富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
委員より、５割軽減と２割軽減で軽減判定基準額が引き上がる対象者がどのくらい増えるのか質疑があり、対しまして、あくまで見込みの数字ということになるが、納税義務者の人数でいくと５割軽減の方が24名、２割軽減の方が25名で、合計49名、世帯でいうと49世帯が今回の改正により増えるとの答弁があり。
委員より、５割軽減と２割軽減で軽減判定基準額が引き上がる対象者がどのくらい増えるのか質疑があり、対しまして、あくまで見込みの数字ということになるが、納税義務者の人数でいくと５割軽減の方が24名、２割軽減の方が25名で、合計49名、世帯でいうと49世帯が今回の改正により増えるとの答弁があり。
令和６年度税制改正における国民健康保険税の改正では、低中所得層への配慮を行いつつ、高所得者に応分の負担増を求めるとして、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定基準額の見直しが行われることになっております。賦課限度額を法定限度額に引き上げることは税負担の公平性確保を目的としており、より低中所得者への配慮を手厚くするものであり、負担軽減が図られているところであります。
今回の令和６年度税制改正における国民健康保険税の改正では、低中所得層への配慮を行いつつ、高所得者に応分の負担増を求めるとして、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定基準額の見直しが行われることとなりました。 それでは、改正内容について御説明いたします。 報告第５号参考資料、新旧対照表１ページ上段の第２条を御覧ください。
次に、（３）の低所得世帯に対する保険料軽減判定基準額の見直しについてでございますが、対象条文は第１８条第１項第２号及び第３号でございます。
今回の令和５年度税制改正における国民健康保険税の改正では、中低所得層への配慮を行いつつ高所得者に応分の負担増を求めるとして、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定基準額の見直しが行われることとなりました。 それでは、改正内容について御説明いたします。 報告第３号参考資料、新旧対照表１ページ上段の第２条を御覧ください。
に対し、正常分娩での費用は、市内の病院で平均５０万円前後であり、民間の医院については、平均して５０万円を少し超えるものと把握しているとの答弁が、また、後期高齢者支援金等賦課限度額を２０万円から２２万円に引き上げることによって、影響を受ける対象者はどれくらいかとの質疑に対し、今回の見直しにより影響があるのは、高額所得者となり、約３６０世帯と見込んでいるとの答弁が、また、低所得者世帯に対する保険料軽減判定基準額
次に、２の主な改正内容のうち、(1)軽減措置に係る基準の改定でございますが、税制改正により令和３年度から適用となる個人所得課税の見直しにより、基礎控除が33万円から43万円に10万円引き上げられるため、国民健康保険税の軽減判定基準額についても43万円に引き上げるものであります。
２点目は、所得の低い世帯への軽減判定基準額の見直しについてです。 個人住民税の基礎控除10万円引上げと同時に、給与、年金所得控除は10万円引き下げられますが、国保の法定７割、５割、２割軽減の判定所得には基礎控除の適用がありません。給与、年金生活者が複数いる世帯では、軽減判定所得が上がり、判定上、不利益となります。
これまでと同様の水準で国民健康保険税の軽減を行うには、軽減判定基準額も２０万円引き上げることが必要となります。このため、今回の地方税法等の改正に伴い、基礎控除額分として１０万円引き上げられるほか、さらに１０万円を軽減判定基準額に追加する旨の条例改正を行い、合わせて２０万円引き上げることで、今までと同様の軽減が受けられることとするものです。
１８２ページの条例第２１条第１号は７割軽減、１８３ページの同条第２号は５割軽減、１８４ページの同条第３号は２割軽減に関する規定でございますが、それぞれ軽減判定基準額である基礎控除額を１０万円引き上げるとともに、一定の給与所得者及び公的年金等受給者が２人以上いる世帯については、さらに一定の給与所得者及び公的年金等受給者の合計数から１人分を除いた数に１０万円を乗じた額を加算する旨の規定を加えるものでございます
議案第２８号 国民健康保険税条例の一部改正につきましては、税制改正により、国民健康保険税均等割の軽減措置に不利益が生じないよう、国民健康保険税均等割の軽減判定基準額を見直すため改正するものであります。 議案第２９号 立山町立小、中学校設置条例の一部改正につきましては、令和３年３月末日で立山芦峅小学校を廃校とするため改正するものであります。
次に、議案第十七号、天理市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の賦課限度額の引上げ、保険料の軽減判定において税制改正による不利益を防ぐための軽減判定基準額の改正、国民健康保険運営の県単位化に向けた保険料減免基準の見直し等、所要の改正をしようとするものであります。
国民健康保険税の軽減判定基準額見直しの概要でございます。 初めに、改正の概要でございますが、平成30年度税制改正に伴う令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しにおきまして、給与所得控除及び公的年金等控除が10万円引き下げられるとともに、基礎控除が10万円引き上げられました。
第１９条は、保険料の減額について規定をしておりますが、平成３０年度税制改正において、給与所得控除や公的年金等控除が１０万円引き下げられたために、国民健康保険料の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、いわゆる７割軽減、５割軽減、２割軽減、それぞれの保険料軽減判定基準額の算定方法を改正するものでございます。
続きまして、３点目の軽減判定基準額の改正でございますが、議案参考資料８ページ以降、第21条第１号から同条第３号までで、７割軽減、５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の減額判定所得基準額を、被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき「33万円」から「43万円」に引き上げるなどの改正を行うものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。
以上によりまして、軽減判定基準額は、基礎控除相当分の33万円を43万円に引き上げるほか、世帯の一定額以上の所得がある給与、年金所得者の人数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えて算出されるものでございます。 ７割、５割、２割の軽減基準の改正内容を表にまとめてございます。
次に、議案第５号 行方市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、個人所得課税の給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除等の見直しに伴い、国民健康保険税の軽減判定基準額に改正の必要が生じたことから、条例の一部を改正するものです。
本案は、地方税法施行令の一部改正により、課税限度額及び軽減判定基準額の変更、並びに低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第３号、（仮称）夏刈南部工業団地開発事業地内の用地処分について申し上げます。
改正の理由及び内容ですが、近年の国民健康保険事業特別会計の収支状況から国民健康保険税の税率を変更するとともに、令和３年１月１日施行の地方税法施行令の一部改正に伴い、軽減判定基準額を改めるなど所要の改正を行うものです。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行し、改正後の条例の規定は令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することとしています。
46ページ下段の第１号は７割軽減基準額について、46ページ下段の第１号は７割軽減、47ページ下段の第２号では５割軽減判定基準額を、48ページの第３号は２割軽減判定基準額を、それぞれ下線のように改めるものでございます。 49ページから50ページの附則第２号につきましては、軽減判定所得基準の見直しに合わせ、規定を整備するものであります。