神奈川県議会 2022-02-18 02月18日－05号
県内における乗合バスの路線退出等に係る生活交通の確保策については、2001年から神奈川県生活交通確保対策地域協議会が設けられ、会長には副知事が就任されています。この協議会宛てに、2021年３月、民間バス会社から、今年の４月３日付で、県西地域の10の路線を廃止する意向申出がなされており、その全ての事由が運転士不足により、利用者が少ない路線の効率化を図るためとされています。
県内における乗合バスの路線退出等に係る生活交通の確保策については、2001年から神奈川県生活交通確保対策地域協議会が設けられ、会長には副知事が就任されています。この協議会宛てに、2021年３月、民間バス会社から、今年の４月３日付で、県西地域の10の路線を廃止する意向申出がなされており、その全ての事由が運転士不足により、利用者が少ない路線の効率化を図るためとされています。
目的は、神奈川県における乗合バスの路線退出等に係る生活交通の確保方策について協議を行うために神奈川県生活交通確保対策地域協議会がございます。
地域協議会における市民の意見や要望の反映についてでありますけれども、この協議会は、バス事業者の路線退出等の意向を受けまして、必要な生活交通の確保方策などを国、県、市町村、事業者で協議することを目的として、県に設置をされたものであります。２月に先行して退出等の意向申し出をした９路線に関する市民意見や要望につきましては、既に本市から協議会へ伝えております。
また、都道府県単位で乗合バスの路線退出等に伴う必要な生活交通の確保方策を協議する機関といたしまして、神奈川県生活交通確保対策地域協議会が平成１４年６月に設置をされ、事業者から出された路線退出の意向や、路線の維持が困難と認められるものについて、地域の交通をどう確保していくのか、あるいは公的補助のあり方などにつきましても、神奈川県全体での協議がされているところでもございます。
協議する内容といたしましては、バス会社からの路線退出等への申し出への対応等生活交通確保対策全般にかかわる協議をその内容といたしております。４月１２日、島根県生活交通確保対策協議会の地域分科会が出雲市で開催されまして、その席上、中国ＪＲバス株式会社から現在、運行されております路線バスから来年、平成１５年３月３１日をもって、退出したいとの申し出がございました。
このため、県としても千葉県バス対策地域協議会を設置いたしまして、その対策を検討してございますが、その中でバス路線退出等意向調査を実施した結果、県内でも退出を希望する１８２の路線がバス事業者から提示され、八千代市に関する路線では京成勝田台駅北口と印旛村の岩戸を結ぶ岩戸線３路線と、京成八千代台駅東口と千葉市花見川のいきいきプラザを結ぶ八千代台線１路線、合計４路線が提示されております。
神奈川県は、この法施行を前にして、ことし６月、神奈川県における乗り合いバスの路線退出等に係る生活交通の確保策について協議を行うため、神奈川県生活交通確保対策地域協議会を設置、９月には、県内乗り合いバス事業者に対してバス路線の運行に関する調査を行いました。
また、路線退出、これは新規参入や撤退、減便等のことをいうわけですけれども、乗り合いバスの具体的な路線退出等に係る生活交通の確保方策について協議を行いますために、国・県・市町村にバス事業者を加えました神奈川県生活交通確保対策地域協議会が新たに本年６月に発足をしたわけであります。
国の規制緩和に対応するために、福島県は、福島県生活交通対策協議会を設置して、乗合バスの路線退出等に伴う生活交通の確保方策などについて協議を進めるということです。この会議が７月13日に開かれる予定で、この中で県の補助制度も明らかになるようです。これを受けていわき市での具体的な方向は８月中旬に福島県いわき地方生活交通対策協議会が設置されて決められます。バス問題にかかわって以下４点質問いたします。
本協議会においては、乗合バスの路線退出等に伴う生活交通の確保方策などについて協議をし、加えて、本年７月には、県内７地方振興局を単位に、当いわき地方振興局にも（仮称）地方協議会が設置される予定であり、その中で地域の実情に即した生活交通の確保について、県と協議されることになっております。