そのほか、「下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準額への軽減措置見直しへの影響について」などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第51号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第54号・秦野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
また、国保会計は保険料の値上げ等、後期高齢者医療会計は均等割額の軽減措置見直しにより低所得者の負担増となったことから反対する。 以上の意見が述べられ、一般会計、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計の歳入歳出決算の認定にいずれも反対、介護保険事業会計の歳入歳出決算の認定には賛成との態度の表明がありました。 次に、公明党議員団の討論について申し上げます。
後期高齢者医療会計予算については、保険料の値上げはないものの、均等割額の軽減措置見直しにより、低所得者への負担増となることから反対します。 介護保険会計予算は、新年度、第八期事業計画となりますが、三年ごとに改定される保険料基準額は据え置きされることになったことから、賛成することを申し添えます。
今回の補正予算は、令和２年人事院勧告に伴う人件費の減額のほか、保険料軽減措置見直しに伴う歳入歳出予算の不足額の調整等について予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ2,224万3,000円を追加し、令和２年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算総額を12億9,452万8,000円とするものであります。
また、後期高齢者医療保険事業では、消費税増税とセットで実施された１０月からの国の特例軽減措置見直しの影響で、均等割軽減９割の方が８割軽減へと引き下げられました。これにより、１万１,１９３人の加入者の保険料額が４,３００円から８,６００円と２倍にも膨れ上がりました。医療が必要となる高齢者の負担を増やすべきではありません。 介護保険については、保険あって介護なしの実態が広がっています。
今回の補正予算は、保険料軽減措置見直しに伴う歳入歳出予算の不足額の調整について予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ3,332万7,000円を追加し、令和元年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算総額を12億2,203万円とするものであります。 次に、議案第87号 令和元年度那須塩原市介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
次に、議案第１６号、平成３０年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）については、審査の過程において、本市保険料の軽減措置見直しの対象者数は。また、軽減措置の見直しによる影響額はどのくらいか。との質疑があり、引き続き討論に入り、保険料が引き上げられ、被保険者の負担が大きくなっている後期高齢者医療制度そのものに賛同できないので、反対する。
後期高齢者医療特別会計の保険料の軽減措置見直しに係る影響の件について、健康部お願いします。 健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君） 過日、９月20日の後期高齢者医療特別会計の決算審査におきまして、後期高齢者医療の保険料の均等割額が軽減される制度、いわゆる特例措置が段階的に見直しされるようになっているが、平成29年度でその制度見直しの影響はどれぐらいであったのかという御質問をいただきました。
今回の補正予算は、後期高齢者医療保険料の軽減措置見直しに伴う調整のほか、後期高齢者医療広域連合納付金等について必要な予算措置を行うものであります。 歳入では、１款後期高齢者医療保険料で後期高齢者医療特別徴収保険料4,773万円、後期高齢者医療普通徴収保険料3,357万円、４款諸収入で保険料還付金補填金48万2,000円をそれぞれ追加いたします。
７ 木下 裕介 １．市民後見人推進費について ・目的と内容について ・成年後見の現状について ・支援体制について ・地域への啓発について ８ 橋本 米子 １．後期高齢者医療保険料について ・今回の軽減特例の見直しの内容について ・所得割の軽減措置見直し
今回の改正の背景といたしましては、外国のたばこメーカーから軽減措置見直しを求める声に配慮し、平成31年４月１日まで毎年段階的に激変緩和措置を講じ、本則の一般たばこの率を適用していくものでございます。 資料No.１にお戻りください。４の納税環境の整備です。
続きまして、議案第48号 姶良市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてですが、国民健康保険税の軽減措置見直しによる対象者は何名か、お知らせください。 ◎総務部長（脇田満穂君） ただいまの２点の質問につきましては、税務課長が答弁いたします。 ◎総務部税務課長（水流哲也君） お答えいたします。
２ 軽減措置見直しによる影響額等は軽減対象世帯数、両方合わせて約1000世帯の増というような試算をしています。影響額は約2800万円、逆に国保税の減というような形になろうかと思います。
７ページの第60条は、固定資産税の課税標準を規定しておりますが、条文中で引用している地方税法第349条の３において、税負担軽減措置見直しにより、項番号ずれが生じたため整理を行うものです。 第64条、固定資産税の納税管理人に係る不申告に関す過料、８ページの第74条、固定資産税に係る不申告に関する過料、第86条、軽自動車税に係る不申告等に関する過料は、いずれも過料の上限の引き上げを行うものです。
④、均等割額軽減措置見直しの実施時期とございますが、来月中旬に発送予定の２１年度保険料額決定通知に反映いたします。 なお、資料に記載がございませんけれども、所得割の軽減措置は規定の方針どおり２１年度も継続いたします。 恐れ入ります、裏面をお願いいたします。２点目のご報告でございます。
これにつきましては、軽減措置見直しに伴いますシステム改修委託料でございます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金2,176万4,000円の減でございますが、19節負担金、補助及び交付金でございます。これにつきましては、保険料の軽減見直しに伴いまして、納付金額の減額でございます。
一つ目は、平成21年度保険料の軽減措置見直しに対応するための電算システム改修委託料として199万5000円を増額するものでございます。 二つ目は、窓口でのきめ細やかな説明をするため、パソコン及びシステム購入費として37万7000円を計上するものでございます。 以上でございます。 227: ◯議長（下田孝雄君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
また、障害者自立支援法では原則１割の利用者負担が定められておりましたが、２回にわたる軽減措置、見直しの結果、実質負担が引き下げられておりまして、現在ではいわゆる応益負担からより応能負担に近いものとなっております。
引き続き、国における軽減措置見直しの検討状況及び、その軽減のための経費がどうなるのかについて質疑があり、平成20年度においては、現在の均等割が７割軽減世帯で、10月から保険料を徴収しないこと、また、年金収入が210万円以下の方について、広域連合の判断で、所得割を50％軽減することに決定。