札幌市議会 2024-01-22 令和 ６年総合交通政策調査特別委員会−01月22日-記録
また、札幌市総合交通計画の個別計画として位置づけておりまして、札幌市バス路線維持基本方針と札幌市路面電車活用計画を本計画に統合いたします。 対象区域は札幌市全域でございまして、今年秋の策定を予定し、計画期間は令和11年度までとしております。 続きまして、２ 札幌市の概況及び３ 札幌市の公共交通の実態についてでございます。
また、札幌市総合交通計画の個別計画として位置づけておりまして、札幌市バス路線維持基本方針と札幌市路面電車活用計画を本計画に統合いたします。 対象区域は札幌市全域でございまして、今年秋の策定を予定し、計画期間は令和11年度までとしております。 続きまして、２ 札幌市の概況及び３ 札幌市の公共交通の実態についてでございます。
一方、札幌市路面電車活用計画によりますと、利用者負担だけではなく、税負担も含め、事業の収支不足を解消していくとありました。 そこで、質問です。 路面電車に対する税負担の考え方について伺います。 ◎川本 事業管理部長 路面電車に対する税負担の考え方についてお答えいたします。
この方針に基づき、2012年に札幌市路面電車活用計画を策定し、今後の乗車人員増加や利便性向上に資する路面電車のループ化事業や低床車両の導入、延伸の検討などに取り組むとともに、上下分離など経営健全化策を進めてきたところです。また、2017年には、1992年の料金改定以降、24年間据え置かれていた普通運賃を170円から200円に引き上げ、利用者に負担をお願いしてきた経過にあります。
その後、平成24年には、札幌市路面電車活用計画を策定し、路線のループ化の実施や低床車両導入のほか、今後の展開として、３地域への延伸検討を行うとしております。 平成27年には、この活用計画を受け、薄野と大通を結ぶループ化部分を開業し、新型コロナウイルス感染拡大前の状況になりますが、１日当たり約2,000人の利用増が見られたところでございます。
今ほど、路面電車の延伸検討の状況についてということでご報告をいただきましたが、この延伸検討に至った元というか、2012年に策定された札幌市路面電車活用計画を中心に何点か確認をさせていただければと思います。 先ほども説明がありましたが、本市は、路面電車をまちづくりに活用するため、ループ化などの施策を位置づけた路面電車活用計画を2012年に策定して取組を進めてきました。
それは、2012年に出されました路面電車活用計画に基づいたものでありました。そして、その活用計画の最後には、今後、桑園地域、都心地域、創成川以東地域についても延伸を検討していくという計画になっております。 私ども日本共産党は、人と環境に優しい市電の延伸というのは、札幌市のまちづくりに大変大事な役割を果たすものだというふうに考えております。
本市は、路面電車活用計画を出しました。ここに、策定の目的として、人や環境に優しい路面電車を、交通機関としてだけではなく、札幌市全体の活力向上に資する都市基盤として、都心のまちづくりに大きく貢献させていきたいと書かれております。2012年にこの計画が策定されて、その後、低床車両が導入され、2015年12月にはループ化を実現させてきました。
◎企業局交通部長（大久保孝之） 札幌市交通局の民間委託の検討経過についてのお尋ねですが、札幌市では、利用低迷による厳しい経営状況が続いていたことから、平成17年に市民議論を経て路面電車事業の存続を決定し、翌年には学識経験者による検討などで中心市街地の活性化のためには路面電車の延伸が必要との提言を受け、平成22年には路面電車の活用方針を策定、平成24年には札幌市路面電車活用計画を策定し、経営と安全の両面
札幌市路面電車活用計画において、路面電車活用の具体的な取り組みに関する市民議論やさまざまな検討を踏まえて、都心に新たな回遊やにぎわいを生み出し、魅力ある都心を創造するためには、都心の核となる３地区、札幌駅周辺、大通、薄野を結ぶ路線の延伸が必要だと既に本市の計画として示しているところです。
まず、計画の位置づけにつきましては、札幌市のまちづくりの総合計画である札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプランや総合的な都市交通計画である札幌市総合交通計画などの趣旨を踏まえた計画、現在の経営計画の後継計画、札幌市路面電車活用計画ループ化編の方向性に沿った計画、総務省が求める経営戦略の趣旨に沿った計画となります。
その後、札幌市路面電車活用計画（ループ化編）を平成24年度に策定し、上下分離の導入を含めた持続可能な経営形態への見直しを検討していくこととなり、同計画の策定後、その経営形態として、平成30年代前半に上下分離を導入することといたしました。 次に、２ 経営形態の検討についてでございますが、これまで、路面電車事業の存続に関しまして、表に記載のとおり、経営形態の比較検討を行いました。
その後、さっぽろを元気にする路面電車検討会議での議論や、市としての検討を経て、2012年、札幌市路面電車活用計画を策定し、路面電車の活用と経営健全化の基本的な考え方が整理されました。
路面電車につきましては、これまで、存続するのか、廃止するのかということで議論を続けてきたところでございましたが、平成17年に路面電車事業の存続が決定され、平成24年に路面電車活用計画が策定され、それに基づいて路線のループ化や料金改定などが進められてまいりました。
しかしながら、路面電車活用に関する基本的考え方と方向性を示した札幌市路面電車活用計画やその実行計画である軌道運送高度化実施計画によれば、ループ化後も、毎年、低床車両を導入するとのことでありましたが、その後、導入はなく、現在に至っております。
その後、路面電車活用計画がつくられて、活用の今後の展開として、路面電車が利便性の高い交通機関として都心の回遊性を向上させ、より多くのにぎわいを運ぶため、札幌駅方面への延伸ルートに関する具体的な検討を進めると明記されています。ここまで方針が示されているので、当然、札幌駅の交流拠点の構想に市電が含まれるべきと考えます。
電車の存続とループ化の方針が決定された後、2012年に策定された札幌市路面電車活用計画ループ化編に基づき、ループ化などによるサービス向上の取り組みや、経営健全化に向けた内部効率化などの取り組みが計画に沿ってなされてきました。 しかしながら、2016年度予算においても３億円近い収支不足が見込まれており、現行の料金設定では、今後も毎年１億円から２億円程度の収支不足が続いていくことが想定されています。
電車の存続とループ化の方針が決定された後、2012年に策定された札幌市路面電車活用計画ループ化編に基づき、ループ化などによるサービス向上の取り組みや、経営健全化に向けた内部効率化などの取り組みが計画に沿ってなされてきました。 しかしながら、2016年度予算においても３億円近い収支不足が見込まれており、現行の料金設定では、今後も毎年１億円から２億円程度の収支不足が続くことが想定されています。
路面電車活用計画ループ化編で、今後は、札幌駅方面への延伸ルートに関する具体的な検討を進めるとともに、創成川以東地域、桑園地域についても延伸の検討を行っていきますと書いておりますが、その具体策は、今、ざくっとお話がありましたけれども、いつ、どういうふうに具体化するのかという点については、まだ緒についたばかりだと思っております。
その後、札幌市では、平成22年に札幌市路面電車活用方針、24年には札幌市路面電車活用計画を策定し、路線のループ化や新型低床車両の導入、既設線の機能向上などの具体的な取り組みと経営健全化への考え方を整理し、経営の効率化や適正な運賃水準等の利用者負担のあり方を見直すことで収支不足を解消し、健全な経営を確立するといった内容がまとめられております。
本市は、路面電車活用計画ループ化編で、ＪＲ札幌駅、苗穂駅、桑園駅の三つを延伸の検討を行う地域としています。ＪＲ苗穂駅は、現在より400メートル札幌駅寄りに移転する計画がつくられています。また、北４東６地区には新しく中央体育館が建設される予定で、本市がまちづくりを進める重点的な場所の一つ、創成イースト北エリアがまさに今動き出しています。