平戸市議会 2024-06-14 03月06日－02号
次に、支援補助を行っている事業といたしまして、不採算路線を抱える定期路線バス運行支援で、西肥バス３路線に対し6,262万円、生月バス２路線に対し1,953万円、大島循環線のバス支援に対し1,585万円、まちづくり運営協議会が運営するコミュニティバス運行に対する支援補助として、４団体に283万円。
次に、支援補助を行っている事業といたしまして、不採算路線を抱える定期路線バス運行支援で、西肥バス３路線に対し6,262万円、生月バス２路線に対し1,953万円、大島循環線のバス支援に対し1,585万円、まちづくり運営協議会が運営するコミュニティバス運行に対する支援補助として、４団体に283万円。
しかし、８月より２つの路線バス運行ルートが廃止されることになり、急遽シャトルバス事業計画を変更して廃止する路線バスを継続することにしたと認識しております。交通手段の維持のためには仕方がないことかと思います。 質問です。シャトルバスは、成田線列車の補完となる計画でしたが、こちらは今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長（早川真君） 深井優也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
このうち、中国市議会議長会総会提出議案として、浜田市・江津市提出の地域医療体制の確保について、益田市提出の地方鉄道の維持確保について及び大田市提出の路線バス運行事業者への支援についての３件を決定し、残る議案については、島根県市議会議長会の名において、関係機関にその実現方を要望することになりました。
また、住宅が今後増える可能性もあると思いますが、今後の路線バス運行についての検討の可能性について再度伺います。 ○副議長（山下てつや） 都市づくり部長 窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博） バス事業者の現在の状況が今後、急速に改善に向かうことは難しいと考えております。
(1)西川61系統の廃止が４月１日から予定されているが、いわゆる2024年問題で今後の路線バス運行を維持していくことがますます難しくなると予想されます。しかしながら、市民にとって路線バスは重要な交通手段の一つであり、持続可能な公共交通維持のための施策が必要であると考えます。本市の考えをお伺いいたします。①路線維持に向けた事業者支援について。②tocoバスの利便性向上について。
このため、現状においては２社体制での路線バス運行は必要不可欠であり、株主の立場といたしましても、させぼバスの会社経営が持続できるよう、路線バス維持のため必要な支援について、経営状況を確認しながら、これまで同様行ってまいりたいと考えております。
次に、公共交通網の整備につきましては、将来に向け町民の移動手段の確保に資するための寒川町地域公共交通計画に基づき、利便性の高い公共交通の確保、維持など、地域における持続可能な公共交通の構築に取り組むとともに、コミュニティバスの継続運行、海老名・寒川間の路線バス運行の支援、鉄道事業者との協議に引き続き取り組んでまいります。
初めに、提案理由でございますが、今回の補正は、ふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼業務などの経費、物価高騰などの影響により料金収入が減少した路線バス運行事業者への補助金、国の予算を活用した道路・橋りょう及び小中学校の改修・改良に係る経費、今後の市民協働施策に活用するための市民協働まちづくり基金への積立金のほか、事業の実績見込みによる事業費の増減などをお願いするものでございます。
７款商工費１項１目商工総務費の説明欄１新宮市プレミアム付商品券発行事業については、実績見込みにより不用見込額を減額するもので、２の路線バス運行維持費補助金については、市内循環バスなど７路線のバス運行維持に対する補助であります。 ３目観光費につきましては、サイクルツーリズム推進事業に対する新宮市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業基金繰入金の充当額変更による財源振替であります。
２点目の路線バスの現状についてでございますが、市内の路線バス運行事業者についても、乗務員不足と2024年問題とされる改善基準告示の見直しに伴い、現状のバス路線の運行水準を維持していくことに苦慮していると聞いております。そのため、乗務員不足の待遇改善に向けて、令和５年12月に運賃改定が実施されたところでございます。
３目輸送対策費では、基幹バスやコミュニティバス、にじの丘学園の通学用路線バス運行に係る負担金を計上しております。 次に、208ページを御覧ください。 ４目街路事業費では、陣屋線など、市内道路網の骨格となります都市計画道路を整備する費用を計上しております。 ５目公園事業費では、都市公園等の施設の修繕や更新に係る費用を計上しております。 212ページを御覧ください。
指定収集袋セットアップ等業務委託の期間は令和６年度から７年度までで110万円、有害鳥獣捕獲等業務委託の期間は令和６年度から７年度までで182万4000円、企業立地促進事業奨励金の期間は令和６年度で5000万円、オフィスビル等入居奨励補助金の期間は令和６年度で300万円、道路施設維持管理・パトロール業務委託の期間は令和６年度から７年度までで4400万円、海老名駅寒川駅間路線バス運行負担金の期間は令和６
昨年、帝国データバンクが実施をした路線バス運行事業者へのアンケートでも、運転手の確保困難、高齢化等で八割近くが路線縮小、廃止をする調査結果が出ており、運転手不足は全国的な課題となっています。
これらを受け、帝国データバンクでは、全国主要路線バス運行状況調査を実施しまして、先月、その結果を公表したところです。 調査では、30以上の路線を保有する路線バス運行事業者127社の約８割に当たる98社が、今月中に減便・廃止を実施するとの結果になっています。 また、来年に予定・検討中の事業者を含めるとその数は、103社にも上ります。
次に、大きな項目の４の地域交通についての①公共交通機関の現状についてとして、１）のご質問でありますが、令和４年度の公共交通の運行に関する補助金額については、秋田内陸線運営費補助金が１億1,970万円、路線バス運行に対する補助金が9,085万9,000円、バス・タクシー事業者との協定による運行に対する補助金が1,144万3,403円となっています。
続きまして、２路線バス運行支援事業費です。 路線バス１台当たり18万円を支給するため、総額7,260万円を増額するものです。 最後に、３第三セクター鉄道支援事業費です。 真岡鐵道に対する支援として210万円を増額するものです。 なお、支援は沿線自治体の協調を前提としております。 続きまして、２貨物自動車運送事業者緊急支援事業費についてご説明いたします。
また、路線バス運行費補助や市内高等学校通学定期券購入補助などにより、公共交通の確保を図っているところであります。
めることについて（市長提出） 第５ 議案第 ４２号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて（市長提出） 第６ 城陽市選挙管理委員及び同補充員の選挙 （総務常任委員会付託分） 第７ 請願第５−３号 「消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書」を政府 に送付することを求める請願書 （建設常任委員会付託分） 第８ 請願第５−２号 路線バス運行
めることについて（市長提出） 第５ 議案第 ４２号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて（市長提出） 第６ 城陽市選挙管理委員及び同補充員の選挙 （総務常任委員会付託分） 第７ 請願第５−３号 「消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書」を政府 に送付することを求める請願書 （建設常任委員会付託分） 第８ 請願第５−２号 路線バス運行
平日は路線バス運行となり、休日は予約式の相乗りタクシーでの運行となります。 １日当たりの平日の利用者数につきましては、令和元年度が１２８人、令和４年度が８２人となっております。 また、南北循環線はあいの風とやま鉄道黒部駅と生地駅との間を南北に走る平日運行の路線バスで、１日当たりの利用者数につきましては、令和元年度が３９９人、令和４年度が２７４人となっております。