高崎市議会 2023-09-27 令和 ５年 ９月 定例会（第４回）−09月27日-06号
今ウクライナにおいては、アメリカを中心にＮＡＴＯ（ナトー）が軍事的支援を強めており、東アジアにおいては日米韓の軍事ブロックの強化により、北朝鮮の脅威に対する姿勢を強めています。いずれも軍事同盟による抑止力の強化が重要だというふうに声高に叫ばれています。 抑止力というのは何でしょうか。イギリスやアメリカでは、「ｄｅｔｅｒ」という単語がここに充てられています。
今ウクライナにおいては、アメリカを中心にＮＡＴＯ（ナトー）が軍事的支援を強めており、東アジアにおいては日米韓の軍事ブロックの強化により、北朝鮮の脅威に対する姿勢を強めています。いずれも軍事同盟による抑止力の強化が重要だというふうに声高に叫ばれています。 抑止力というのは何でしょうか。イギリスやアメリカでは、「ｄｅｔｅｒ」という単語がここに充てられています。
東アジアにおいては、日米韓の軍事ブロックの強化により、北朝鮮の脅威に対抗する姿勢を強めています。ロシアや北朝鮮を軍事的に追い詰めれば、核戦争の危機は回避できるのでしょうか。ロシアや北朝鮮がこの間明確にしたことは、核による抑止力、いわゆる核の傘によって戦争を回避することは不可能だということです。
世界に誇る平和憲法９条を持っている日本でこそ、世界で唯一の被爆国日本でこそ、軍事ブロックや敵国をつくるのではなく、全ての国を仲間とする平和外交の道を進むべきではないでしょうか。そのことを再度指摘をさせていただいて、私の任期最後のこの３月議会での質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（津本辰己君） 以上で18番、美見みち子議員の質問を終わります。
しかし軍事ブロック対軍事ブロック、軍拡対軍拡では泥沼に陥るだけです。外交の力で解決する道を追求することが重要です。 世界の流れは大局で見ると、危機のもとでも、外交と理性の力で平和をつくろうという流れがあります。 ロシアの侵略を国連憲章違反と断罪する国連総会決議が３回にわたって140か国以上が賛成して採択されました。先日も同様に採択されております。
30か国１地域から69の政党の参加で、ブロック政治を回避する、競争よりも協力を、アジアでの軍事ブロックの解消と非同盟、中立こそアジアの本流としたイスタンブール宣言を採択しましたが、日本共産党がこの会議に向けて提案してきたことが盛り込まれました。自民党はこの会議に参加せず、外交不在、軍事一辺倒の立場を象徴するものです。
世界に誇る平和憲法、憲法９条を持っている日本でこそ、世界で唯一の被爆国日本こそ、軍事ブロックや敵国をつくるのではなく、全ての国を仲間とする平和外交の道を進むべきではないでしょうか。先日のアジア政党国際会議では、イスタンブール宣言を全会一致で採択し、その方向を確認し合ったのです。そのことを再度指摘をいたしまして、私の12月議会での質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
十一月十九日、アジアの三十か国一地域六十九政党が参加したアジア政党国際会議、ＩＣＡＰＰが採択したイスタンブール宣言は、軍事ブロックの対抗ではなく、対話と交渉を行うことが紛争解決への唯一の道だと確認しました。
軍事ブロック政治による排他的な対応ではなく、地域の全ての国を包み込む包摂的な協力・協調の枠組みをというこの方向は、先月トルコで開かれたアジア政党国際会議でも、アジアの政党の総意としてイスタンブール宣言で確認されました。この宣言でブロック政治の回避、対話交渉こそが紛争解決の唯一の道と明記されたとおり、軍事力強化ではなく、外交によって戦争の心配のないアジアを追及すべきです。
軍事対軍事による軍事同盟の強化と軍事ブロック的対応では、さらなる軍事衝突へと導くものです。そうした方向ではなく、全ての国々を包括した平和の枠組みをつくり、対話を通じて戦争を回避していくという、外交を通じた政治の力こそ発揮しなければなりません。６月28日発売の雑誌「女性自身」は、防衛費５兆円増しで苦しい生活と題する特集が組まれました。
私たちは、武力対武力という危機を呼び込む悪循環や民主対専制という軍事ブロック的対応、排除の論理ではなくて、国連憲章の下で体制、政治的立場の違いを超えて、全ての関係国を包摂した対話の枠組みをつくることこそ希望ある道だと提案をしています。
軍事ブロックのように外部に仮想敵国を設ける排他的な枠組みではなく、アジア規模での集団安全保障の仕組みをつくり出す平和外交が求められています。これはヨーロッパでの教訓を生かす道でもあります。ヨーロッパでは、ソ連崩壊後、欧州安全保障協力機構(ＯＳＣＥ)という、ロシアと全ヨーロッパの国々を含めた包摂的な枠組みがつくられ、ＯＳＣＥを紛争の平和的解決のための主要機関に定めました。
日本を盟主としてアジアを政治・経済・軍事ブロックとする構想でありました。日本が迷惑をかけたのも事実でございますけれども、本丸は、欧米列強の圧政に苦しんでいるアジア諸国を独立をさせて、アジア諸民族の共存共栄を果たすことでありました。このことも正しく教えています。決して偏った歴史認識は持っていません。 私は、ことしの原爆記念日に合わせて、広島の原爆記念館がリニューアルオープンしたので行ってきました。
それはかつての冷戦構造の時代の軍事同盟、軍事ブロックをつくっていたような、そのようなときの考え方ではないかと思います。 ○議長（菊地浩二君） 15番、拔井尚男君。 ◆15番（拔井尚男君） 軍事同盟とはどこの国と結んでいるのですか。日本の今おっしゃっている、軍事同盟を結んでいるというふうにおっしゃっておりましたけれども、日本とどこが結んでいるのか、それをご説明お願いします。
私たち日本共産党は、軍事ブロックのように、外部に仮想敵を設けず、地域の全ての国を迎え入れるとともに、世界に開かれた平和の地域共同体、これを目指すべきだと考えております。これは現に、世界各地で目覚ましい発展を遂げております。一つ例を挙げますと、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮであります。武力行使の放棄と紛争の平和解決というのを掲げて、今、条約化を目指しております。
時代おくれの軍事ブロックにしがみつくことは、世界平和に逆行します。海外への武力行使で平和は築けないことは、今日のアメリカの姿を見れば明らかです。武力行使の容認とは、人殺しの容認です。平和な暮らしを願う市民の声に応え、請願を採択し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書の提出をするべきと考え、採択に賛成する討論といたしました。
東南アジア友好協力条約には、2013年、57カ国、世界人口の72％が加盟し、軍事ブロックのように外部に仮想敵を設けず、平和の地域共同体が発展をしています。世界の平和の流れに見られるように、軍事力に対して軍事力で対抗するのではなく、平和憲法を持っている日本です。平和的な外交にこそ力を注ぐべきだと考えます。 イについての答弁です。
東西冷戦下の1961年、軍事同盟、軍事ブロックの拡大に反対して、25カ国の参加で始まった非同盟諸国運動は、今、国連加盟193カ国のうち138カ国、世界人口の80％にまで発展し、軍事同盟のもとにある国の人口は、わずか16％まで激減しました。
これを根拠として東西の軍事ブロックが形成され，核軍拡競争が繰り広げられ，米ソによるベトナムやアフガンなどへの軍事介入が繰り返されてきたのです。こうした集団的自衛権行使の現実こそ問われるべきです。 今，安倍首相の考え方や国会答弁などに，各界，各層，さらに政権内部からも批判が広がっています。自民党の古賀元幹事長は，立憲国としてとても考えられない，と述べました。
これらの全体を貫いている考え方は、第１に軍事ブロックのように外部に仮想敵を設けず、地域の全ての国を迎え入れるとともに、アジアと世界に開かれた平和の地域共同体となっていること。第２に、軍事的手段、軍事的抑止力に依存した安全保障という考え方から脱却し、対話と信頼、紛争の平和的解決など平和的アプローチで安全保障を追求する新しい考え方に立っていること。
それで、最近はどういう状況かというと、つまり軍事ブロック、日米安保条約も、これ、名前はそうなっていますが、軍事同盟ということでございます。 つまり、軍事ブロックから、地域の平和、共同体へ大きく変わっているというふうに言われています。国連に加盟している国は193カ国ございますが、世界の軍事同盟は、これまで世界人口の67％あったわけですけれども、16％に激減をしていると、こういうことになるわけです。