ◯農業委員会事務局長(小泉 博君) 農地貸し借りに関しては、農地法第3条で貸し借りする場合と農地利用集積計画市の方の計画貸し借りする場合がございますが、もちろん第3条の方は農業委員会許認可権限ですし、農用地利用集積計画は市の計画に基づいて農業委員会の方が承認するという形になりますので、当然全く権限が及ばないということはないということです。

田辺市議会 2020-02-26 令和 2年第1回定例会(第1号 2月26日)

清掃費塵芥処理費につきましては、広域廃棄物最終処分場整備に係る浸出水処理施設建設工事において入札による不用額が生じたことから、紀南環境広域施設組合負担金を減額するもので、農業費農業総務費につきましては、平成29年度農地集積推進事業において設定された農地利用集積計画合意解約に伴い県支出金返還金を計上するものです。  41ページをお願いします。  

多久市議会 2019-12-05 12月05日-02号

農業委員推進委員とあるが、どう違うのか、また、農地利用最適化推進委員はどうした基準で決めるのかという御質問ですが、担い手への農地利用集積集約化遊休農地発生防止解消等地域における活動、人・農地プランの取り組みに向けた地域での話し合いにおけるコーディネーター役等農業委員及び農地利用最適化推進委員の現場での活動は同じでありますが、農業委員農業委員会に出席し、農地等権利移動許可農地利用集積計画

大町市議会 2019-09-05 09月05日-05号

そのため農業委員会では、新規就農者下限面積制約もなく、農地を借り、耕作することが可能な農地経営基盤強化法に基づく大町市農地利用集積計画これを制定しております。これにより農地法第3条の制約を受けず、小さな面積から耕作することができますため、新規就農を希望する方も小面積農業を始めることができると考えております。 

高崎市議会 2019-03-11 平成31年  3月11日 市民経済常任委員会−03月11日-01号

農林課長高橋弘之君) 農地集積集約化には、農地利用集積計画に基づいた利用権設定農地法に基づく申請をして農業委員会許可を受ける貸借設定、また規模を拡大して生産効率を高めるために、県農業公社農地の賃貸借を仲介する農地中間管理事業がございます。 ○副委員長小野聡子君) では、今どんな状況になっているかもお伺いします。

毛呂山町議会 2018-12-04 12月04日-02号

農地利用集積計画作成等により、遊休農地解消活用が図られた農地面積実績値としており、平成26年度の現状値が1.58ヘクタール、平成29年度に解消活用が図られた農地面積は2.17ヘクタールでございますが、高齢化後継者不足が進み、解消活用がなされた面積以上に耕作されない農地が増加しているというのが現状でございます。

米原市議会 2018-09-18 平成30年決算特別委員会(4日目 9月18日)

また、農業経営基盤強化法による農地賃借権設定を目的とする農地利用集積計画承認農業振興地域整備に関する法律による農業振興地域整備計画の変更の承認などを行いました。  農業者年金事務事業では、米原市農業委員会だよりやチラシにより加入啓発を行いました。  以上で、農業委員会所管に係る事業実績の報告とさせていただきます。 ○委員長中川松雄)  御苦労さまでした。