高山市議会 2024-03-12 03月12日－04号
◆５番（坂下美千代君） そもそも、粗飼料価格が高騰する原因は、ロシアのウクライナ侵攻による穀物流通の減少、中国、ロシアの輸出規制、歴史的な円安です。繁殖農家は何も悪くありません。 高山市は、畜産農家の経営安定を支援するために、今御紹介がありましたが、粗飼料価格高騰対策事業として、粗飼料購入価格高騰分の２分の１の補助を行っています。
◆５番（坂下美千代君） そもそも、粗飼料価格が高騰する原因は、ロシアのウクライナ侵攻による穀物流通の減少、中国、ロシアの輸出規制、歴史的な円安です。繁殖農家は何も悪くありません。 高山市は、畜産農家の経営安定を支援するために、今御紹介がありましたが、粗飼料価格高騰対策事業として、粗飼料購入価格高騰分の２分の１の補助を行っています。
現在、我が国では、リンや窒素などの肥料原料の多くを海外に依存しているため、国際紛争や原料産出国の輸出規制、さらに、資源枯渇の影響を強く受け、肥料原料の価格が高騰しております。こうした状況は、農業の生産性の低下による食品価格の高騰につながり、国民生活を脅かす事態になりかねないと非常に危機感を募らせております。
しかし、気候変動、食料需要の拡大、ウクライナ情勢などを背景に、輸入する食品原材料や生産資材の価格高騰を招き、また、化学肥料の輸出規制や国際物流の混乱などに直面し、食料安全保障の強化が喫緊かつ重要な課題となっております。 玉名地域では、2020年までの10年間で、耕作面積が約１割、基幹的農業従事者数が約３割減少をしております。県全体でも同様の傾向で、今後も継続することが懸念をされます。
地域商社による海外市場での新たな商流の拡大、さらには海外の展示会等への出展により、販路の拡大や輸出規制への対応、そして事業者の皆さんにも取り組んでいただきたい輸出用商品の開発支援を、我々は進めているところでございます。 今年度は、とやま輸出ジャンプアップ計画の２年目となっており、海外でのプロモーションを増やしたところでございます。
高温障害による農作物被害等に対し農業者への救済措置を求める意見書 近年、世界的な人口増加と食糧輸出国での情勢悪化等に伴い、各国では農産物の輸出規制や買いだめといった食料安全保障の強化に向けた動きが加速している。また、世界では気候変動に伴う大雨、洪水、干ばつといった自然災害が頻発し、食糧生産にも影響を及ぼしていることから、世界の食料需給は、一層ひっ迫傾向となっている。
さらに、世界同時不作や地政学的事案、輸出規制、感染症蔓延などの複数要因が組み合わさった場合などに極めて深刻な段階に陥るリスクは排除できず、その対策についても検討しておくことが必要としています。 極めて深刻な段階における対応として、生産の転換や作付地の拡大による供給熱量を重視した生産及び食料の割当・配給、生産資材や原材料の優先配分並びに価格の規制・統制による価格の安定を掲げています。
そして、輸出規制への対応や輸出先ニーズに合わせた輸出用商品の開発など、事業者の皆さんの取組段階に応じた支援を進めているところでございます。 とやま輸出ジャンプアップ計画の２年目となる今年度は、支援事業を活用する事業者も、昨年度は10社でしたけども、今年度は20社に増えまして、新たに輸出に取り組む事業者も出てきております。
肥料価格高騰対策及び畑地化促進事業等の財源確保を求める意見書 近年、気候変動等に伴う大規模な自然災害の頻発や、食料危機を見据えた中国での穀物の備蓄強化と化学肥料の輸出規制にウクライナ情勢の緊迫化などが加わり、世界の食料需給が不安定化し、日本国内においても食料品を始め、農産物を生産するための肥料などの資材価格が軒並み高騰している。
本市の農林水産物プロモーション推進事業における県との連携の経緯につきましては、市単独で行うよりも県と連携して行ったほうが、１つに、よりスケール感のある展開が可能になること、２つに、輸出規制などへの対応についても情報共有できるため、負担軽減につながることなどから、令和４年度の「ワンチームとやま」連携推進本部会議の連携推進項目に、本市が提案した農林水産物等の輸出促進に向けた連携強化が取り上げられたものであります
また、中国は台湾問題をめぐって米国との摩擦が激化しており、台湾周辺での軍事的圧力を強める中国に対応するため、日米韓の三か国は、さきの首脳会談で安全保障の連携強化を進めることに合意するとともに、日本政府は米国の協力要請に応えて今年七月から中国に対する半導体製造装置の輸出規制に踏み切っており、政治とともに日本との経済関係も悪化しています。
日本からハワイを含めたアメリカへの輸出においては、イチゴ、メロン、柿以外のフルーツが現在も輸出規制の対象となっており、課題を残している現状にあるようでございます。
しかし、ロシアに対する中古自動車の輸出規制につきましては、本年８月９日から、従来の600万円を超える高級車に加えまして、排気量1,900ccを超える自動車、それから電気自動車等に拡大をされ、県内の関係事業者への影響、伏木富山港の取扱貨物量の減少などが懸念されているところでございます。
ロシアのウクライナ侵攻以来、肥料の原料となるリンの輸入が滞り、また、中国の輸出規制もあって肥料の原料不足とともに価格高騰を招いております。このため、国土交通省では、国産肥料の供給力を高めるため、再生リンを生産する実証実験を行う自治体を今年の１月から公募してございます。
まず、マーケットインの視点での販路拡大については、日本産品の競争が激化している香港やシンガポールに加え、輸出規制は厳しいものの、今後本県と経済交流の活発化が見込まれる台湾などについて、より現地の方々のニーズに合った商品を提供する取組を進めます。
現在、ウクライナ情勢や、中国の輸出規制、新型コロナウイルスの流行などで、化学肥料の原料が高騰していますし、２年ほど前にＪＡに問い合わせたところ、このようなことはかつてなかった、大変厳しくなってきたとおっしゃっていました。 原料が海外からの輸入に頼っていることで、ＣＯ２排出量がかなり多くなります。
中段の箱、６款農林水産業費１項農業費３目農業振興費の説明欄、農業振興助成事業費、1000万円の増は、肥料原料の輸出規制等により、農業用肥料価格の高騰が続き、厳しい状況に置かれている農業者に対し、令和４年中に購入した肥料費の一部を緊急的に支援することで、農業者の経営安定と食料の安定供給を図るため、増額するものでございます。
また、肥料原産国の輸出規制や長引くウクライナ情勢の影響、為替の変動による円安の影響を受けるなど、様々な要因により農業生産資材が全体的に高騰しているものと考えられます。以上です。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 燃料・肥料・飼料・農業資材高騰において、課題はありますか。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
そのような状況の下、シロエビの販売業者がアメリカに販売しようとした際、エビ・カメ法により輸出規制があったとのことです。 払拭されつつありますが、２０１１年に起きた福島原発事故の影響による風評被害もまだございます。 海外販売における障壁について当局の答弁を求めます。 ２０２５年に２兆円、２０３０年に５兆円を目標として、様々な支援策が予算化されております。
日本は人口減少社会ですが、地域上の人口は2022年11月に80億人に達し、今後も着実に増える予測となっており、既に世界では26か国が輸出規制を始めていると聞いております。そうなると、そこは食料収奪の時代となり、基礎的食料は自国で生産する食料主権が大事な世界となります。
価格上昇の背景にあるのが、中国による肥料の輸出規制及びロシア・ウクライナ侵攻による社会経済システムの混乱があります。今後においても価格上昇は免れない見通しであります。 そのような中で、国は令和５年の春肥までは肥料価格高騰対策事業で支援をされていますが、以降の対策については現時点未定とのことであります。生産コストを価格に転嫁しにくい農畜産物だけに、急激な変化に対応できないのが現実でもあります。