札幌市議会 2024-05-20 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−05月20日-記録
まず、バス路線維持に関する支援の強化につきましては、昨今の運転手不足を一因とする大規模な減便や路線廃止等を踏まえ、運転手確保に向けた必要な支援の継続及び拡充等を要望するものであります。
まず、バス路線維持に関する支援の強化につきましては、昨今の運転手不足を一因とする大規模な減便や路線廃止等を踏まえ、運転手確保に向けた必要な支援の継続及び拡充等を要望するものであります。
これは令和４年の運送規模を基準とすると、必要となる運転者数12万9,000人に対しておよそ３割の３万6,000人が不足することとなり、必要数が確保できなければ、乗合バスの減便、路線廃止等が進行すると予測されております。
この状況は全国的な課題となっており、地方に限らず首都圏においても乗務員不足による減便や路線廃止等の事例が発生しており、補助金等による支援では対応し切れない状況となっています。 現在、市内のバス路線において大規模な減便や路線廃止等の情報は伺っておりませんが、今後、乗務員の離職及び採用等の状況によっては、運行にも影響が出る可能性があるため、バス事業者の状況等について、引き続き注視してまいります。
◆12番（狩野光昭君） 障がい者がバスを利用して通勤している実態を把握していただいて、今回のバス路線廃止等で影響がある場合は、適切な支援を行うことを要望していきたいと思います。 続いて、就労系福祉サービス事業所の就労移行促進の取組について伺います。
しかしながら、併せて掲載されていました中部の中小鉄道二十六社に対するアンケート調査の結果を見ると、全ての事業者が、当面は全ての路線を維持し、バスなどほかの交通機関への転換も考えていないとありましたので、直ちに路線廃止等の議論にはならないと思いますが、長期的に見れば沿線人口の減少は共通の課題で、新型コロナウイルス感染拡大による利用者の急減が危機に拍車をかける構図も似通っています。
こういった意見も加味し、既に路線廃止等で公共交通維持が困難な地域に関しては、オンデマンドタクシーなどの地域交通を検討すべきです。市長に御所見を伺います。 ○木村裕議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 昨年度行いました吹田市地域公共交通基礎調査におけるアンケート結果において、路線バスの路線維持について、公的な負担を求める意見が多数あることは認識いたしております。
現在のところ、交通事業者から路線廃止等の予定は伺っておりませんが、持続可能な地域生活交通の在り方について検討を進めていく必要があると考えております。今後、地域で地域生活交通に関する話合いや検討する場を設置していき、現在行っているデマンドタクシーの実証運行や今後の生活交通の在り方について、地域、行政、交通事業者が連携して検討を進めていきたいと考えております。 ◆諏佐武史 委員 分かりました。
２１時以降もほとんど利用者がいなかった状況ではありましたけれども、多少、増加傾向にあるということで、少し回復の兆しも出ているのかなということですが、路線バスのダイヤ改正、路線廃止等の運行見直しについては、現在も引き続き検討中であるということでございます。 また、厳しい経営状況の中、使用しない車両は減車し、費用の削減に努めているということでございます。
現状のまま外出を控える傾向が続くと、各地で交通崩壊に至る可能性があり、万が一廃業や路線廃止等になった場合、同一規模の機能を取り戻すことは非常に難しく、今回のいわゆる第２波がおさまった後の市民の生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 そこで、交通インフラを維持する観点からも、本市が独自で直接支援することのできる点についてお尋ねいたします。
このため、新規路線の運行につきましては既存路線と競合し、利用者の減少による路線廃止等が生じないよう、市全体の公共交通ネットワークを再構築する中で総合的に検討する必要がございます。しかしながら、本市ではマイバスが運行していない地区においても既存のバス路線が運行されているほか、大胡や富士見地区等においてはデマンド交通を導入しており、競合の路線が生じてしまいます。
鹿児島交通の路線廃止等につきましては、報道等によりますと、利用者の減少や乗務員不足が理由とのことでございますが、市営バスの路線移譲との関連については分からないところでございます。 また、廃止理由がただいま申したとおりであることや局においても路線移譲により事業規模の縮小を進めていることなどから、お触れになりました要請等は難しいところでございます。 以上でございます。
特に北海道は、広大な面積といった地理的条件、冬期間の積雪・寒冷といった気象条件に加え、ＪＲを始めとした公共交通機関の路線廃止等により通院の足が奪われるなど、医療過疎が深刻な地域である。 よって、政府においては、再編・統合の議論が必要な公立・公的病院として公表した病院リストを撤回した上で、地方自治体など地域の意向を尊重しながら、今後の地域医療構想を検討するよう強く要望する。
路線バスにつきましては、路線廃止等により市民生活に大きな影響が出ることのないよう、赤字路線に対する補助等を実施し、バス路線の維持に最大限努めているところでございます。 一方で、超高齢社会の到来や郊外部におけます人口減少など、社会環境が大きく変化していく中、バス事業者においては、乗務員不足などの課題が顕在化してきているところであります。
バス路線廃止等により交通空白地となる地域に対しては、行政として積極的に地域交通を創設すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○川本均議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 市内の鉄道網をつなぐ路線バスは、高齢化が進む中、その重要性が増しておりますが、利用者の減少などにより、路線バス事業を取り巻く環境は年々厳しくなっており、バス路線が廃止となった地域があることも認識しております。
また、都市計画決定した時点とは状況が変化し、見直し等が必要となった路線につきましては、検証結果に基づいて関係機関と十分な協議を行い、関係地権者の皆様のご意見も伺いながら、存続路線、見直し路線、廃止等も検討してまいりたいと考えております。
今後、人口減少や少子高齢化が進む中で地域公共交通の利用者がさらに減少し、バス路線廃止等が進めば、市民は必要不可欠な移動手段を失いかねない。 地域公共交通の利用を促進するためには、その利便性を向上させることが重要である。
札幌市では、誰もが安全で快適に暮らせるよう、公共交通を軸とした交通体系を整備してきており、地下鉄やＪＲ、路線バスなどにより、市民の日常生活に必要な移動手段はおおむね確保されているものと認識しておりますが、市民に身近な路線バスにつきましては、ご指摘のような乗務員不足等の課題を抱えており、路線廃止等により市民生活に大きな影響が出ることのないよう、バス路線の維持に最大限努力しているところでございます。
高齢社会の進行のもとで、このようなバス路線廃止等の拡大は市民にとって買い物や病院の受診など生活上の困難さを大きくし、交通移動手段の確保は喫緊の課題となっています。 また一方、モノレール南伸事業について市長は、府知事との間で新駅の整備を初め、駅周辺整備等も含めて上限７０億円の本市負担を決めていますが、上限負担額内におさまるかどうかも疑問です。
そういう意味では、今回、道路廃止、認定もさることながら、道路実態のない道路については、やはり路線廃止等によってきちんと整備すべきかなと思いますので、質問します。 次に、74ページの砂利道補修作業委託料415万8,000円、同じく砂利等購入費がございます。これについて、具体的にどの程度、どのように予定されるか。
続きまして、バス路線廃止等に伴い、どのような送迎等があるのかという御質問に答えさせていただきますが、現在、集落市街地と中心市街地を結ぶ公共交通としては、ＪＲ福塩線、路線バス、予約型乗合タクシーが主な手段でございます。 予約型乗合タクシーにつきましては、木野山町空木地区及び荒谷地区で、ふれあいタクシーとして、それぞれの地区と中心市街地とを運行している状況です。