熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
そして十アール当たり六万円の転作奨励金をもらったとしても、米をつくった場合の三割にしか当たらない、米をつくったら農機具の代金も安心して払えるとこぼしているわけであります。そして米が余っているので減反はしようがないとすれば、えさ米をつくれるようにしてほしいとこもごも訴えるのであります。
そして十アール当たり六万円の転作奨励金をもらったとしても、米をつくった場合の三割にしか当たらない、米をつくったら農機具の代金も安心して払えるとこぼしているわけであります。そして米が余っているので減反はしようがないとすれば、えさ米をつくれるようにしてほしいとこもごも訴えるのであります。
しかしながら、作物の生育時期によっては湛水によって壊滅的な打撃をこうむるほか、転作が強化される情勢になった今日、いやおうなく排水の整備を急がなくてはならない必要に迫られております。ところが、水田の排水対策は、地域の河川とのかかわりがきわめて強く、土地基盤整備事業でせっかく排水の整備を進めましても、河川との一体性がなければ宝の持ち腐れに終わるわけでございます。
ほかにはドジョウといえば島根県の安来市の生産量が多く、ここは転作の田んぼでの比較的野放しというか、そうした生産が続いているようであります。
また、食糧危機の事態には、関連法である食料供給困難事態対策法で罰則を振りかざして、農家には水田から芋への転作、そして国民には食糧に配給を押しつけようとすることも問題です。
では、宮崎県の小林市はというと、耕作面積の広がる農畜産業のまち、減反・転作の推進という水稲栽培、米の生産に国から規制がかかるがゆえに、歴史ある田畑が耕作放棄地になっています。畜産も、市場価格の低下、配合飼料の価格高騰で本当に大変です。しかしながら、農業とは、食料という人間が生きていく上で必要な産業です。今や全世界で気候変動があります。
このたび国は、水田活用の直接支払交付金を見直し、いわゆる５年水張りルールを示したところで、転作作物が固定化している水田の経営にとっては厳しい内容がありますが、国の制度等を活用し、経営の安定を図り、麦や大豆の自給率向上に向けた取組を進めていかなければなりません。
また、転作作物のうち、高収益化が期待できますトマトやミニトマト、あるいはバサラコーンの生産基盤強化を図り、生産拡大を図るため、令和６年度から、これらに取り組む農業者団体または農業法人を支援しているところでございます。
雨宮区では、転作促進研修センター（雨宮会館）の地元譲渡に関します住民説明会が２月に行われました。ほかにも、各地で地元への譲渡もしくは移管という形で地域との話が進められている中には、住民説明会を開催されている施設のある地域もございます。
〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君） 雨宮研修センターを避難所についてでございますが、雨宮地区転作促進センターは、緊急避難場所及び避難所に指定されております。現在、地元への移管も検討されておりますが、建物自体は今後も避難施設として継続していく予定であります。 ○議長（小玉新市君） 前田議員。
なお、古川農協からは、今後、転作作物として子実用トウモロコシの定着を図っていきたいとのお話を伺っており、実証結果を踏まえた具体的な事業計画などを確認しながら、必要な支援について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 五十六番中島源陽君。
氷見市農協のほうでお伺いしますと、３月15日時点で、約７ヘクタールで４月の作付が不可能と判断して、転作を決めたという話を聞きました。氷見の鞍川や加納という地域では、５ヘクタールで稲作を断念せざるを得ないと判断して、ハトムギと緑肥──緑肥というのは肥料作物の栽培ですが、これらに転換を決めたと。また、農協で聞きますと、ほかの８支所、おおよそ2.5ヘクタールで、緑肥への転換を決めたということです。
次に、③として、生産調整として昨今では戦略作物と呼びます、転作作物には、煎餅・みそに使われる加工用米、輸出用米、米粉用米、飼料用米があります。この種の米は主食用米ほどの販売価格があれば交付金、補助金は不要ではないかと思います。
これは、2022年度からは５年以内に転作している水田に水張りをしなさいということで、関係者は大変戸惑っている状況であります。 このことについて、中原会長はどう感じられているかお伺いいたします。 ○議長（燕昌克君） 農業委員会会長。
（５）水田フル活用推進事業8,920万1,000円は、需要に応じた米の生産を行い米価の安定に資するとともに、農家経営の安定を図るため主食用米からの転作に取り組む農業者に対する市独自の上乗せ助成及び事務経費であります。 （６）環境に優しい米づくり推進補助事業520万円は、減農薬、減化学肥料米やエコファーマーぼたん姫の栽培を行う農業者に対する助成経費であります。
こうした状況を踏まえまして、バサラコーンの生産基盤を強化し、生産拡大を図るため、これまでの水田転作に加えまして、果樹園地等からの作物転換も対象とし、一定の栽培面積の拡大に取り組む農業者団体や農業法人の経費の一部を支援する転作営農効率化支援事業を新たに実施することといたしまして、この取組に係る予算案を本定例会において御審議いただいているところでございます。
水田活用の直接支払交付金につきましては、水田フル活用の推進に向け、食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料作物、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、高収益作物の導入、定着等の支援として国から定額で支払われる米の転作助成の柱となる交付金であります。
また、田んぼの転作には水張りの条件がネックとなり、利用者が減ることが予想されるということも言われています。 このことについてどのように対応されるのか、お考えをお尋ねいたします。
諸外国において農業所得に大きな比重を占める公的助成でございますが、日本においては、水田で行う主食用米以外の転作作物の生産に対し、主に経営所得安定対策等に基づいて交付金が交付されております。
このような中、施政方針では、本市における令和６年度の需要に応じた生産の目標は、昨年同様の8,401ヘクタールと示され、転作率は50％を超えている状況であります。現在市内の農業再生委員会で説明されておりますが、令和６年度の水田農業の課題と展望についてお伺いをいたします。 次に、飼料用米の専用品種作付の問題点の認識と課題についてであります。
政策大綱のポイント、輸入依存の脱却に向けた構造転換策では、水田の転作による麦、大豆の本作化があります。袋井市の現状について伺います。 次に、環境保全型農業の取組についての質問であります。 農林水産省は1992年に、今後の施策の方向として、新しい食料・農業・農村対策の方向を公表し、ここで初めて、環境負荷の軽減に配慮した農法の推進を明確に位置づけました。