杵築市議会 2021-12-08 12月08日－02号
そういうことで、技術者が農協合併によって少なくなったなと、そして我々の生産者らは、何のための農業協同組合か分かんないなと。 逆に、私個人の肥料だとか農薬だとか、そういうところのほうがよく親切に教えてくれます。
そういうことで、技術者が農協合併によって少なくなったなと、そして我々の生産者らは、何のための農業協同組合か分かんないなと。 逆に、私個人の肥料だとか農薬だとか、そういうところのほうがよく親切に教えてくれます。
６点目、農協合併についてでございますが、大津、南部、高島地域の８つのＪＡにつきましては、今後、県の認可を経て合併され、本年４月１日に県内最大規模のＪＡレーク滋賀が誕生する予定でございます。
組織が大きくなったのですけれども、この農業再生協議会に臨む中で、いわゆる農協合併、農協が大きくなった、いわゆるＪＡ新みやぎ、この辺との意思の疎通などは合併前と変わらないのかどうか。その辺についてはいかがですか。 ○副議長（後藤錦信君） 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君） お答えします。 ＪＡ新みやぎと合併した中で大きくなってきたという形でございます。
こうして優れた評価を受けていた松川村農産品が、農協合併等により、広域供給に埋没をしたということは村にとって残念と言わざるを得ませんが、これから先、松川村が進むべき方向は、外圧に屈せずに、日本人が求める心のふるさととも言うべき里山の環境を保持した農村の風景を大切に、安全・安心なすばらしい農産品を安定して消費者に提供をすることだと思います。
まず黒井徳夫氏でありますが、平成３年に櫛引町農業協同組合理事に就任されて以降、農協合併後は庄内たがわ農業協同組合の理事、常務を歴任され、平成17年からは15年の長きにわたり代表理事組合長として地域農業の振興に多大な貢献をされました。
そのため、施設建設以来、また、農協合併以降においても、施設の利用状況を見ながら、利用者の目線に立った必要な改善を図るために施設改修などを含むさまざまな取り組みを進められてきたところです。
何年かちょっと私も記憶今しとりませんけども、農協合併するときにお金を出して、それで買ったというふうに聞いとります。そのときにそういうものがあったかというと、使えるだけ使ってというふうな感じの話を言う人もあります。それを今さかのぼってけしからんと言ってもいたし方ない話なんですけども、３月の時点ではそこまでの話はなくて、ただ利用の話でありました。 お金の話が今聞かれとります。
また、農協合併につきましては、平成30年12月に開催されました第28回ＪＡ広島県大会におきまして、福山市農協を除く12農協による県域統合ＪＡを令和４年４月以降の早い段階で実現することが決議されました。
もちろん、農協合併にのみこだわるわけではありませんが、大手流通業者や大規模消費地、海外取引等に呼応できる体制が求められているということは事実だと思いますので、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（安田佳正） 農政部長。
さて次に、農協合併問題についてただします。せんだって、大変気になる新聞記事を読みました。一県一ＪＡ構想の実現について、福岡県では難しいというものです。
手塚柳治氏は、昭和43年４月に広瀬農業協同組合に就職され、農協合併により羽黒町農協、庄内たがわ農協を経て、平成17年６月まで37年間にわたり勤務された後、平成23年６月まで同組合常勤監事を務められました。また、鶴岡市社会福祉協議会理事等として福祉分野での活動も行われ、さらに地元集落の区長も務められました。
つまり、農協合併、私は河北新報に投稿いたしました。その投稿内容は、全理事の辞任を要求し、出直しをということです。それ以来、３農協の常勤役員や理事の方々と、何とかしてもとのさやにおさまらないかという話し合いを重ねましたが、その難しさに直面しています。私は新聞記者でもやじ馬でもありません。
それで、この時期に来て、今明言されました来年早々にと、来年度早々にということは、来年４月なのか、５月なのかといったところでしょうから、ＪＡ長門大津さんは、来年早々４月県一農協合併ということで、スタート時点では、ＪＡさんは難しいのかなというふうに思いますけど、そういう認識でいいですか。市長。 ○議長（武田新二君） 大西市長。
また、ふるさと農協でピーマンジュースをやった経緯があるのではないかということでございましたけれども、これにつきましては、ピーマンジュースにつきましては、ふるさと農協合併前の胆沢町農協で製造販売したといった経過がございます。このピーマンジュースでございますけれども、ピーマンだけではちょっとなかなか食味が出せないということで、リンゴジュースをミックスして出したということでございました。
農業振興の中で、農協合併についてお聞きをいたします。来年１月に、多くの県内農協が合併するＪＡ高知県が発足する予定であります。この組織には、合併による効率化やスケールメリットを生かすことが期待されます。現在、県内の各農協が運営する集出荷場は、作業員の不足に起因し、十分その機能が発揮できていない状況が発生をしております。
まず最初に、通告に従いまして質問を行いますが、１番として産業振興について、①農協合併における市の支援策についてをお尋ねいたします。 ＪＡあきた北央は、比内地鶏事業の不振などで2015年度から２期連続で赤字を計上しておりまして、自己資本比率が金融関係の信用事業を行う上での基準とされます８％を下回る状況となっておりました。2018年３月末現在では7.48％にとどまるとされております。
それの中に、是非農協にも加わっていただきたいということで、このあいだも担当に行ってもらったところでございますけれども、中々農協合併があり、中々難しいということが聞いておりますから、いよいよ行ってお話を申し上げなきゃいけないなという思いでございます。 そういう中にあって、私は、産業人材をどう育成をするかという仕事センターでも色々議論をしておりますけれども、その中で第一次産業に従事をする。
存続可能な経営体と存続困難な経営体に区分し、農協合併のときと同様に、農業の継続と農地の保全をしっかり守るべきと考えております。 そこで、まずは稲作農業の担い手についてお伺いいたします。 農業者の経営状況から見ますと、趣味や生きがい農業などを除いて、年間450万円以上の所得をあげないと経営を維持していけないものと言われております。
平成４年に９つのＪＡに統合していくということで議論が始まり、平成９年、10年あたりに、幾つかの農協合併が実現されておりますが、現在９つではなくてその倍以上の数の農協が、まだ残っているという状況です。 これも農協の自主的な統合への運動でしたが、平成４年からの農協合併の動きは、確かに農協の数が半分に減りました。目標の達成率は５割ですが、数は半分に減ったことで、体質の強化が図られたと思います。