福岡県議会 2023-03-08 令和５年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-08
まだ研究段階にあった二〇〇一年、我が党の赤嶺政賢衆議院議員が研究をやめるべきだとただしたところ、国は、ミサイルを撃ち落とすことができれば、相手国のミサイルが無力化され軍縮につながると答弁しました。しかし、現実はどうでしょうか。この間の中国や北朝鮮のミサイル発射は許されるものではありませんが、軍縮どころか軍拡につながっているではありませんか。軍事対軍事はエスカレートし、悪循環となります。
まだ研究段階にあった二〇〇一年、我が党の赤嶺政賢衆議院議員が研究をやめるべきだとただしたところ、国は、ミサイルを撃ち落とすことができれば、相手国のミサイルが無力化され軍縮につながると答弁しました。しかし、現実はどうでしょうか。この間の中国や北朝鮮のミサイル発射は許されるものではありませんが、軍縮どころか軍拡につながっているではありませんか。軍事対軍事はエスカレートし、悪循環となります。
さらに、空港や港湾など防衛体制強化については、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員の質問に浜田靖一防衛大臣が、成田空港、下地島空港を名指しして初めて明らかにして、特定重要拠点港湾に指定して活用することを自治体に協力要請すると明言しています。 そこで伺います。安保３文書に基づく空港や港湾など、防衛体制の強化については防衛省から市長に説明はありましたか。
政府が赤嶺政賢衆議院議員に提出したリストによりますと、全国650の米軍・自衛隊基地に隣接する土地の調査を行い、所有者約８万人が対象になっています。調査は47都道府県に及び、主要基地から無人の通信施設に至るまで網羅されております。奈良市内では法華寺町の航空自衛隊奈良基地だけでなく、山陵町の航空自衛隊奈良基地送信所、藤原台の自衛隊司令施設・射撃場も対象に上がっています。
政府がこの問題に関わって、我が党、赤嶺政賢衆議院議員に提出をしたリストがあります。そのリストによりますと、防衛省は既に2013年度から20年度にかけまして、全国650の米軍・自衛隊基地－－これは防衛省施設も含むということでありますけれども－－に隣接をする土地の調査を行い、所有者約８万人が既に対象になっているということが分かりました。
防衛省が我が党の赤嶺政賢衆議院議員に提出したリストによれば、防衛省は既に基地周辺土地所有者の調査を行っており、そのリストに松江市内高尾山、森山地区、宇井地区が含まれています。同地区が今後区域指定され、市民の基本的人権が制限される可能性が極めて高いと言わざるを得ません。 松江市民の基本的人権を害する可能性が極めて高い本法の即時廃止を政府に求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。
オール沖縄で当選している日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、２月17日、予算委員会で次のように菅首相に迫りました。この地域は沖縄戦跡国定公園に指定をされています。戦跡を保護することによって戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めることを目的に掲げています。
それから事項１の新基地建設の問題についてですけれども、時間が余りないのですが、飛び飛びになりますが、まずは軟弱地盤の件からですけれども、先ほど答弁のあった２月28日の衆議院の予算委員会でのことでしたか、赤嶺政賢衆議院議員の質問に対して、最深部は90メートルに及ぶということを認めたわけです。しかし、内容については公開しない、全貌を明らかにするのは控えたいと言っていますが、これもおかしいことです。
さらに、赤嶺政賢衆議院議員が11月29日の衆院安全保障委員会で、防衛省が2012年３月に南西諸島での将来における戦い方として、石垣島が侵攻されたことを想定し、当初、奪還のための作戦を分析していたことがわかりました。石垣島が戦場になることを想定しています。 自衛隊が配備されるということは、このような戦場になり、多くの自衛隊員が犠牲になる、私たち市民はどうなるのでしょう。
５つ目、自衛隊の石垣島侵攻想定についてですけれども、報道によりますと、11月29日の衆議院安全保障委員会の中で、県選出の赤嶺政賢衆議院議員が取り上げておりましたけれども、石垣島の想定をした作戦がありましたけども、石垣市はこの情報について、いつごろ確認されていたんでしょうか。また、この問題について市長はどのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
これは、我が党の赤嶺政賢衆議院議員が独自に入手して、去る11月29日の衆議院安全保障委員会で明らかにしたものなんですけども、敵の兵力を既に配備されている自衛隊員の数であらわして、どちらか一方の残存兵力、要するに生き残った兵力、これが30％になるまで戦闘を実施すると、自衛隊が劣勢になる、そこで自衛隊は奪回作戦部隊が加わって奪回は可能と分析しています。いわゆる奪回作戦部隊が沖縄本島から来るわけです。
埋め立て予定の大浦湾の海底には活断層が存在している可能性が高く、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員に、これ２年もかかりましたけども、提出した地質調査報告書によりますと、巨大なコンクリート製のケーソンを投入して護岸をつくる予定地付近に大きくへこんだ谷地形があり、そこに非常に緩くやわらかい砂質の地層ですね、それから粘性の土が深さ30メートルの地点から40メートルにわたって軟弱地盤の調査で強度ゼロの地盤
日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が防衛省から聴取したところによりますと、離島奪回訓練をしていたということがわかりました。そこで、お伺いします。市長は、その訓練についてどのようなものかご理解していますか。 ◎市長（下地敏彦君） 自衛隊としてあらゆる事態に対応した訓練を行うことは当然であるというふうに思います。その一環としての図上による離島奪還訓練であると理解をいたしております。
日本共産党沖縄１区選出の赤嶺政賢衆議院議員は、沖縄ではオスプレイや米軍機などによる事故が相次いでいる。また、米軍による犯罪も後を絶たない。社会全体が軍事優先となり、県民生活が犠牲になってきた。住民がどこに不安があるのかを聞き取り、それを政府にぶつけるのが知事や首長の役割だと述べています。
◆１３番（伊盛サチ子議員） 私もちょっと気になってですね、私国会のほうに、赤嶺政賢衆議院議員を通じて、その状況がどうなっているのかということを、私も今調査をさせているところではありますが、しかし８月にそういう要請が行われているわけですから、何らかの形の対応は必要だったのかなというふうなことは思っております。
また、昨日でしたか、我が党の赤嶺政賢衆議院議員の質問に対して、特別国会後に文書で回答となる資料提供がありました。それは、在日米軍の駐留経費について、一体この３年間でどれぐらいのお金をつぎ込んでいるのかということでしたけれども、今年で7,897億円、在日米軍に対してお金、私たちの血税がつぎ込まれている。しかもそれは前年に比べて225億円も増えていると。
海上保安庁の射撃訓練場についてですけども、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員、この問題について海上保安庁に聞き取りをいたしました。海上保安庁の説明は、これは急に決まった話ではないということだそうです。沖縄に射撃訓練場がないために、自衛隊の施設でこれまで訓練をしてきたと、宮古島への海上保安署が海上保安部にかわって今設置されましたが、それが決まるころから、以前からあった話だという説明だそうです。
それは、南西諸島が戦場になることを想定して、負傷兵の医療体制を前線に近いところで構築をする、そういう検討の中身ということを赤嶺政賢衆議院議員に国会答弁をしています。そのとき一体住民はどうなるのでしょうか。
また、国会で赤嶺政賢衆議院議員が総理大臣に要請したときに、名護市及び宜野座村も平成18年度に合意を得ていると。辺野古のＶ字型、そういうことを言っていました。その合意により、民間地域は飛ばないと。
赤嶺政賢衆議院議員と伊波洋一参議院議員が防衛局から入手した資料です。これは皆さんにもちゃんと渡っていると思います。この資料の中では、きのう知念吉男議員も言っていましたけれども、事案概要という部分で５つのものを修繕すると、今回の調整池も含めて。１番、管制塔及び消防署用の非常発電施設の改修、２番、給電設備の改修、３番、雨水排水施設の改修、４番、汚水排水施設の改修、５番、隊舎の改修、全て改修なのです。
千代田への自衛隊駐屯地計画についても、市長は９月定例会で日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が衆議院外務委員会の質疑で外務省から提出させた資料で、宮古島市長と面談実績に基づく新城元吉議員の質問に、市長は「最初大福牧場だけ出てきて、その中で全部一貫してやるという形でしたので、それよりも隊舎の部分、陸上自衛隊が住む場所を分けて考えたらいかがですかと、そうすればより広く宮古島の経済にも活性化につながるという認識