板橋区議会 2024-02-27 令和6年2月27日予算審査特別委員会－02月27日-01号
◎健康生きがい部長 現在、家具転倒防止器具は様々な種類がございまして、各家庭での取付けが可能であることから、建物内の家具転倒防止等の地震への備えは、各家庭の自助による災害対策を基本としていくべきと考えてるとこでございます。
◎健康生きがい部長 現在、家具転倒防止器具は様々な種類がございまして、各家庭での取付けが可能であることから、建物内の家具転倒防止等の地震への備えは、各家庭の自助による災害対策を基本としていくべきと考えてるとこでございます。
◎建設部長（松村英行君） まず、液状化マップの作成の経緯でございますが、平成23年に市民の防災意識を高め、建物の耐震化や家具の転倒防止等の対策を講じることの重要性を示すため、地震防災マップを作成しております。 地震防災マップにつきましては、ゆれやすさマップ、それからどれくらい建物が全壊するかを表示した危険度マップ、今御紹介のありました液状化危険度マップの３種類がございます。
家具転倒防止等の地震への備えは、各家庭の自助による災害対策を基本とすべきであり、対象者の範囲は現状で妥当であると考えています。今回の地震を契機に、高齢者・障がい者世帯への助成事業のさらなる周知に加えまして、広く区民に向けた家具転倒防止等の普及啓発を推進していきたいと考えています。 次は、感震ブレーカーについてのご質問であります。
そうしたことから、家具の転倒防止等の対策は、地震による被害の軽減策として、住宅の耐震化とともに大変有効な手段の一つであると考えております。 そのため、市では、ホームページや広報紙、防災学習会などを通じて、日頃からの備えとして家具の転倒防止の必要性について周知に努めてきたところでございます。
また、１０年前と比較し、本区の耐震化率、不燃領域率、家具類転倒防止等実施率などはどの程度改善されたのでしょうか。さらに、その改善値は東京都の見直し数値と比較してどのようになっているか、お示しください。 東京都は今後、具体的な対策を盛り込んだ地域防災計画を改定し、来年度、令和５年度の早い時期に取りまとめたいとしています。
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 危機管理センターができるということなんですが、家庭での避難対策用の備蓄物資や家具の転倒防止等器具等について、モデルルームを造って展示してはどうかと考えます。例えば、水は飲食用一人１日に３Ｌ、３日分で９Ｌ、二人なら18Ｌ保存が必要です。
そして、当市でも既に、今回の家具転倒防止等を含む地域で実践した防災講座といたしましては、令和元年に元福岡自治会、それと鶴ケ岡四丁目町会、令和３年にはふじみ野市子育てふれあい広場、こちらのほうで講座等を実施しております。
これまで階段や眺望ロビーを活用した健康づくりについては行っておりませんが、転倒防止等の安全面の配慮やセキュリティ面について考慮する必要がございますので、階段を利用した健康づくりについては、関係部署と連携を図り、検討してまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
◎土木部長（森田徹雄君） 民間住宅を含めまして、入居者が行う家具の転倒防止等に要する費用を助成する補助事業を県内27市町村で実施してございます。 県におきましては、家具の転倒防止対策の必要性や住宅の耐震工事と併せた転倒防止策の実施について、新聞広告やリーフレットにより啓発をしております。また、補助事業を実施している市町村に対しましては、その経費の一部を支援してございます。
3点目、実施内容6「福祉避難所協定の推進と避難所機能の強化」において、福祉施設への家具転倒防止等の災害対策についての文書による啓発効果はどうであったか、伺います。
そこで、自宅にとどまることが可能な方の、いわゆる在宅避難についての普及啓発も当然必要だと思いますが、普及啓発についてと、家具転倒防止等の購入費用支援等の公的支援についての見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一） 防災安全部長 水越祐介君。
また、「事前に備えるべき目標」においては、市民の皆さんに直結する項目として「直接死を最大限防ぐ」等の目標が掲げられており、これに基づき、家具の転倒防止等が実施されています。 この計画の中で、自主防災組織の育成、防災訓練の実施、地域防災計画の見直し、家具の転倒防止、地区防災計画の策定等を令和９年度までに一定の数値目標を設定し、目標を達成していくとなっております。
次に、５４ページ、家具転倒防止等工事助成。 こちらは１回だけしか利用できないとなっているんですけれども、限度額内であれば１回にこだわらなくてもいいんじゃないかと、その方が使い勝手がいいと思うんですけれども、この点どうでしょうか。 ◎建築室長 今現在、１回ということになっております。
次に、家具転倒防止等工事助成について伺います。予算編成のあらましの５４ページ。 平成２８年度の実績が１０２件、平成２９年度、平成３０年度が３８件と聞いておりますけれども、令和元年度の実績について伺います。 ◎建築室長 令和元年度の実績については、１０件でございます。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。
この地震を踏まえまして、本市といたしましては、引き続き住宅耐震化支援や家具の転倒防止等の普及啓発を推進するとともに、令和３年度から新たに運用する自主防災組織育成事業補助金制度によりまして、自主防災組織の実践的、継続的な活動あるいは資機材の更新に対する支援の強化を図ることで、地震をはじめとする各種災害に対する地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の自宅での避難の体制を充実させるため、家具転倒防止等への助成を住宅リフォーム助成制度に取り入れて検討する考えはないかについてですが、災害はいつどこで起こるか予測ができません。現在の御自分の住まいの耐震状況を把握した上での対策が必要と考えています。
スクールアシスタントは教員免許を有する者であり、その専門的な知識と技能を生かし、理解に時間がかかる児童生徒に対する個別の学習指導や、気持ちが落ち着かず教室を出てしまう児童生徒への対応、車椅子や歩行装具等を使用する体の不自由な児童生徒の教室移動や転倒防止等の対応、さらに校外学習に同行しての安全指導など、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じ、多岐にわたる支援を行っているところでございます。
また、家具転倒防止等器具助成事業の取付け事業者としてシルバー人材センターを指定し、受注支援をしています。今後も高齢者の就労支援、生きがい支援の観点から引き続き協力していきたいと考えています。 問 子どものインフルエンザ予防接種の助成人数について、平成30年度2,083人から令和元年度2,710人に大幅に増加した理由を伺います。
それから、ストリートピアノを設置したいという要望がありますので、こちらについても、歩行者の妨げとならないような場所に設置をし、転倒防止等の安全対策に配慮して設置をするということで考えていただきたいというふうに答えております。
次に，電子黒板の転倒防止等の安全対策についてお答えいたします。 学校に整備している電子黒板用スタンドは，キャスターの車輪がロックできるもので，転倒角度が15度以上，そして震度６弱に耐えられる性能を有したものになっております。 また，文部科学省の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックの中においては，スタンドの脚部を固定する。