赤穂市議会 2019-10-03 令和元年決算特別委員会（10月 3日）
○家入委員 事務事業成果報告書の８８ページ、軽自動車台数及び税額ということであるのですけれども、ここにある台数というのは登録された台数なのか、それとも納税された台数なのかということと、滞納はどれぐらいあるのか、お伺いします。 ○木下委員長 池尾税務課長。 ○池尾税務課長 まず、軽自動車税の台数につきましては、あくまでも登録台数でございます。納税、未納とは特に関係はございません。
○家入委員 事務事業成果報告書の８８ページ、軽自動車台数及び税額ということであるのですけれども、ここにある台数というのは登録された台数なのか、それとも納税された台数なのかということと、滞納はどれぐらいあるのか、お伺いします。 ○木下委員長 池尾税務課長。 ○池尾税務課長 まず、軽自動車税の台数につきましては、あくまでも登録台数でございます。納税、未納とは特に関係はございません。
軽自動車対象台数というご質問でございますけれども、令和元年度当初調定の実績でお答えさせていただきますと、新規登録から13年を超えているいわゆる重課の軽自動車台数は1,592台で、総台数6,930台のうちの23％、また、グリーン化特例の軽課に該当する軽自動車は276台で、全体の割合の４％となっております。
この新車の中で軽自動車は一一・五％の増、十月の消費税率の引き上げを前にした駆け込みの販売増とも見られているようでございますが、本市の軽自動車台数と納税状況をお聞かせください。 ○議 長（榎木智幸君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。 平成三十年度の四輪登録台数は七万三千五百九十五台でございます。
３段目、３項１目軽自動車税932万7,000円の補正は、軽自動車の買いかえで平成28年度からの税率適用となる軽自動車台数が増加したことに伴い、収入が見込まれますことから増額するものでございます。 次に、５段目、14款国庫支出金、３項国庫委託金、２目民生費委託金５万6,000円の補正は、市町村システム改修に伴い、国民年金事務委託金を増額するものでございます。
その他、世界経済と円安株高の市税収入への影響、法人市民税の申告法人数と納付法人数、個人市民税の課税人数と類似都市との比較、個人市民税の市民一人当たりの負担額、法人市民税の減収が続く要因、アベノミクスの地方への波及、軽自動車台数の減少の要因、エコ減税の傾向、固定資産税増収の要因、老人保護費負担金の収入未済額、養護老人ホーム措置費の額と主要な施策の成果への掲載、措置事務に係る県と市の役割分担、ふるさと納税
主な要因は、軽自動車台数の増によるものでございます。４項町たばこ税6,572万2,000円、前年度当初予算に比べ471万4,000円の減となっております。 ２款地方譲与税、総額は2,826万円、構成比率0.3％、前年度当初予算2,761万3,000円に比べ64万7,000円、2.3％の増となっております。
ぜひ、例えば中核市については、無条件で制度が導入できるようにするとか、あるいは軽自動車台数も基準に加えるといった地域の実情に応じた制度に改正するように国に求めてまいりたいと思っております。 ○議長（森脇勇人） 津森議員。 ◆26番（津森良治） 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
もう一つは、具体的な中身が、規約の変更がありますが、ページ数が打ってありませんが、２枚目の裏側に、構成団体には負担を求めるべきでない経費が示されていて、その中で、人口割、それから申告書等の処理件数割、それから課税台数割というような言葉が出てきますが、これは実際には、木津川市の今の状況、軽自動車台数がどんどんふえている中では、木津川市にとったら、その負担金が大きくなるんではないかなというふうに思うんですが
朝霞市に登録されている軽自動車は何台あって、年の途中に登録される軽自動車はどのくらいあるのかとの質疑に対し、平成27年４月１日現在の四輪の軽自動車台数は１万1,991台で、平成26年度の年度間に登録した台数は2,991台であったとの答弁がありました。 軽自動車の場合は、年途中での課税をしない理由は何かとの質疑に対し、税額自体が非常に少ないため、月割りにしていないと考えているとの答弁がありました。
それと、ちょっとこの下の表の真ん中あたりから下のところ、市町村数１９市町村で枠囲みがしてある、その横並びのところに５月、６９万４，３７６、それから５月、２６万８，８７８台、これは県内の総人口とですね、２２年度の１０月１日現在の県の総人口と県内の軽自動車台数ということなのか、ちょっとお答えいただきたい。 ○議長（景山 孝志君） 堀谷税務課長。
しかし、人口当たりの軽自動車台数が多い都道府県ほど、人口当たりの道路橋梁費が高いというデータがあるそうでございます。言いかえますと、地方のほうは道路橋梁費がかかっているのに、軽自動車が多くて税負担が少ないじゃないかという議論だそうでございます。 それから、もう１つ言われているのは、軽自動車といっても１，０００ｃｃの小型の乗用車とほぼ重量は変わりません。
これは、主に軽自動車台数の増加によるものでございます。 恐れ入ります、１４・１５ページをお願いいたします。 説明欄の合衆国軍隊構成員等分は前年度と同額でございます。また、滞納繰越分は、１６２万８０００円で、前年度比１８万円、１２．４％の増となっております。 次に、第４項市たばこ税は、４億７５００万円で、前年度比５００万円、１．０％の減でございます。
まだ具体的な前提条件がない中ですけれども、自動車取得税の交付金が廃止になったかわりに、軽自動車税で賄うという話になってまいりますと、あきる野市は非常に軽自動車台数が多いです。
ガソリン価格の高止まりの影響で、燃費性能の良い軽自動車台数が増加いたしております。 次の２２、２３ページでございます。１行目、１目、市たばこ税でございます。予算額１４億５,０００万円の計上、前年度に比べ１億９,１００万円の増、プラス１５.２％でございます。増加の主な要因は、県たばこ税からの一部税源移譲によるものでございます。
これは、主に軽自動車台数の増加によるものでございます。 恐れ入ります、１４・１５ページをお願いいたします。 なお、説明欄の合衆国軍隊構成員等分は前年度と同額でございます。また、滞納繰越分は、１４４万８０００円で、前年度比３５万４０００円、１９．６％の減となっております。 次に、第４項市たばこ税は、４億８０００万円で、前年度比６０００万円、１４．３％の増でございます。
これは、主に軽自動車台数の増加によるものでございます。 恐れ入ります、１４、１５ページをお願いいたします。なお、説明欄の合衆国軍隊構成員分等は３９万２０００円で、前年度と同額でございます。また、滞納繰越分は１８０万２０００円で、前年度比４４万３０００円の増額となっております。 次に、第４項市たばこ税は４億２０００万円で、前年度比４０８０万円で、１０．８％の増でございます。
３項軽自動車税につきましては、現年課税分において、軽自動車台数の増加に伴い補正をお願いするものであります。 次に、２款地方譲与税の３項地方道路譲与税につきましては、決算見込額により補正を行うものであります。 ８款自動車取得税交付金につきましては、国の減税措置に伴い、当初予算において減収を見込んでおりましたが、決算見込みにより、さらに減額が見込まれましたことから、補正減するものであります。
次に、３項軽自動車税１目軽自動車税の１節減免課税分に１００万円の追加でありますが、これは軽自動車台数の増によるものであります。 次に４款配当割交付金、６款地方消費税交付金につきましては、当初予算を前年度決算見込みに地方財政計画の伸び率を乗じて見込んでおりますが、最終交付額が決定されたことから追加補正を行うもので、それぞれ１０１万５千円、１,３０５万５千円を追加するものであります。
予算書１０ページ、１１ページの町税のうちの軽自動車税の補正増の要因は軽自動車台数の増でございます。具体的に何台かと申しますと６５６台の増になっております。 続きまして５ページ、繰越明許費補正の航空写真作成事業についてでございます。この航空写真の作成といいますのは、固定資産税の中でも土地と家屋の現況確認のために作成をしてもらっています。
また、同じく市税の中の軽自動車税の補正につきましては、現年度課税において軽自動車台数の増加が見られたということに伴い今回補正をお願いするものでございます。 次に、資料の30ページをお開きをいただきたいと思います。 上から４番目の市民課の欄をごらんいただきたいと思います。