熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
しかも、その輸入先は、イラン・イラク紛争で政情不安な中近東に偏っています。今後、一時的な石油の需給緩和はあっても、長期的には石油の確保はますますむずかしくなることが予想されます。このような厳しいエネルギー情勢に対処するためには、石油にかわるエネルギーの開発、特に純国産エネルギーの開発は、国、地方を問わず積極的に進めなければならない問題だと思います。
しかも、その輸入先は、イラン・イラク紛争で政情不安な中近東に偏っています。今後、一時的な石油の需給緩和はあっても、長期的には石油の確保はますますむずかしくなることが予想されます。このような厳しいエネルギー情勢に対処するためには、石油にかわるエネルギーの開発、特に純国産エネルギーの開発は、国、地方を問わず積極的に進めなければならない問題だと思います。
安定的な輸入先の確保、国内備蓄の強化といったことも必要と思われます。 先月、農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法の改正法が成立いたしました。この改正法は、食料安全保障や農村振興、農業の持続可能性などを規定しており、食料安全保障の抜本的な強化が図られ、農業の環境負荷低減も新たな理念として盛り込んでいます。
豪州以外のグリーン水素の輸入国の検討に向け、ＵＡＥへの県職員派遣は、グリーン水素の新たな輸入先の開拓・検討に向けた調査のため、ＵＡＥへ職員を派遣するものでございます。 以上、十一の新規事業を含めた、全部で六十四のエネルギー関連事業を各部が連携して着実に実施していくことにより、引き続き、本県におけるエネルギー施策を全庁的に推進してまいります。 説明は、以上でございます。
今度は食料・農業・農村基本法では、今回海外への、日本は食料を輸入している国家だから、その輸入先の国家への投資を促進しなさいという、そういう何か条文が今回入っていまして、なので本来国内に投資すべきお金を海外に投資しなさいという、そういう法律も何かできてしまいまして、あとは食料供給困難事態対策法案というのができているのです。
こうした通知の背景には、肥料原料の調達コストの高騰、あるいは輸入先の偏在化がありまして、安定的な肥料製造の観点から、こうした方針が出てきたものと思っております。 塙町の現状といたしましては、塙町公共下水道塙浄化センターから出る汚泥については、民間業者と委託業務を締結しまして、月２回の抜取りを行い、脱水を行った後、肥料化されております。
水産加工業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、水産加工品の輸出拡大を図るため、水産加工業者等が行う輸入先国の規制に対応したＨＡＣＣＰ等の基準を満たすために必要な施設等の整備を支援しているところです。 二十三ページをお開きください。 IV 漁業生産の基盤づくりでございます。
日本においての小麦の輸入先は、アメリカ、カナダ、オーストラリアで、これらの国々は日本に輸出を止めることはしないため、今のところ輸入に関しては心配する必要がないと思われます。 しかし、注意する点があります。価格の推移です。 食料の供給に戦争などの混乱がある場合、価格は上下し、供給に不安なところがあれば価格は上昇します。
さて、牛乳ショックの要因の一つとなった飼料高騰の問題についてですが、我が国は、配合飼料原料の５割以上を占めるトウモロコシを年間1,160万トン輸入しており、主な輸入先は、米国とブラジルになります。 平成26年から令和２年８月にかけてのトウモロコシの国際価格は、低位で安定し、この間、酪農家は、平均で1,000万を超える所得を得ていましたが、飼料価格が高騰した現在は、大きく減少しています。
外国もほとんどアメリカやカナダが主な輸入国、輸入先だそうですが、このアメリカ産、カナダ産からは検出されているということを考えますと、この小麦にどのような形でこのグリホサートが入ってきているのか、その辺については参与、何か思い当たる、思い当たると、参与がしたわけじゃないですけれども、何か考え、この輸入のグリホサートが検出されるということについてはどう考えますでしょうか。
農業生産資材や農産品の輸入先の政情不安による農家への影響について、どのように捉えているのかを伺います。 その他の質問は質問席から行います。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 おはようございます。舞田議員の質問にお答えいたします。 まず、超高齢化社会における介護対策について、お答えいたします。
日本では、小麦の国内消費量の90％を海外からの輸入に頼っておりますが、主な輸入先であるアメリカやカナダ産の不作やウクライナ情勢、また昨今の円安の影響により小麦の価格は上昇しております。 このような状況の中、小麦を国内生産に切り替えるのには絶好のタイミングであると思います。本県において、これまで以上に生産拡大に力を入れるべきであります。
ロシアのウクライナへの侵略戦争によって、木質ペレットの輸入先がロシアから東南アジアに変更になったそうです。輸送の時間が倍になり、コストも上がっているそうです。また、ロシアのペレットは針葉樹で硬く、東南アジアからのペレットは広葉樹で崩れやすくなったというふうなことを先日視察に行ったときに教えていただきました。
（生活環境文化部長） (3) 木質ペレットの輸入先がロシアから東南アジアに変更となり、ペレットが崩れやす くなったが、粉じん被害など、近隣への影響はないのか。
輸入先とかまた輸入されてからも厳格な検査を経た上で国内に流通しているということも聞いておりますし、以前、通達もございましたので、その点については安心しております。 また、保護者からの申し出につきましては、現在全くございません。
ここまで述べてきたように、日本は現在外国の化石燃料にこれほどまでも依存している状況なんですが、その化石燃料の主な輸入先について、ロシアからの輸入状況も含めて林業振興・環境部長にお聞きをいたします。
317 ◯古屋経営技術支援課長 令和二年七月から令和三年六月までの貿易統計では、窒素の原料となる尿素は九六％が輸入で、主な輸入先は、マレーシアが四七％、中国が三七％となっています。リン安はほぼ一〇〇％が輸入で、主な輸入先は、中国が九〇％、アメリカ合衆国が一〇％となっています。
一方で、2011年の東日本大震災における原発事故をきっかけに、原発の見直しを進めたドイツは、太陽光、風力、天然ガスによってエネルギー政策を実施しておりましたが、その天然ガスの主な輸入先がロシアであったため、ロシアによるウクライナ侵攻により、ストップしていた石炭火力発電の再稼働決定や、今年12月に予定していた原発の完全廃止の延期を余儀なくされました。
各メーカーも輸入先を変えて、窒素、リン酸、カリを、モロッコとかカナダとか、そういうところに着目して行っておるようですが、なかなか今までどおりの量を入れることができないような状況なので、非常に苦慮しておる状況でございます。 農家の負担解消に向けて、先ほど市長も言われたように、今回の事業推進を全面的に出して、今後、早期の対応をお願いしたいと思います。
とりわけ化学肥料は原料のほぼ100％を輸入に頼っており、３要素のうちリン酸と窒素は中国が主な輸入先で、塩化カリはカナダから約63％、ロシア、ベラルーシから約25％を輸入しているため、ウクライナ侵攻での両国への経済制裁により、さらなる高騰は避けられない状況であると予想されます。
安定的に食料を調達するには、輸入先の多様化や全国各地の特性に合った国内生産の増強が重要になってきます。国全体で食料自給率の向上が求められる中、本県における食料自給率は何と二四％、岐阜県は米や野菜、果樹や川魚が豊富にあるように感じますが、自給率という数値だけで見ると、岐阜県こそかなり深刻化しているように思えます。しかし、気にしなければいけないのは、国の食料自給率の三八％です。