金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
これは輸入材が大量に入ってきて、国産の木材価格の需要が減り、主伐したくとも費用のほうがかさんで刈ることができないとなっていた全国的な問題のせいだと伺っております。ただ、昨今、カーボンクレジットという考え方もあり、無理に市営造林を刈らずに二酸化炭素の吸収源の成木を保持すれば、二酸化炭素の吸収量を高いまま保てるのではないかという考え方もあるんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
これは輸入材が大量に入ってきて、国産の木材価格の需要が減り、主伐したくとも費用のほうがかさんで刈ることができないとなっていた全国的な問題のせいだと伺っております。ただ、昨今、カーボンクレジットという考え方もあり、無理に市営造林を刈らずに二酸化炭素の吸収源の成木を保持すれば、二酸化炭素の吸収量を高いまま保てるのではないかという考え方もあるんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
地域木材の地元利用は、輸入材に比較して運搬等に係るＣＯ２が削減でき、あわせて、住宅の省エネルギー化を促進することでさらなる削減効果が認められます。また、林業、木材産業の活性化による新たな産業クラスターの創出にもつながります。
それは主に建築材料としての針葉樹についてであり、現状、原材料としての広葉樹に関しては、輸入材が中心となっております。 このお話の直接のきっかけとしては、コロナ禍に始まったウッドショックだと思われますが、昨今の原油高、物価の高騰だけではなく、世界的に広がる環境意識や、ヨーロッパを中心としたテロワールの意識などによって、各地で地元産の材料を使ったプロダクトのニーズが高まっております。
また、ウッドショック対策の現状について質疑があり、執行部からウッドショックにより県産材の供給体制が脆弱であることが明らかになったため、供給網の強化に向けて、住宅建設では輸入材から県産材に切り替える意向のある工務店を、木材の生産から利用に関わる事業所が連携した団体であるぎふの木ネット協議会の構成員に加えて、県産材安定取引協定を締結し、まとまった需要と安定した供給の確保を進めているとの答弁がありました。
28 ◯高橋文雄分科員【 3頁】 もう出ましたけれど、大分輸入材が安くなって、そちらのほうが使われて、市内の森林資源が使われなくなっちゃって、60年ぐらいの木が多かったのですが、出荷として一番いい時期なんですが、そのときに出来なくて、大径木で出そうというような、そういう方針を出していたと思うけど、今は80年くらい経っているのが七、八十％くらいあるということなんだけど
具体的には、米松をはじめ、輸入材が主流となっている分野で、県産材の利活用頻度を高めていく対策が必要だと考えます。 例えば、林野庁の資料によれば、木造軸組住宅ではりや桁として利用される横架材は、その大半が輸入材です。また、中大規模施設では、構造計算が必須であるため、強度の高い輸入材が横架材などで多く利用されております。
また、同様に杉やヒノキなどの国産材についても、木材製品価格がコロナ前の約二倍に上昇し、県産材を多用していた工務店では製材品の確保ができたものの、輸入材を多用する工務店はプレカット工場から予約受付の制限や納期の延期などにより大きな影響を受けました。
◎市長（白鳥孝君） 昭和40年代から輸入材に切り替わってきたんですが、この一番の理由というのは、価格であります。安い価格。それから海外の材というのは非常にまっすぐなものが多いわけでありますので、ねじれたり曲がったりしていないということで活用もしやすいと。これが輸入材が多く入ってきた背景であります。 ○議長（白鳥敏明君） 三石佳代議員。 ◆８番（三石佳代君） はい、わかりました。
○小川泰江 委員長 私も輸入材と一般県産材を比べると、県の補助金を使ってもとても割が合わないという建築業者の声を伺っておりました。ウッドショック以降、かなり状況が変わったと思うのですが、輸入材と県産材を比較すると現状としては価格的にどのような感じになっているのでしょうか。
また、世界的な木材需要の高まりと、それに伴う輸入材の不足や価格の高騰、いわゆるウッドショックや、国際情勢の混乱により輸入の不透明感が増したことなどから、国産材の需要が高まっています。これを奈良県の木材の需要を伸ばしていく好機と捉えて、取組をさらに進めることが望まれます。
しかし、その後、海外からの輸入材の需要増加による木材価格の下落、国内の人件費増大など、情勢変化により森林経営が困難となり、山林所有者の関心や経営意欲が低下してまいりました。 一部では、森林組合などにより枝打ちや間伐なども行われておりますが、良好な管理が滞っている山林が拡大しているのが現状でございます。
森林は、こうした多面的機能を有しており、国土保全など、私たちが受ける恩恵は計り知れないものがあると言われておりますが、近年はコロナ禍で輸入材の不安定供給や価格の高騰、国産材の優位性が見直しをされ、一時は１割程度まで落ち込んだ国産材のシェアについては、近年３割を超える水準まで回復をしておりますし、また、木質バイオ発電の需要拡大も後押しをしております。
投下資本を回収することができる木材価格にして、輸入材には相当の関税をかけるべきだと私などは思うのですが、ＷＴＯやＴＰＰでそれができない状態にあります。なので、国の政策である路網整備や機械導入に限らず、二酸化炭素の吸収源や湛水能力による防災・減災といった森林の公益的機能に着目して、森林環境譲与税や森林づくり県民税といった税金を投入をする理由にしているわけです。
このタイミングを逃さず、知恵と実効性を持って、輸入材に代わり市場のニーズに応える様々な県産材を市場に供給することも重要になってきています。
木造建築の構造は、柱などの垂直材とはりやけたなどの横架材で構成されているわけですが、強い強度が要求される横架材は国産材の割合が極めて低く、ベイマツや外材を原料とする集成材などの輸入材が使われていましたが、ウッドショックや急激な円安により輸入材が高騰し、調達が難しい場合には設計変更したり完成が遅れたりする、そういう事例があると聞いております。 そこでお尋ねをいたします。
そういう中で、県内の木材が５万2,000立方メートル、他府県から購入した木材が３万立方メートル、輸入材が4,000立方メートル、計８万6,000立方メートルを県内の72の製材工場で製品化しています。 そのうちの、製材用となるのは３万3,000立方メートルで、残りの５万3,000立方メートルはチップ用となります。
例えば、実際問題としまして、護岸に石材を今後使う予定ですが、場合によっては、これを輸入材とする可能性も今検討してございます。その場合、契約当初と比べますと大分円安ということにもなってございますし、そういったことへの対応を考えると、必要な予算ということで考えているところでございます。
直接そのお答えにはならないとは思いますが、やはり数十年前までは、材価は高水準を維持していたのですが、海外の廉価な輸入材に押されて、国産材の需要自体が落ちてしまった部分がございます。なので、国内の中でも長野県は特に地域産の材の需要が少なかったということになるのだろうと思います。
輸入材の供給リスクが顕在化したことで、より一層の国産材の安定供給、安定需要に取り組むことを通じて、これまでの輸入材を中心とした需給構造から脱却して、国産材へと転換を図っていくことが重要であると考えます。木材という再生可能な優れた資源を、いかに持続可能なものとして利用していくかが非常に大事であります。
議員御承知のとおり、ウッドショックによりまして、これまで輸入材を利用してきた建築業者が代替として国産材にシフトしましたことから、国産材の需要が高まっているという状況でございます。この国産材の需要増に対応するためには、素材生産量の拡大と木材の安定供給体制の構築が必要であると考えております。