熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
試験研究機関の中核ともなるべき農業試験場は、昭和三十三年、県が赤字再建団体のさなか、県民の熱望により、農業者のわら一把運動や県下市町村農業団体のとうとい寄金等によって現在地に移転改築されたと聞き及んでおりますが、四半世紀を経過した今日では、市街地化の進展によって試験研究環境としては不適な場所のように感ぜられます。
試験研究機関の中核ともなるべき農業試験場は、昭和三十三年、県が赤字再建団体のさなか、県民の熱望により、農業者のわら一把運動や県下市町村農業団体のとうとい寄金等によって現在地に移転改築されたと聞き及んでおりますが、四半世紀を経過した今日では、市街地化の進展によって試験研究環境としては不適な場所のように感ぜられます。
企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。すでにアメリカ、イタリア、ニュージーランド等で商業地熱発電としてりっぱに成功しています。
畜産の現状は、努力しても努力しても赤字というのが現状で、畜産の輸入規制もぜひ行ってほしいと切々と訴えるのであります。 さきにマスコミ等でも報道されておりましたが、県の農協中央会が畜産農家の経営内容を調査された、つまり「負債、固定化負債実態調査」によりますと、畜産農家の九割以上が借入金を抱え、しかも一戸平均千二百八十九万円にも達している。
新聞報道等によりますと、経常損益の部においては三千百万円余の黒字を生じておるものの、累積赤字はさらにふえ六百五十億円余に達したとのことでございます。 チッソにおきましては、同社の主要子会社も含め、昭和六十年度までにチッソグループとして収益基盤を徹底的に強化することをねらったいわゆる再建計画を策定し、すでにこの計画に沿い各種事業の合理化、新規分野事業への取り組みに着手しているということでございます。
一方、チッソ本体の赤字は、きょう現在でも六百五十億という累積赤字なわけですから、それだけに粘り強くやっていきたいというお言葉で、お気持ちは了といたしますけれども、ぜひあらゆる知恵、手段を尽くして、ぜひ国の完全な保証を取りつけていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
訪問介護などの基本報酬をめぐる審議で、厚労省は、訪問介護の収益率は7.8％の黒字だと引下げの理由を示しましたが、実際には一部の大規模事業所が平均利益を押し上げているだけで、約４割が赤字になっています。また、規模が小さいほど利益率が低く、１か月の訪問回数が400件以下の事業所では平均利益率が1.2％から1.4％と、ほとんど利益がない状況です。
改正箇所については、赤字、下線になってございますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 私からの報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○磯一昭委員長 御苦労さまでした。説明が終わりました。質疑を行います。
具体的には、コロナ前ほど一般利用等が予想よりもまだ伸びていないであるとか、物販についてもコロナ前ほど戻っていないであるとか、一方で、支出面において、様々な物価上昇、人件費等々の上昇等で、経費が増えるという状況になり、総合的な結果として、収益が赤字幅は削減できたものの、まだ黒字に転換するという状況にはならなかったというところでございます。 説明は以上でございます。 ○芋川委員 承知しました。
現状として、中期計画では収支について、令和５年度に15億6,000万円ほどの赤字を見込んでいたのですが、７億8,000万円の赤字に抑えることができたという状況です。 ただこの先、人件費や物価上昇に伴う様々な経費の上昇があり、今後、患者数の増加に取り組むための材料費も当然上がってまいります。
それと赤字が1,320万円ですか。この維持管理費が最初からあることを懸念されておるということです。このようなことを書かれて中止していただきたいということのようです。 私は、今までこの予算に対しては、この議会でも事業の取下げに伴うような案を出しましたけども、賛成少数で何度も否決されております。しかし、これだけまた市民の方からの申出もあっておりますので、私もぶれることなく、この建設には。
委員より、参考資料で令和２年度、３年度の当期損益が赤字となっているが、施設整備やコロナ禍に由来するものなのか。問題はないのかとの質疑に、コロナ禍による収入減など、一時的な単年度での赤字はあるものの、令和４年度には回復をしており、法人の財政状況は問題ないと考えているとの答弁がございました。 また、第三者委員会を設置しなかったが、市と園以外の評価はあるか。
本年４月に上下分離方式に移行した近江鉄道は、これまで鉄道事業が足かせとなっての赤字が30年も続いてきたとされ、沿線自治体が支援する上下分離方式により、ようやくその赤字から脱却し、新しく生まれ変わることが期待されております。
また、厚生労働省の調査では訪問介護事業所の36.7％が赤字経営であることも分かっている。 介護事業所は、人手不足と物価高騰等により、厳しい経営を強いられている。特に、移動が必要な訪問介護には、移動時間が直接的には介護報酬の対象時間とはならないことや、ガソリン価格高騰等の影響を受けるといった特殊な事情がある。
そしてまた、地方管理空港は、財政的には赤字体質が続いていますが、それ以上に、人流をつくり出すエンジンとしての空港の可能性というのは、大変大きいものであると思っています。 富山空港では、今後またコンセッションの導入を図ってその促進をしようとしておられます。５年前に公募型コンセッションを導入した南紀白浜空港の、運営会社の岡田社長が先日富山県にも来られまして、今月の18日に講演をされました。
令和２年度からのコロナ禍におきましても、中南和地域で小児科を含めた一次救急医療の拠点として積極的に診療を行ってまいりましたが、外出自粛により患者が大幅に減少し、収入が減ったこともあり、赤字が大きくなりました。新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、令和５年度は患者が戻りつつあるものの、今もまだ赤字を抱えております。 一次救急を担うのは、本来、市町村の役割だということは十分理解しております。
さらに言えば、こうした議論以前の問題として、赤字に陥っている人が借金までして税金を納めているという実態は、憲法の定める生存権や納税の公平性に関わる問題ではないでしょうか。 陳情者は、来年は今年以上に深刻な実態になるのではないか、さらに、特例期間が終了すれば、より大きな影響が出るのではないかと、大変心配されていました。私も同感です。 本陳情は、地域の事業者に寄り添った大切な訴えです。
今や赤字解消の手だては、現在３６０床ある病床数を減らし、医師、看護師の働き方改革を推し進めるべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 赤穂市、また近隣地域においても人口減少と高齢化の進行や医療ニーズの変化も著しく、赤穂市民病院の病床数が２００床以上あるため、紹介状がない場合などは、初診時選定療養費７,７００円が必要となり、外来患者さんも少なくなっている要因の一つではないでしょうか。
以前の質問で、岡南飛行場の廃止について質問しましたが、年間２億円もの赤字を垂れ流し続け、目新しい進展はないようですが、プロペラ機や小型ジェット機等の着陸で１回当たり1,000円ほどもらっていても、運営が成り立つとは思えません。また、現在の機能は、高松空港のように岡山桃太郎空港に集約することで維持できます。
本陳情に賛成する第一の理由は、すでに区内事業者の２～３割が赤字と区も認識しており、今回の訪問介護基本報酬引き下げの影響が必ず出るからである。さらに介護業界は慢性的な人手不足にあり、運営が立ち行かなくなった事業所が廃業となれば、区民サービスの低下に直結する。それを避けるために、区は国の加算や処遇改善が介護事業所で働く労働者の賃金に必ず反映するよう努めるべきである。
◯山谷委員 最近はＪＲ各社をはじめとする赤字ローカル線の営業収支が発表されることにより、全国的に赤字鉄道路線の存廃問題が取り沙汰されております。ただこの論議の前提は、収支だけではなくその沿線に住む利用者、すなわち住民の生活圏や生存権にも関わる問題であるということも、お含みおきのうえ、これからもこの事業の推進、代替交通の推進をお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。