大阪市議会 1972-11-30 11月30日－04号
また、現在日本列島改造構想に基づき新税が考えられているが、通産省にあっては、工場の過密地域から過疎地域への移転、誘導を目的とした工業再配置税が、自治省にあっては大都市の再開発と地方都市の開発を目的とした都市整備税が、建設省では大都市への工場、事業所の集中抑制を目的とした特別都市再開発税が、さらに運輸省では大都市と地方中核都市の輸送交通機関の整備を目的とした事業所税がそれぞれ考えられているが、本市としては
また、現在日本列島改造構想に基づき新税が考えられているが、通産省にあっては、工場の過密地域から過疎地域への移転、誘導を目的とした工業再配置税が、自治省にあっては大都市の再開発と地方都市の開発を目的とした都市整備税が、建設省では大都市への工場、事業所の集中抑制を目的とした特別都市再開発税が、さらに運輸省では大都市と地方中核都市の輸送交通機関の整備を目的とした事業所税がそれぞれ考えられているが、本市としては
輸送交通の県民利便の均分性について、海上の道路に触れたいと思います。 昭和24年ごろと思いますが、佐渡汽船が赤泊から寺泊、柏崎と直江津と小木航路が、地元の犠牲的な努力もあって、就航しておったのであります、佐渡汽船が、県道の性格をも含めて、県が半額投資しておるゆえに、道は１本より２本、２本よりは３本を便利とするなどで就航を見ておったのでありますが、その後廃航になった。
現在、首都圏に属する各県をはじめ先進工業県は、自県の発展のために相互に激烈なる割り込み戦の展開をいたし、このために港湾、陸上等の輸送交通網は、遠からず麻痺状態になるのではなかろうかと思うのであります。
さんからさっそく取り上げられましたので、恐縮に存じておるのでございますけれども、お話のございました無雪道路計画と申しますのは、ただいま全国の新総合開発計画の策定にあたりまして、雪の問題として最も切実であり、最も一般的に豪雪対策になるような方法論は何であるかというようなことを経済企画庁のほうから問い合わせがございまして、本日も豪雪地域振興課長を打ち合わせに上京させたのでございますけれども、それはやはり輸送、交通
それは緊急医療対策ですが、最近におきますところの自動車輸送交通量の激増、また、交通事故の多発状況にかんがみまして、これが対策費が増加されましたことは当然であります。社会の願い、交通安全の標語にありますように、だれでもが事故の悲哀の絶滅を願わないものはないのであります。被害者はもちろんですが、加害者もまた補償、慰謝料をめぐつて、幾多の悲劇が起こつているのであります。
経済の成長は、輸送交通の便を開くにある、知事以下全県民あげてこれと取り組んでおりますにもかかわりませず、わずかの雪で、30分で行くところを13時間もかかる、こんなばからしい、現代にあり得べからざることが１級国道にある。しかも本県の経済中心都市の長岡市と柏崎市を結ぶ、ほんとうにわずかな地点でこれがある。
次に、陸上輸送交通網の整備もきわめて重要な問題と思います。今日はただ一本の石巻・女川線あるのみで、交通麻痺状態にあるも、近く第二内海橋も完成すれば、幾分緩和されるものと思いますが、将来海岸線に沿うて、石巻工業港に結ぶ大路線が絶対必要と思われますが、いかがなものであるか、お伺いいたします。 その二といたしまして、教育施設整備の方策について申し上げます。
加えて輸送用具、すなわち自動車の大型化は、すでに改良舗装された地区においてすら幅員のはなはだしい狭隘を見、スピードダウンのやむないために輸送交通費のコスト高を来たしているような次第で、県道は、塚田知事就任以来、交通の経済に及ぼす影響の重大性にかんがみまして、最重点施策として教育とともに非常に努力された点には全く敬意を表しまするが、近時利用度の急上昇に照合いたしてさらに一段の努力をわずらわしたい。
◎助役（森山一郎君） 福尾議員さんのお尋ねの第１点でありますが、国体の準備費のうちで職員費をこれに入れるべきではないかとこういうことでございますが、この点につきましては後刻国体の対策委員の設置につきまして、御説明申し上げる予定でございましたが、ちょうど本市におきましては国体事務局の中に５つの部を設けまして、総務部、演技部、輸送交通部、医事衛生部、宿泊接伴部、こういう５つの部を設けまして一応各それぞれの
ヘリコプターは災害等の警備面あるいは遠隔地の患者輸送、交通実態の把握及び交通調整等、きわめて広範囲に使用いたしておりますが、都民の生命財産の保護に直接つながる面に効果的な運用をいたしているのであります。
この積雪の重圧と苦痛から解放し、この鉄道輸送、交通機関の冬眠から救う道は、ただ１つ海岸地帶の無雪あるいは少雪地帶の道路完備が可能であるばかりであります。ここに私は内山、小笠原、小田、吉田の諸君とこの意見書の提案をいたしましたところ、多数の方の御賛成を得まして、この計画が意見書となつて可決を見たことは、はなはだ欣怏にたえないのであります。
次に輸送交通対策についてお伺いいたしたいと思います。産業振興と資源開発に切離し得ない交通問題を重要方策の中に全然取上げられていなということは、国鉄が公社組織となつて、新線の建設とか電化問題等は、予算と独立採算性の科学的調査と関係箇所の密接なる協調がなければ実現し得ないという認識がなかつたのではなかろうかと疑うものであります。