熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
県は昭和四十五年より改良工事を実施いたしておりますが、生名子―古田間約四・七キロございますけれども、これは軽自動車しか通過できない。もうマークⅡあるいはそれ以上の車になりますととても通行できない、そういう非常に狭い道路でございます。したがって、日常生活の不便はもとより、国道二百十九号線の再三の災害による交通どめ、あるいは渋滞時の迂回路としても全く機能していない実情であります。
県は昭和四十五年より改良工事を実施いたしておりますが、生名子―古田間約四・七キロございますけれども、これは軽自動車しか通過できない。もうマークⅡあるいはそれ以上の車になりますととても通行できない、そういう非常に狭い道路でございます。したがって、日常生活の不便はもとより、国道二百十九号線の再三の災害による交通どめ、あるいは渋滞時の迂回路としても全く機能していない実情であります。
５ 第62号議案 損害賠償の和解について 第６ 第55号議案 多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 第７ 第56号議案 多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定について 第８ 第57号議案 多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について 第９ 第58号議案 多摩市アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等
総務常任委員会に付託されました第55号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、第58号議案多摩市アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４件、及び６請願第１号日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出に関する請願
これは平成26年度と令和元年度に法人市民税の税率が見直されたことなどもあり、市民税が３億円減少している一方で、税率の見直し等により、軽自動車税が３億8,000万円、市たばこ税が４億6,000万円増加しているほか、固定資産税や入湯税も増加していることによるものでございます。このようにこの15年間で人口が減少する中でも税収は微増し、一定の水準を保っているところでございます。
軽自動車に関しても一緒です。軽自動車だから、小さいから大丈夫だろうではなくて、私は軽自動車に乗っているから言うのですけれども、ダイハツでいうと、ドアが45度ではなくて、90度に開く車種が１個ではないのです、タントだったりムーブだったり、郡山市の軽自動車の保有率、グラフにも出ておりますが、かなり多いです。まず主婦層だけではなくて、年を重ねた方も結構乗っておられる。
全国に目を向けますと、６月４日、埼玉県熊谷市において、信号のある横断歩道を渡っていた下校時の小学生が、信号を無視した軽自動車にはねられ、重傷を負った事故。また、５月16日、札幌市で起きた横断歩道を渡っていた小学生も、これもまた、信号を無視したワゴン車にはねられ死亡した事故。
具体的には、東京都トラック協会板橋支部ですとか赤帽首都圏軽自動車運送協同組合と連携をして実施をする運びとなっております。それとあと、先ほどの木田委員からもご質問がありましたが、ドローン事業者とも協定を結んでおりますので、そういった団体との連携っていうのも考えております。
また、例えば軽自動車税があります。軽自動車税は環境性能割と種別割と二つありますが、環境性能割につきましては、こちらも事業所税と同じく申告納付をいただく、そういう制度の税でございまして、また当分の間、徴収または減免といった事務につきましては、埼玉県が行っております。このことから環境性能割につきましてもこのような職権による減免は設けてございません。
年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計事故繰越し計算書の報告について 第９ 報告第７号 令和５年度昭島市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 第10 報告第８号 令和５年度昭島市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第11 議案第44号 専決処分の承認を求めることについて［昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例］ 第12 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて［アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等
◎総合政策部長（磯雅史） 消防自動車の価格帯ということでございますが、たしか令和５年の３月定例会の大塚議員さんの質問にお答えしているかと思うのですが、大体今回軽自動車のタイプの緩衝部分可搬の消防ポンプ自動車２台ということなのですが、大体１台これだと1,000万円を超える形、例えば当初予定しました親子型と言われる消防ポンプ自動車に可搬動力、それを積載したものだと大体2,500万円とかという話になってしまうということで
初めに、封筒広告についてでございますが、市民税・県民税納税通知書、軽自動車税納税通知書、固定資産税・都市計画税納税通知書を郵送する際の封筒に広告枠を設け、広告主から広告掲載料を納付いただく封筒広告として、平成30年まで実施しておりましたが、封筒自体に納付に関するお知らせを掲載するなど広告スペースを確保することができなくなったことから、現在は運用していない状況でございます。
今回試乗したのは、軽自動車のＥＶ。もちろん走り出しは静かでスムーズ、加速も今乗っている軽自動車よりも力強く、そして坂道も軽自動車の感覚を超えるような走行で驚きました。乗り心地は最高でした。
昨年6月議会で取り上げましたが、再度商品用軽自動車の課税免除の取扱いについてお伺いします。県内でも複数の自治体が実施しており、市民のためであれば、私は公益性があるとの判断ではないかというふうに考えております。ただし、実施に際しては市の税収減や事務作業の増加、また事業者での事務量の関係等も確認する必要があります。県内では神戸市を初め、当市に比べて大きな自治体で実施しております。
軽自動車とは思えない加速感と快適性を味わう機会があり、せっかくの機会と思い市内を運転しましたが、走行距離には非常に不安が残る結果となりました。百数十キロメートルを走行した段階で残りの走行可能距離がごく僅かとなり、日頃お世話になっている自動車販売店で急速充電せざるを得ませんでした。早速立ち寄れるＥＶ充電ステーションがない、見つからないというのが率直な感想でした。
要するに区の軽自動車が置いてあることがすごく多いんですね。
項番１、本件事故の概要ですが、令和５年７月８日に若木一丁目１番14号付近道路上において、区のふれあい指導軽自動車車両が下り坂の狭小路地にて対向車とすれ違う際、道を譲るため路肩に乗り上げて停車したところ、相手車両とすれ違うことができませんでした。
また、電気自動車に電気を充電するための家庭用充電設備の設置費用にも、補助率を２分の１といたしまして上限５万円までを補助、そのほか電気自動車の購入に対しましても、普通車は一律20万円、軽自動車は一律10万円の補助をしております。 以上です。 ○議長（大森勝夫君） 菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君） これは当然、６年度の予算の中に入っている事業になりますよね。
第67条は固定資産税の納期に係る規定、第83条は軽自動車税種別割の賦課期日及び納期の規定で、納期に係る規定を整理するものでございます。 附則第４条の２は、公益法人等に係る市民税の課税の特例の規定でございますが、地方税法において同様に規定されていることから削除するものでございます。
ちょっと個人的に調べたものなんですけれども、総務省引用基幹系１７業務というものがございまして、細かく全て伝えさせていただきますと、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子供・子育て支援などのＤＸ化も図られるものだと思いますが、今の御説明ですとこちらの
まず、歳入でございますが、１款市税１億７３０万円の追加につきましては、現年課税分として、個人の所得割額、法人の均等割額及び法人税割額、固定資産税、軽自動車税及び市たばこ税をそれぞれ最終見込みにより補正いたしましたほか、個人市民税などの滞納繰越分を補正いたしたものであります。