奈良県議会 2024-03-25 03月25日－06号
そのため、第９３回全国市長会議（令和５年６月７日）において、障害者福祉施策に関する提言１－（１）に、「都市自治体が障害者総合支援法等に基づく事業を安定的に運営し、都市自治体の超過負担及び自治体間格差が生じないよう国庫負担基準の見直しを含め、十分な財政措置を講じること」を重点提言として関係府省へ提出（６月３０日付）されている旨が公表されている。
そのため、第９３回全国市長会議（令和５年６月７日）において、障害者福祉施策に関する提言１－（１）に、「都市自治体が障害者総合支援法等に基づく事業を安定的に運営し、都市自治体の超過負担及び自治体間格差が生じないよう国庫負担基準の見直しを含め、十分な財政措置を講じること」を重点提言として関係府省へ提出（６月３０日付）されている旨が公表されている。
◎ＩＴ推進課長 来年度の予算で計上させていただいている補助額としては、４億9,210万円という上限額がある中で、過去からの補助額を積算していくともうオーバーしてしまうということで、超過負担が発生すると。令和６年度からも超過負担が発生するという状況になってございます。
国の交付金と実際の支出額の差、いわゆる超過負担と称するものの、言わば今回逆現象のような形になっていると思いますけれども、チェックも含めて十分国の動向を注視してくださいとお願いをしておきます。 美作大学への新学部設置を想定したものではない、提案したこともなく断られたこともないという答弁でした。過去のことはさておいて、質問への的確な答弁になっていないと指摘だけはしておきます。
この国の見直しは、それまで医療費助成・研究事業の対象疾病が限られていたことによる不公平感や、長年にわたり都道府県の財政的な超過負担が続き、不安定な制度となっていることなどの、全国的な課題を解決するために行われたものです。
令和４年度津山市一般会計決算についてですが、決算審査の本会議、総務文教委員会でも述べてきましたけれども、超過負担というものの扱いについては、令和４年度事業において国の補助基準と市が実施する事業に単価の差、すなわち超過負担はあるという認識はありますが、それが超過負担金額かどうか子細に分析していないということでした。したがって、金額などは把握できていないということになります。
法定事業ですから、本来、市が実態に基づき請求した額が全額交付金として措置されるべきですが、十分に措置されておらず、毎年、多額の超過負担が発生しております。この改善、強く求めていただきたい、私からも求めたいと思います。しかしながら、事業の運営主体は本市ですから、経営悪化で事業が続けられない、こんなセンターを出さないよう、市が責任を持って適切な対応をするよう求めて、質疑を終わります。
また、65歳以上の高齢者が障害福祉サービスの居宅介護を利用された場合、国からの財政負担が対象外となっていることなどにより、本市に多額の超過負担が生じていることから、この間国に対してその是正を図るよう強力に訴えてきた結果、現在国において検討が進められているところであります。財政的な側面からも安心してサービスが提供でき、行えるよう取組を強化してまいります。
続いて、決算には数値が明記されていませんが、超過負担についてですが、決算上、目に見えない隠れた決算とでも言うべき課題の超過負担問題は、国の指導もあって、近年各自治体が試算をしない、言わば死語のような扱いになっていますが、地方自治体にとりまして、国からの交付金を増額してもらう大切な材料であります。国も逃げられない課題なんです。
次に、国庫補助負担金の改革のうち、要望２の超過負担の解消について２点伺います。 国庫補助負担金については、特に、保育所等運営費や障害者自立支援給付費において多額の超過負担が生じており、指定都市全体では、令和５年度の予算ベースで、保育所等運営費が789億円、障害者自立支援給付費が339億円もの超過負担が生じております。
これら超過負担額の減少分と、そして先ほど申し上げました旅立ちの杜の火葬場使用料の増収分を合わせますと、年間で約２億976万円が広い意味での市民の皆様の経済的な利益に新たになると認識をいたしております。 一方で、新たな課題認識といたしましては、多目的室の利用、またペット火葬が想定よりも少ないということがございます。
◆寺田ひろし お答えいただければと思うんですけれども、令和３年度決算款別超過負担額調、ここで配られた資料の３ページ目にこの補助金のところで、土木費計の２つ上ですね。一番金額の大きいところだけ内容だけご説明いただければと思います。
冊子の上に付けられているこのつづられたものの１ページ、各委員会の範囲の次のページにある超過負担額の問題についてお聞きしたいというふうに思います。令和３年度でいうと56億9,000万円という多額の金額が超過負担という形で計上されていますが、まず超過負担というのはどのようなものなのか、そして56億円という多額の金額になった理由についてお答えいただきたいというように思います。
１点目は、重点要望事項で説明した国庫補助負担金の改革がなされるまでの間、国庫補助負担金の超過負担の解消を求めるもので、昨年度と同様の趣旨です。 ２点目は地方債制度の充実です。
令和３年度における消費税の影響額、国庫補助金と負担金の一般財源化の影響額、それから超過負担の現状について、この３点についてお聞かせください。 ◎小熊 財政課長 まず、消費税の影響額ですけれども、一般会計全体で歳入が6,937万8,000円、歳出で30億108万2,000円です。 国庫補助金、負担金の一般財源化の影響額は、全体で16億7,214万3,000円です。
また、国庫支出金の超過負担に対応するためにも、自主財源を増大させることが必要と思われます。新たな自主財源の確保に向けて事業所誘致をするべきと思ってるわけですけれど、その辺のところの、より早くこういう事業を進めるということについて、どうでしょうか。 ○議長（小川忠市君） 市長。
◎古家 財務担当部長 国のほうの施策ということで、こういうシステム改修とかする必要が出てくるもので、基本的に国のほうから理屈上は１０分の１０というような場合もありますけれども、そういった場合でも国全体の予算がありますので、その範囲内でということになりますので、実際には超過負担というのが生じたりしているケースがございます。
２２節２７万５０００円の流用は、年度末に、同じく母子家庭等自立対策支援事業の過年度の国庫補助金の超過負担分があり、事業確定が令和４年３月下旬で、速やかに返還する必要があったため、返還金の形で流用し対応した。
まず、項目の１、国庫補助負担金の超過負担の解消でございます。 国庫補助負担金の改革がなされるまでの間、存続する国庫補助負担金について、超過負担の解消を図ることを求めるものでございます。 次に、右側、30ページでございます。 項目の２、地方債制度の充実でございます。
その後、県が令和元年度を対象として、市町村に対して行った調査では、超過負担が発生している市町村は少数であり、補助制度が早急に必要と回答した市町村も少なかったという結果であったと承知をしております。 前回の質問から３年が経過し、今回、私も各市町村に確認を行いましたが、超過負担が初めて発生したという市町村もあり、３年前と比較して、超過負担が発生している市町村が増えているように思います。
生月地区の方が、市民病院で受診する場合の生月から市民病院までのバス運賃につきましては、市民病院が受診証明券を発行した患者に片道200円の利用者負担をお願いし、残りの超過負担を市民病院が負担することで対応いたしております。 また、介助者につきましても市民病院に申請を行うことで、患者と同様の助成が受けられる場合がございます。