熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
畜産は農業から離脱して、いまや加工畜産となって、自由化されたトウモロコシ、マイロは飼料用として無関税で輸入され、その輸入依存度はますます高まり大商社にコントロールされて、飼料価格の高騰と肉の価格の低迷からいよいよ苦境を脱却できない状況になっております。わが国においてこそ、米の過剰の解決、対応策をヨーロッパに見習うべきでありましょう。
畜産は農業から離脱して、いまや加工畜産となって、自由化されたトウモロコシ、マイロは飼料用として無関税で輸入され、その輸入依存度はますます高まり大商社にコントロールされて、飼料価格の高騰と肉の価格の低迷からいよいよ苦境を脱却できない状況になっております。わが国においてこそ、米の過剰の解決、対応策をヨーロッパに見習うべきでありましょう。
事態が深刻化した背景には、日本の食料及び農業生産における輸入依存度の高まりとその反対側にある農業投資低迷など、日本の農業生産力低下が挙げられるようです。今後も厳しい農業環境が続くと見られ、中長期的には日本の農業生産力の回復への実効的な施策を示すことが必要と考えられています。
２ 輸入依存度の高い麦・大豆・飼料用トウモロコシなど、水田等を有効活用した生産拡大が可能となる支援をはじめ、食品事業者における国産米・米粉等の国産原材料への切替え促進や新商品開発等への支援を強化すること。３ 農林水産業従事者の減少や高齢化が急速に進行していることから、営農希望者の円滑な就業準備や経営安定化に向けた支援の拡充など、新規就業者の定着・経営発展に向けた支援の充実強化を図ること。
エネルギー資源の九割を輸入に頼る我が国が、省エネ性の高い住宅への改良によりエネルギー効率を上げ、国外からの輸入依存度を下げることに貢献できれば、経済構造の転換と安全保障にもつながります。また、室内の暑さ寒さの負担が和らぐことで体調を崩すことがなくなり、医療費負担も減り、健康維持にもつながると考えられます。
輸入依存度の高い肥料原料の価格が高騰する中、昨年９月に開催された第１回食料安定供給農林水産基盤強化本部において、岸田首相から下水汚泥等の未利用資源の利用拡大による肥料の国産化、安定供給の諸課題に関し、緊急パッケージを策定するよう指示が出されております。 また、昨年１０月以降、下水汚泥資源の肥料利用に向けた官民検討会が３回開催され、論点整理が行われました。
特に輸入依存度の高い小麦・大豆・飼料トウモロコシ等については、増産・利用拡大が進むよう、輪作体系の導入を促進させ、機械・関連施設等の整備・導入・更新など、生産・保管・流通に係る支援が必要です。あわせて、県産米の消費拡大が必要だと思いますが、それぞれの対策について、所見を伺います。
議員御指摘のとおり、ウクライナ侵攻などの予測不能な事態は、輸入依存度の高い飼料の長期的な価格高騰を招き、酪農家も大きな影響を受けています。 現在国において議論されている食料・農業・農村基本法の改正に向けた中間取りまとめには、輸入に依存する飼料などの国内生産の効率的な拡大の必要性が明記されておりますが、本県畜産の重要な柱である酪農の維持発展のためにも、輸入リスクに左右されない飼料の確保が重要です。
このため、地域の水田収益力強化ビジョンの推進品目の作付拡大に向け、収量、品質の向上を図る栽培技術や機械導入等への支援を行うとともに、輸入依存度の高い麦や大豆等の作付拡大に対し奨励金を交付するなど、水田のフル活用に取り組んでまいります。 次に、地域計画の策定の推進につきましては、地域農業の持続的な発展に向け、具体的な将来像を描く重要な取組であります。
ロシアのウクライナ侵略といった国際情勢や気候変動などを受け、食料、飼料、原油など価格高騰が相次いでいることから、輸入依存度の高い我が国にとって食料の安全保障の重要性が高まっていると感じます。 そのような中、ＪＡグループ福島では国消国産を提唱し、国産のものを日常生活で当たり前のように食べる機運を高める取組を行っています。それらの実現には、消費者の後押しが必要です。
また、輸入依存度の高い小麦や飼料の県産への転換を促進するため、生産拡大や広域流通に向けた体制整備を支援します。 さらに、本年四月に供用開始する農林業の知と技の拠点を核として開発した新品種等の知的財産を保護するため、新たに海外での品種登録を実施します。
こうした中、国においては目下の状況を鑑み、輸入依存度が高い海外産の家畜飼料の依存度を下げる動きが出始めました。 私も農林水産委員会の委員として、複数の畜産農家をヒアリングしたところ、輸入飼料の使用割合が高い畜産農家ほど影響が大きい現状を目の当たりにしました。
３、輸入依存度の高い小麦、大豆、飼料用トウモロコシ等の穀物について、輸入からの転換が進むよう国内での増産に向けた支援を抜本的に拡充し、あわせて輸入粗飼料の価格高騰・供給不安を踏まえ、稲わら・牧草など国産粗飼料の生産基盤強化、流通・利用拡大に向けた支援を継続すること。
また、畜産業の輸入粗飼料や配合飼料については、さきの九月議会において、我が会派が指摘したとおり、輸入依存度の低減を図るため、県が独自に、県内循環の仕組みをつくるといったことへの挑戦も期待され、そのためには、作付が始まるまでに関係者間の調整を急ぐ必要があります。
現在、円安や原油価格の高騰により、輸入依存度の高い肥料原料の価格が高騰し、結果として化学肥料の値上がりにつながっていると言われております。 そのような中、現在、国内では約１割にとどまっている下水汚泥の肥料活用に改めて注目が集まっており、肥料の国産化や安定供給など、農業分野での諸問題解決を踏まえた検討が進められております。
一方、輸入依存度が高い麦、大豆では、国際価格の上昇に伴い、外国産から国産への転換による需要の増加が期待でき、生産拡大のチャンスです。このような中、水田農業の経営を安定させていくためには、米のみならず、米以外の作物の振興が重要であります。とりわけ、水稲に代わる表作の大豆と裏作の麦はその中心であり、基幹作物である麦、大豆の振興なくしては、水田経営の安定化は困難であります。 そこで伺います。
このほか、危機に強い食料品供給体制の構築として、輸入依存度の高い肥料や飼料、穀物の国産化などによる安定供給対策についても明記されております。しかし、長引く物価高騰は農林水産漁業者の経営を圧迫し、健全な事業運営ができない状況に陥っております。養殖業界では、飼料価格の高騰により漁網の処分費用が捻出できず、漁港にたまり続け、これが後に海洋ごみになってしまうような副次的な悪影響も懸念されております。
今年の秋口からは、相次ぐ食料品の値上げが国民生活に大きな影響を及ぼしていますし、農業や畜産、酪農を営む生産者からは、生産資材の高騰や輸入依存度の高い肥料・飼料の高騰が経営を圧迫し、廃業を考える生産者も出てきています。 また、二〇〇五年の全国の農業経営体数は二百一万経営体に対し、二〇二〇年は百八万経営体と四六％減少しています。
そこで、輸入依存度を下げるには、今の輸入品目を国内で栽培することに尽きると思うんです。例えば全国ベースで見れば、小麦や大豆、畜産物や畜産用の飼料、ほかにも輸入量の多いタマネギ等が集中的に国産化することがいいと思います。
次に、食料自給率を引き上げる取組についてでありますが、今般のウクライナ情勢の影響等を踏まえれば、多くの食料を輸入に依存する我が国の安定的な食料確保に対するリスクが高まっており、食料自給率の向上に向け、米をはじめとする国産穀物の消費拡大や、輸入依存度の高い麦・大豆等の国内生産の拡大が一層重要になると認識しています。
水田農業の振興につきましては、需要に応じた主食用米の生産に併せて非主食用米や園芸作物のほか、食料安全保障の観点を踏まえ、輸入依存度の高い麦、大豆、ソバへの作付転換が重要であります。 このため、関係機関、団体と連携し、農業者に経営試算を示しながら作付転換を推進するとともに、生産性向上に向けた技術支援や国の交付金等の活用促進により所得確保を図り、水田をフルに活用した生産振興に取り組んでまいります。