宮城県議会 2024-02-28 02月28日－06号
医療提供体制については、外来診療や検査を行う医療機関の拡充等を順次進めてきたほか、入院病床や軽症者等の宿泊療養施設についても段階的に拡充し、対応してまいりました。感染状況に応じて機動的に保健所の応援体制を確保したほか、医療用物資の備蓄・配付、水際対策のための宿泊療養施設の提供など、医療機関や検疫所等と連携しながら、県民の生命・健康を守るため、できる限りの手段を講じてきたところです。
医療提供体制については、外来診療や検査を行う医療機関の拡充等を順次進めてきたほか、入院病床や軽症者等の宿泊療養施設についても段階的に拡充し、対応してまいりました。感染状況に応じて機動的に保健所の応援体制を確保したほか、医療用物資の備蓄・配付、水際対策のための宿泊療養施設の提供など、医療機関や検疫所等と連携しながら、県民の生命・健康を守るため、できる限りの手段を講じてきたところです。
上に戻りまして、６宿泊・自宅療養者支援事業は、軽症者等のための宿泊療養を実施したほか、自宅療養者に対する往診等の医療提供、食料などの必要物資の送付など、自宅療養者に対する支援に取り組んだところです。 感染症対策課の説明は以上となります。よろしくお願いします。 ○高山和典 委員長 上野障害福祉課長。 ◎上野 障害福祉課長 障害福祉課です。
４千５１１円、後期高齢者医療療養給付費負担金で２億４千４３３万８千９１８円、障害者自立支援給付費で１億６千４５１万３千３９７円、介護保険事業特別会計繰出金で１億４千６３０万６千９８４円、住民税均等割のみ課税世帯給付金支給費で１億４千１５９万３千６８４円、児童扶養手当支給費で１億１千４０７万９千３９１円、介護サービス等継続支援費で１億３９６万１千１９７円、４款衛生費のうち、新型コロナウイルス感染症軽症者等支援事業費
４款 衛生費については、新型コロナウイルス感染症軽症者等支援事業費の増等により、１８億９千８８４万４千円増の１２９億９千６９１万４千円を計上しております。主な事業としては、子ども医療費助成費、スマートウエルネス推進費、新型コロナウイルス感染症対策費、地域木質バイオマス利活用促進事業費等であります。 ５款 労働費については、７７０万６千円減の９千５８７万６千円を計上しております。
補正予算案の主な内容ですが、新型コロナウイルス感染症に関連した経費としては、軽症者等の療養体制の整備やワクチンの大規模接種会場の運営に要する経費などについて、実績を踏まえ必要となる予算を計上いたします。また、緊急小口資金等の特例貸付事業に関し、今後の債権管理に必要となる経費を助成するほか、中小企業向け制度融資の保証料補助など、来年度以降の財政需要に備え基金への積立てを行います。
軽症者等が療養を行う宿泊療養施設を運営。自宅療養者に対する配食サービス、入院搬送体制を確保。自宅療養者等の医療費の本人負担分を公費で負担。自宅療養者への往診や訪問を行う医療機関等に対し、上乗せで交付金を支給。ＰＣＲ検査については、医療機関などでの行政検査に係る本人負担分を公費で負担。大学等にＰＣＲ検査を委託し、一日当たり約九万七千件の検査能力を確保。高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施。
発生届対象者のうち軽症者等については、自宅療養者フォローアップセンターにおいて支援を行い、医療的な支援が必要な方については、医療調整センターにおいて支援を行ってるところでございます。 質問に対する答弁のほうは以上となります。 ◯委員長（木名瀬訓光君） 入江委員。 ◯入江晶子委員 どうもありがとうございます。
その内容といたしましては、３ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、３款 民生費では、子育て世帯緊急追加給付金支給費で６億６千５９５万８千円、４款 衛生費では、新型コロナウイルス感染症軽症者等支援事業費で１３億６千８５万円、９款 消防費では、消防活動費で１千１３万４千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 現在、福井県では医療機関や保健所の負担軽減と重症化リスクが高い方への対応を強化するため、軽症者等の報告義務がなくなり、正確な感染者数は把握できなくなっております。そのため、市内の感染状況については把握ができません。
（６）宿泊・自宅療養者支援事業につきましては、まず９施設において軽症者等のための宿泊療養を実施し、また電話による診療や往診等の医療提供体制の整備、食料等の必要物資の送付など、自宅療養者への支援に取り組んだところです。 感染症対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○加藤雄次 委員長 篠崎障害福祉課長。 ◎篠崎 障害福祉課長 障害福祉課です。
次に、２の宿泊療養施設の運営費でございますが、13の宿泊療養施設を開設し、安心安全に療養できる環境を提供するとともに、感染拡大の防止や、入院治療の必要がない軽症者等を受け入れることにより、医療提供体制の維持を図ったものでございます。
今般の全数届出や療養の在り方の見直しは、届出対象外となった若年軽症者等に対する必要な支援は継続しつつ、重症化リスクの高い高齢者等をより確実に守るために保健・医療体制の重点化を進めるものと認識をしております。保健所の対応といたしましては、国に先駆けて設置した陽性者サポートセンターなども活用し、引き続き、医療の必要な方に迅速に対応し、市民の安心につなげてまいります。
今回の補正予算においても、新型コロナウイルス軽症者等受入施設等確保事業として15億円余りを計上しておりますが、今後どのような医療提供体制等を整えていくのか。また、全数届出の見直しに関するメリット、デメリット、及びデメリットがあるとすればデメリットを補う方策について健康福祉部長に伺います。
これまで確保病床数や軽症者等の宿泊療養施設を段階的に拡充し、また、後方病院の体制整備などにも努めておりますが、感染の拡大により、医療スタッフが勤務できなくなるなどの事情もあり、医療機能が逼迫している状況であります。感染拡大時の医療体制は、今後とも充実が必要と考えておりますが、急性期病床数につきましては、人口減少を踏まえた地域医療構想の着実な実現が必要と考えております。
これは右の説明欄の一番目の感染症予防費が六百七十八億九千三百万円余の増額で、これは医療提供体制の強化のため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院病床及び軽症者等の療養支援のための宿泊療養施設を下半期も引き続き確保する経費のほか、重症化リスクが低い六十五歳未満の有症状者等に対する抗原定性検査キットの無料配付及び陽性者登録に要する経費などでございます。
また、国におきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行のため、療養の考え方を転換したところであり、県といたしましても、国の方針に呼応しつつ、引き続き、高齢者など重症化リスクの高い方を守ることに加え、若い軽症者等が安心して療養できる環境を整備することが重要であると考えております。
国は、ウィズコロナの新たな段階への移行のため療養の考え方を転換し、全数届出の見直しなどを進めておりますが、県といたしましても国の方針に呼応しつつ、第７波の教訓も踏まえまして、高齢者等重症化リスクの高い方を守るとともに、若い軽症者等が安心して療養できる環境を整備することが重要であると考えております。
感染症対策に関しては、新規感染者数の急増を踏まえ、療養先が決定するまでの間の生活支援や自宅療養者のフォローアップに要する経費を計上するとともに、軽症者等宿泊療養施設の借り上げに要する経費を追加します。また、抗原定性検査キットの配布や陽性者の登録を行う窓口の運営を進めるとともに、高齢者施設等を対象に検査キットを配布し、感染拡大の防止に努めます。
まず、一つ目の柱「新型コロナ対策」では、今後の感染状況や国の方針を注視しつつ、必要となる対策を切れ目なく実施するため、自宅療養者に対する電話・オンライン診療による健康観察支援や、ホテルなどの宿泊療養施設の運営など、軽症者等への療養体制の確保、重症化リスクの高い方が入所する高齢者施設や感染拡大の可能性が高い児童等利用施設及び学校での抗原検査キットを活用した戦略的な集中検査の実施、新型コロナワクチンの個別接種
対象外となるこういった方以外の若い方、特に軽症者等の方についてはこれまでのように保健所ですとか、ＰＣＣ、県の患者受入調整センターで自宅療養グループが把握できなくなるわけでございますので、現在行われております療養先の調整やパルスオキシメーターの送付、日々の健康観察、食料支援、症状悪化時のオンライン診察などの個別の支援が困難になることが予想され、まさにそこが課題と思っております。