留萌市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−03月12日-03号
また、留萌港エリアの各産地から小麦の集荷作業を担っている輸送事業者におきましても、これまで留萌港で取扱いができないために道内の他港へ長距離輸送をしていた業務形態が改善され、トラック運転士の負担軽減につながるなど、留萌港エリア全体の物流の合理化が図られることから、本施設の整備について懸念される労働力の担い手不足に対しましても、効果があるものと考えているところでございます。
また、留萌港エリアの各産地から小麦の集荷作業を担っている輸送事業者におきましても、これまで留萌港で取扱いができないために道内の他港へ長距離輸送をしていた業務形態が改善され、トラック運転士の負担軽減につながるなど、留萌港エリア全体の物流の合理化が図られることから、本施設の整備について懸念される労働力の担い手不足に対しましても、効果があるものと考えているところでございます。
小麦生産者、輸送事業者、実需者など留萌港エリア小麦のサプライチェーン全般にメリットがある施設として、小麦集出荷貯蔵施設を整備するものでございます。 なお、本事業の事業名でございますが、これまで小麦集出荷保管施設整備事業としておりましたが、今般農林水産省の補助事業メニューにエントリーいたしまして、そちらのメニューで小麦集出荷貯蔵施設の整備事業ということになってございました。
次に、想定している２年間の取扱量３万6,000トンの確保についての御質問でございますが、想定取扱数量の３万6,000トンにつきましては、留萌市が主体となり、ＪＡるもいやホクレンなどの生産者団体や輸送事業者で構成するワーキンググループを設置いたしまして、新たな集出荷施設が効果的に利用され、かつ過大投資にならない施設規模になるよう協議を進め、現在の小麦積載船１隻分の保管量を２隻分にすることや、道内の他港
２点目は、今後ますます採算が厳しくなるであろう周辺地域の人員輸送事業者と、どのような対話や支援、連携を行う予定ですか。 ２項目めは、城周辺観光ループバスの持続可能な展開方法での見直しについて、お伺いします。 １点目として、民間事業者の採算性の視点から、現在の利用状況をお聞かせください。 ２点目として、採算性を維持する方法として、観光に捉われない利用者を増やす取組へのご所見をお聞かせください。
2006年度の省エネ法改正の際に、交通局は、輸送能力が一定規模以上である特定輸送事業者に位置づけられたことを受け、年平均１％以上のエネルギー削減が求められております。
（資料を示す） 阿蘇くまもと空港における国際航空貨物の実現に向けた取組として、農業団体や漁業団体をはじめとする各種企業や団体との連携体制の構築、また、航空会社や輸送事業者との連携など、輸出を行うための必要なソフト面での対応や保税倉庫の確保など、ハード整備が必要となってくると思われます。
この物流に係る2024年問題に関して、国は、本年６月に、荷主、輸送事業者それぞれが、どのような役割と責任を担い、どのような対応が可能であるかについて、政策パッケージを提示し、これにより今後の対策が明確になったところです。
さん御存じのとおりもう老朽化していて更新の需要が高まっているということもあったので整備を考えたんですが、想像以上に資材費が高騰して、これまで極端な話、サイロ１棟当たりうん千万円が、１棟当たり１億円を超えるような事業費の高騰もあったものですから、改めて立ち止まって設計を自身でして、またそのときにもいろいろ事業者の要望なんかもお聞きして、当初3,600トンという規模のサイロを検討したところなんですが、輸送事業者
令和４年度に実施した物価高騰対策支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、水道料金の基本料金の免除、学校給食費の負担軽減、キャッシュレス決済ポイント還元事業及び輸送事業者支援事業を行ってまいりました。これらの支援事業につきましては、現時点では全ての事業が終了してはいませんが、各事業の成果目標なども踏まえつつ、効果の検証を実施してまいります。
交通局は、2006年度の省エネ法改正の際、輸送能力が一定規模以上である特定輸送事業者に位置づけられ、年平均１％以上のエネルギー削減が求められてきました。これを受けまして、これまで、駅舎や車両において様々な省エネルギーの取組を行ってきたところでございます。
また、昨年２月の県議会の一般質問において、民間との連携も含めた災害救助の体制強化を取り上げ、物資の輸送に関し、輸送事業者の持つ資源やドローンの活用など、民間との連携で取り組む旨の答弁があったところであります。
また、現在、具体的な施設内容について、ホクレン輸送事業者、ＪＡるもいで意見交換をしているということですが、課題と期待する小麦取扱量についてお聞きいたします。 最後に、中学校部活動の地域移行についてです。
また、ＵＤタクシーの乗り場を造ることによって、介護タクシー、福祉輸送事業者とも連携ができ、高齢者や障害者の外出がさらに便利になると思われませんか。本市が本気になって、福祉部局も含めて、ＵＤタクシーを増やしていただくよう県に働きかけていただくことをお願いさせていただきます。
提言の中で、少し長いですが、「地域の移動ニーズや需要量を定期的に共有し、ルートや時間、輸送手段を状況に合わせ変更するといった、利用者の利便性向上のための仕組みづくりや改善ができるよう、様々な輸送事業者同士が連携、協議できる場を創出することが望ましい。
これを受け、県は、例えば、大型の台風の襲来が予測される場合に、台風接近前の段階から災害対策本部を設置し、市町村や輸送事業者などと広域避難に関する調整に着手できるよう体制を強化しました。 さらに、風水害時の広域避難の実施には、鉄道の計画運休も想定される中での避難先や避難ルート、移動手段の確保などの課題があるため、国や県、市町村等で構成する広域避難研究会で検討を深めていきます。
安定供給を図る上で、海上輸送というのは極めて重要な手段でございますが、留萌港の背後圏（留萌、上川、空知）の主要農産物である小麦につきましては、効率的に輸送する上で、現在の留萌市バラ化小麦倉庫は昭和41年建設の倉庫を活用しているものでございまして、平成３年から小麦の取扱いを行ってございますが、老朽化もさることながら、施設容量ですとか受け入れ方法、また、船積みに要する時間など様々な課題がございまして、輸送事業者
商工費の３億６０５０万円は、令和４年４月から９月までの間に原油価格・物価高騰等の影響により１０万円以上の損失を受けている方々を対象に一律１０万円の給付金を支給するとともに、道路輸送事業者等にはその１０万円に加えて一律１０万円を上乗せ支給するもので、全体で３０００事業者を見込んでいるとのこと。
また、地域公共交通サービスを維持するため、一般乗合バス事業者やタクシー事業者に対し、燃料価格高騰分の一部を追加で支援するとともに、要介護者の移動手段を確保するため、福祉輸送事業者に対し、燃料価格高騰分及び感染症対策に必要となる経費の一部を支援します。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
このほか、冷暖房費等の増加が懸念される私立幼稚園や高齢者施設などに加え、コロナ禍における利用者の減少や物価高騰に直面する鉄道事業者や福祉輸送事業者に対する支援を行います。 次に、その他の主な施策についてであります。 三月に発生した地震被害への対応としては、阿武隈急行の施設復旧や代替バスの運行に関する経費を計上するほか、被災した文化財の復旧を支援いたします。
中でも、県トラック協会や倉庫協会、大手輸送事業者との協定では、物資の輸送や保管に加え、集配等の知識や技術を有する専門家や、フォークリフト等の資機材の協力をいただく体制を整えています。 また、民間との連携を図るためには、訓練も重要です。県はこれまで、ビッグレスキューなどで、民間団体と連携した支援物資の輸送訓練を重ねてきました。